後期高齢者医療制度の異常な理念

　ポチです。
　またまたご無沙汰していました。
　出張を終えて帰ってきました。
　疲れがなかなかとれない状態ですが、徐々に更新していきたいと思います。

　さて、後期高齢者医療制度の問題です。
　昨日、厚生労働省の調査結果が発表され、後期高齢者医療制度に移行した方のうち、保険料負担が軽くなる方が７割だそうです。

　エ～～ッ！

　ですよね。

　ほぼ１ヶ月前に舛添大臣、町村官房長官が「７～８割の方が軽減される」と言って、それが調査もしていないまったく根拠のないものだと判明し、大ひんしゅくを買いました。ところが、調べてみると、大臣や長官が適当に言っていたことが「正しかった」わけです。「舛添さんは、預言者か、超能力者か！」ってなもんですね。

　自民党の方は、この調査で自信回復だそうで、昨晩のTVでは、大島国対委員長は、「野党は制度の廃止をいってるけど、廃止したら高齢者の方の保険料が上がるということですよ。それでいいんですかねえ」などとのたまわっておられました。

　しかし、この調査、本当にインチキなんですねえ。
　12のモデル世帯を設定して調査をしているんですが、保険料負担が最も高くなるといわれている「夫婦ともに75歳以上で、子ども夫婦と同居」という世帯を調査の対象からはずしています。しかし、この世帯構成が全体の２割を占めるんですから、「これをはずしてどうするの？」ということになります。
　「子どもだまし」の調査とでも言いましょうか。こんなことで国民は決して騙されませんよね。だって、生活実感と大きく違うんだから。

　さらに、自民、公明がすすめている「見直し案」。これもホントにインチキです。
　保険料の軽減策がてんこ盛りですが、問題は、この軽減策が「２年間の暫定措置」だということです。
　そもそも、後期高齢者医療制度の保険料は２年ごとに見直しされることになっています。つまり２年たったら、目が飛び出るほど保険料が上がるというだけの話です。「とりあえず、総選挙が終わるまでは、２年間の暫定措置で国民の批判をしのいでおこう」という程度の話ですね、これは。

　そして、そして、私が言いたいのは、保険料の問題ではありません。保険料負担の重軽は小さな問題ではありません。しかし、後期高齢者医療制度の問題の本質は、けっして保険料負担の問題ではありません。
　それは、この制度の理念の異常さです。
　75歳以上の高齢者の方を「もうすぐ死ぬ人」だとし、「もうすぐ死ぬ人に医療費をつぎ込むのはムダだ」という理念にもとづいてつくられた制度なのです。
　それもこれも、唯一の命題は、「医療費の削減」です。
　こんな非人道的な理念が憲法25条をもつ国でなぜまかり通るのでしょうか。

　その一方では、軍事費やアメリカのイラク戦争支援には無尽蔵ともいえる国民の税金を費やしているのですが・・・・。

「医療人としていささかも容認できない」――山口県医師会も怒りの決議

　ポチです。
　今朝、早起きしてみたら、朝５時すぎには明るくなりはじめて、５時半にはすっかり明るくなっていました。季節の移り変わりを実感しました。



　さて、後期高齢者医療制度です。
　なぜ、こんなひどい制度を思いつくことができるのでしょうか。なにせ、一国の政府が「いずれ死を迎える高齢者からお金を使うのはムダ」というのですから・・・・・。
　「人道」とか「思いやり」とか「正義」とかいう言葉は、この国からなくなってしまったのでしょうか。

　政府は、医療費を2015年度には３兆円削減すると言いますが、そのうち２兆円を75歳以上の高齢者から、そして、2025年度には８兆円削減のうち５兆円を75歳以上の高齢者の医療費から削減するという目標を達成するために、この制度はつくられたそうです。

　２兆円だとか５兆円。
　たしかに少ない額ではありません。
　しかし、一方で、道路の問題を考えてみましょう。「道路基本計画」は10年間で59兆円。福田首相は、道路特定財源はやめ一般財源化する、そして、これを５年に短縮するとは言っていますが、いずれにしても、何十兆円というお金が「必要な道路は造る」という「錦の御旗」のもとに「不必要な道路」の建設につぎ込まれることになるのでしょう。

　道路につぎ込む「何十兆円」は「必要」で、高齢者の医療費の２兆円、５兆円は「不必要」だということなのでしょう。


　あまりのひどさに、全国の医師会も抗議の声をあげました。
　山口県の医師会も制度の「見直し」を求めました。
　県医師会の「決議」が手に入りましたので、紹介します。

　　　　決　　　議

　本年４月より後期高齢者医療制度が導入されたが、この制度にまつわる問題は行政の説明不足などとして連日報道されており大きな社会問題となっている。会員間ではこの制度そのものに反対する意見もあり、また一方では運用に問題があるという意見もある。このように多様な意見の中にあって、保険料の徴収を含めた財源の問題に国民の同意が得られていないこと、「後期高齢者診療料」に象徴されるように医療機関へのフリーアクセスを妨げ、医療格差を生じさせる構図にあること、年齢により受ける事のできる医療の内容に違いが生じることの３点において、医療人としていささかも容認できないということで意見が一致した。
　これらの意見に鑑み、国民各層が納得できる制度の構築を目指して、高齢者医療制度の見直しを求めることを決議する。

　平成20年４月24日
　　　　　　　　　　　　第159回山口県医師会定例代議員会



　非常に良識ある「決議」だと思います。
　自民党の強固な支持基盤と言われていた医師会。その医師会すら、こうした決議をあげざるを得ない、それほど今の日本の政治は道を踏み外しているということでしょう。
　先日、仕事でおうかがいした家は、たまたま元地方議員の方でした。なにかの拍子に「後期高齢者医療制度」の話になり、「ワシもゴリゴリの自民党員じゃが、今度の制度は、本当におかしい。人の道に外れている。自民党という政党はもう信用できん」と怒っておられました。

　自民党政治の終焉は近いのだろうなあと感じているポチでした。

道路特定財源――片山善博氏にみる「まとも」な考え

　ポチです。
　昼間は、もう夏のようなこの頃、いかがおすごしでしょうか？
　昨日から、長期の休みを終わって更新を再開していますが、昨日、上司から、来週半ばから５月いっぱい、周南市の現場に出張を命ぜられました。
　時々は帰ってくると思いますが、基本的には泊り込みです。現場がネット環境にあるのかどうかわかりませんが、なければ再び更新停止ということになってしまいそうです。
　それで、更新できるうちは一生懸命更新しておこうと思います。


　さて、リーガ・エスパニョーラの話を最初に。
　８日の朝は、早起きして「クラシコ」をTV観戦。バルサが最後の意地を見せてくれるのではと、かすかな期待をもって観ていたのですが、案の定、コテンパンにやられてしまいました。
　レアルはリーガ２連覇を果たしましたが、先シーズンも今シーズンもけっして強いともうまいとも思わなかったのですが、この「クラシコ」のレアルは、最高の出来だったのではないでしょうか。「強く」て「うまい」レアルがそこにいました。
　一方、バルサ。「これがあのバルサなのか」というため息が出てしまいました。メッシが時々「らしさ」を見せてくれる以外は、降格争いをする下位のチームを観ているようでした。
　なぜ、こうなってしまったのでしょうか？
　２年前と今シーズンと、部分的には異なる点は様々ありますが、戦術にしてもメンバーにしても基本的には大きな違いはありません。決定的な違いはただ一つ。ロナウジーニョがいたかいなかったかです。やはり、ロナウジーニョの存在が大きかったのでしょうか？サッカーというスポーツは、一人の天才によって左右されるものではないと信じたいのですが・・・。
　来シーズンのことが取りざたされています。監督はライカールトが解任されて、グアルディオラが就任することが決まりました。ロナウジーニョ、デコらの移籍も確実なようです。誰が入ってくるのかはまだよくわかりません。しかし、かつてのような「勝って当たり前。どう美しく勝つのかが問題だ」というバルサが帰ってくるという期待は、いずれにしても持てそうもありません。






　ということで、本題です。
　昨日付けの「山口新聞」の「現論」というコーナーに前鳥取県知事の片山善博氏が「道路特定財源」について書いています。
　片山氏は、政治的には間違いなく保守の方で、自民党に近い方だと思いますが、地方自治体の首長としてのその姿勢については、知事時代から注目をしていました。
　議会では、執行部に対し、質問する議員との事前のレクチャーを許さず、ぶっつけ本番で答弁することを求め、馴れ合い議会を排しました。また、８年前の鳥取県西部地震の際は、県として被災者への公的支援と個人補償をおこないました。阪神大震災で国が個人補償をかたくなに拒んでいる時、画期的な対応でした。
　片山氏は、東大を出て自治省に入り、そして県知事になったという点で、わが山口県の二井知事とまったく同じです。それだけにその落差に常々がっかりしてきました。
　今回の「道路特定財源」問題で、全国のほとんどの首長が「堅持」を主張する中で、どこかの学者や政治家ではなく、「元首長」である片山氏が、これを正面から批判し、ばっさり切り捨てていることは、首長の政治姿勢という点でたいへん重要だと思いました。

　読んでみて、まったく同感だし、ここに道理があると感じたので、全文を掲載しておきます。少し長いものですが、ぜひお読みいただければ幸いです。


自治体の真の役割とは
　道路よりバスや医療を

　ガソリン税などの道路特定財源をめぐっては二つの問題が存在する。一つは、本来の税率に臨時と称しつつ長い間上乗せされてきた暫定税率を維持し続けるかどうかという問題である。もう一つは、税収の使い道を道路に特定したままにしておくのか、それとも教育などの他の経費にも使える一般財源にかえるのかという問題である。
　この問題について全国の自治体の首長は、六人の市長を除いて、暫定税率は堅持し、一般財源化には反対するとの考えを示してきた。これは、政府与党の方針でもあった。
　その後、福田康夫総理が野党や世論の強い反対を背景に、苦し紛れの一般財源化を表明すると、首長の多くもそれまで自分が言っていたことを忘れたかのように、一般財源化に反対しないと言いだした。もっとも、その発言内容を見てみると、総じて「必要な道路が整備されること」を前提にしているようである。
　いずれにしても、首長のほとんどは依然として目いっぱい道路を造り続けることが自らの使命だと考えているようなのだが、本当にそれでいいのだろうか。

病院通いも難儀

　例えば、多くの過疎地に行ってみて気がつくことは、至る所道路がきちんと整備されていることだ。ところが、そこではこれまで走っていた路線バスが廃止される事態も珍しくない。自治体の財政が窮屈になり、赤字バスの運行を補助する余裕がなくなったからだ。皮肉なことに、家の目の前まで立派な道路が整備されているというのに、足を奪われた高齢者は病院に通うのにも難儀をしている。
　若い人はマイカーで病院に行くことはできるが、そこには産婦人科や小児科の医師がいなくなっているケースもまれではない。これでは安心してお産や子育てをすることもままならない。
　こうした地域の住民が強く求めているのは、この上さらに道路を整備することではなく、その道路の上を走るバス路線を維持し、病院の医師を確保することではないのか。もちろん、そのためには自治体の財政支援を必要とする。
　もし、その自治体の財政に余裕がないというのであれば、ある程度まとまった金額として現在確保されている道路特定財源を、これらに振り向けるのが実に合理的であり、それを可能にするのが一般財源化にほかならない。地域の課題を真剣に考える首長であれば、特定財源堅持ではなく、当然一般財源化の方を主張せずにはいられないと思うのだが。
　これに対して、首長の多くは、一般財源化しても意味がないと反論する。道路整備のために必要となる経費は道路特定財源だけでは不足しており、他の財源から回して道路整備に投入している実情だというのである。たしかにそうした財政運営をしている自治体も多い。

図書費まで転用

　では、道路に追加して投入している財源は一体どこから捻出しているのだろうか。その捻出先の一つだと推定されるのが教育費である。例えば、小中学校の学校図書館は子どもたちが読書習慣を身につけ、読解力を養うためにとても重要な役割を果たすが、そこで必要となる図書購入費は地方交付税交付金の算定において相当額が手当てされている。ところが、文部科学省の調査によると、多くの府県で自治体が実際に支出した図書購入費の額は、地方交付税交付金で手当てされた額をかなり下回っており、中には四割に満たない県もあるほどだ。
　さて、そこで全国の自治体、とりわけ過疎地域の自治体にはこの際よく考えてもらいたい。高齢者の足が奪われ、病院の医師の確保にも窮している現状にあっても、何が何でもひたすら道路を造り続けることを優先しなければならないのか。しかも、子どもたちのためにせっかく用意されたお金を出し惜しみ、これをネコババしてまで道路につぎ込む必要が果たしてあるのか。もし首長がそう考えているとしたら、議会においてその当否を徹底的に吟味点検されるようお勧めしておきたい。
　　　　　　　　　　（写真は「NIKKEI.NET」のHPからお借りしました）


　いかがだったでしょうか？
　とても「まとも」だと思いませんか？
　そして、全国の何千人かの首長のうちで、６人の市長以外はすべて「まもと」ではない、という恐ろしい現実を痛感せざるを得ないのです。


　では、また。

賠償額は本当に大きいのか？

　ポチです。
　仕事は、相変わらず忙しいのだけど、仕事の合間を見て、どうでもいいような内容の短い記事でアリバイ的に更新しています。
　村野瀬さんから薬害肝炎に関するＴＢをいただいたのですが、最近２回続いた「馬刺し」の記事にＴＢするわけもいかず、ＴＢ先の適当な記事がなくてお困りになったんだろうなと思います。
　申し訳ありません。


　そこで、junさんのところのこの記事にコメントした内容をベースに薬害肝炎の問題を書いてみようと思います。


　いくつかのブログを見させていただきました。いろんな意見があるものだなあと感じました。


　薬害肝炎問題は、言うまでもなくウイルスに汚染された血液製剤を出産や手術の際に投与されたことによって生まれた問題です。

　まず、言わなければならないのは、どこをどう検討しようと国と製薬会社の責任は重大だということです。
　製薬会社は、血液製剤の使用によって、ウイルス性肝炎が発症することを承知の上で大量に製造・販売をしていました。
　そして、国は、その危険性を放置していました。アメリカでは、その危険性から、1977年にはすでにフィブリノゲンの製造承認を取り消していたにもかかわらずに、です。
　その結果、薬害肝炎は蔓延してしまうことになります。
　しかも、調査によって判明していた418人の薬害Ｃ型肝炎患者のリストも厚生省は隠し続けてきました。このうち、56人がすでに亡くなっていたといいます。もし、国が早く知らせていれば、助かった人もおられたかもしれないのに・・・・。

　この間、おこなわれている裁判でも、内容はともかくとして、仙台地裁以外では、国と製薬会社の責任を認める判決を下しています。

　また、福田首相も、国の責任を認める発言をおこない、「全員の救済を」とのべ、政治解決への姿勢を表明しているといわれます。

　政府が賠償の対象を「線引き」する理由として、一律救済をした場合、賠償額の膨大さを指摘するマスコミがすくなくありません。

　たとえば、下の産経の記事。

一律救済　賠償１８００億円　薬害肝炎訴訟　国試算、原告は反論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月18日8時0分配信産経新聞

　薬害肝炎訴訟の和解交渉で、国が、原告団が求める「一律救済」を受け入れた場合、約１万２０００人が対象となり賠償額は約１８００億円にのぼると試算していることが１７日、分かった。
　国が和解交渉の中で、一律救済を拒み、血液製剤の投与時期を限定して責任を認めようとする背景には、試算ではじかれた莫大な額がある。原告団の主張とは大きく離れたものになっており、和解交渉が難航する一因となっている。
　関係者によると、１万２０００人という数字は、汚染製剤の出荷量や感染率などから割り出した感染者の推定人数。全員が救済を求めて訴えを起こす可能性を想定して試算をしたとみられる。
　また、国側は、汚染血液製剤と並行して、輸血を行ったことで肝炎に感染した患者まで和解対象とした場合も試算。対象者は３万８０００人、賠償額は５７００億円と計算しているという。
　一方、肝炎訴訟の原告団は、「国側が想定しているような膨大な数の提訴者が出ることはありえないし、輸血が原因の肝炎患者が和解対象となることも考えていない」と反論している。
　原告団は１７日、和解骨子案に対する「修正案」をまとめた。その中で、従来主張している一律救済を前提の上で、和解対象となる患者について、「原告被告双方の協議によって、カルテや母子手帳などを証拠に汚染製剤の投与を証明する」といった認定基準を盛り込んだ。
　原告団が、和解条件を文書にまとめるのは初めて。修正案を１８日に大阪高裁に提出するとともに、福田康夫首相の政治決断を文書で官邸に要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
■肝炎和解交渉をめぐる主張の相違
　【国：時期を限った救済を主張】
　　・フィブリノゲンは投与時期によって感染リスクの高低がある
　　・５地裁判決に全員一律救済を認めたものはない
　　・一律救済すると１８００億円、輸血による感染者も想定すると５７００億円になる可能性がある
　【原告：一律の救済を主張】
　　・カルテなど、薬害被害者の認定基準をつくれば、和解対象が膨大な数になることはあり得ない。原告が金額を主張したことはない
　　・投与時期により救済に差をつけるのは命の重さに差をつけることになる


　このことに同意はしないまでも、賠償額の大きさの前に、「『線引き』もしかたないんじゃないか」という世論もあるそうです。本当にそうでしょうか？

　原告側は、12000人とか38000人とかになるはずがなく、1000人程度ではないかと言われているようです。
　しかし、私は、12000人であろうと38000人であろうと、それが10万人になろうと、当たり前のことですが賠償すべきだと思います。
　賠償すべき人数が多く、賠償額が高いということは、それだけ被害が深刻であり、国の責任が重大だということを表す以外のなにものでもありません。すなわち国は、金額が大きくなればなるほど、問題の大きさを深く自覚し、誠意をもって対処すべきなのであって、金額が大きくなるからといって、賠償に躊躇するというのは、まったくの本末転倒であり、不誠実の極みだと思います。


　では、1800億円だとか、5700億円だとかは大きい金額でしょうか？

　「大・小」あるいは「多・寡」というのは、まったくもって相対的なものです。
　それを、つくづく感じたのは、下の記事です。長くなりますが、まだお読みになっておられない方は、ぜひご一読ください。


クローズアップ２００７：ミサイル防衛本格稼働　課題残し見切り「発射」

◇「技術」米頼み／「憲法」棚上げ
　米ハワイ沖で１７日午前（日本時間１８日未明）、海上自衛隊が初めて迎撃実験を実施する海上配備型ミサイルは、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムの要となるものだ。北朝鮮の弾道ミサイルに対抗するＭＤの現状と課題は何か。欧米など他国の取り組みも併せて探った。【田所柳子、ワシントン及川正也、ブリュッセル福原直樹】

　日本のＭＤ計画は、北朝鮮が９８年に日本上空を越える弾道ミサイルを発射したのを機に本格化した。それまでは「ピストルの弾をピストルで撃つようなもの。不可能に近い」と、当時の防衛庁内でも消極論が根強かったが、政府は０３年１２月にＭＤ導入を閣議決定した。
　ＭＤの技術や運用は、米国に多くを依存する。今回使用するＳＭ３は米国製。地上配備型のＰＡＣ３は三菱重工業がライセンス生産する。弾道ミサイルの発射探知は、米国の早期警戒衛星。装備も情報も米国に頼る。
　日米両国は、１４年度完成を目指し、次世代型ＳＭ３の共同開発も進める。改良を進めれば、多額の予算を投じた現在の兵器が近い将来、使いものにならなくなる可能性もある。
　防衛省は、当面の整備費用として１２年度までに８０００億～１兆円を見込むが、予算が倍増する可能性も指摘される。弾道ミサイルの技術向上も確実なため、永遠にいたちごっこが続きそうだ。「核や生物兵器を搭載した弾道ミサイルを爆破すれば、住民が被害を受ける」と、今夏の自民党の国防部会では、そもそもの有効性に疑問の声すら出た。
　憲法上の問題もある。日本の周辺国が中距離弾道ミサイルを発射した直後は、標的が日本か、米国など第三国なのか分からない可能性がある。しかし、ミサイルは１０分で首都圏に到達する。他国を狙ったミサイルを日本のＭＤで迎撃することは、憲法９条で禁じられている集団的自衛権の行使に当たるとされ、安倍前政権が憲法解釈見直しを検討したが、結論は出ていない。
　◇「優等生」米は高く評価
　日本は北朝鮮の弾道ミサイルを最大の脅威に据えるが、米国は、米本土を射程に入れる潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進める中国の動きもにらむ。
　給油活動中断などで日米関係がギクシャクする中、日本のＭＤ推進については「強固な同盟を示すシンボル」（国防総省当局者）と「優等生」扱いされている。
　ブッシュ政権が日本の初実験を高く評価する背景には、ＭＤをめぐる「内憂外患」がある。国防予算に厳しい目を向ける民主党は、ＭＤ予算に削減圧力をかけ続けている。１４日までに上下両院が可決した０８会計年度国防予算で、ＭＤ関連は、政権の要望より約３億ドル削減され約１００億ドル（１兆１０００億円）となった。
　０８年の大統領選でも、民主党は脅威の対象である北朝鮮やイランとの外交交渉を最優先する考えを強調。共和党でもＭＤ推進を明確な公約に掲げるのはジュリアーニ前ニューヨーク市長ぐらいで、計画自体が先細りの可能性もある。
　米国は、イランに対抗するため、１１年までに東欧にＭＤ配備を進める。しかし、米政府は今月３日、イランが０３年秋に核兵器開発を停止したとの情報機関の評価を公表。これにより東欧配備に強く反発するロシアとの調整は一段と難しくなる可能性が高まっている。
　◇欧州は設計・研究段階
　東西冷戦時代に、米ソの中距離核ミサイルが配備されていた欧州でもＭＤ研究が進む。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、旧ユーゴ紛争や中東情勢、北朝鮮の核疑惑などを教訓に９０年代から計画検討に着手、（１）戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）（２）加盟国全域防衛（３）ロシアとのＴＭＤ協力－－の三つを柱に準備を進める。
　最も進んでいるのはＴＭＤ構想で、昨年、米・欧の企業連合体と契約を結び、システム設計に着手した。加盟国防衛は「技術的に可能」と、研究を継続している。
　これとは別に、米国が独自に東欧配備を進めるＭＤ計画との協力も検討中だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2007年12月17日　東京朝刊

　（写真は、日本時間の今朝７時ごろハワイ沖でおこなわれたＳＭ３の発射実験。イージズ艦「こんごう」から発射されました＝毎日新聞からお借りしました）

　上の二つの記事を比較してみてください。
　片や、５年後までに、8000億円から１兆円のお金をつぎ込む計画ですが、金額は倍増することも、さらにもっと増えることもある・・・・。そして、その結果は「使い物にならなくなる可能性」があるということだそうです・・・・・。フウ～（ため息です）。
　一方、1800億円や5700億円は、自分たちにはいっさい責任がないのに国と製薬会社のせいで被害にあわれた方に支払われるべきものです。

　あらためて、みなさんに問いかけたいのです。

　1800億円とか5700億円とかって、大きすぎますか？
　救済する人に「線引き」をする必要がありますか？

　被害者の一人、福田衣里子さんのブログを読みました。
　すべての被害者の救済を強く訴えられています。真実と誠意のこもった言葉に圧倒されています。

　では、また。







　

党首会談、辞任表明、そして撤回－－小沢発言の考察

　ポチです。
　寒くなってきました。職場の中でも風邪をひいた人が多く、それでなくても忙しいのに、仕事が停滞しています。みなさん、お変わりありませんでしょうか。

　なかなか更新できない、というか、他の方への訪問も含めて、ブログに接しない日々が続いています。今日のテーマは、小沢さんの問題なのですが、書きかけては時間がなくて中断し、また少し書いては中断、ということの繰り返し。小沢さんが辞任表明をしたときから書き始めて、今日までかかってしまいました。


　本題に入る前に、一昨日おこった驚きの出来事を・・・。

　一昨日、友人の結婚式でこちらに帰っていた下の娘が大阪に戻りました。
　夜に彼女から泣きそうな声で電話。アパートに着いてみたら、部屋の鍵が開いていて灯りがついている。怖くて部屋に入れないとのこと。電話で励まして、なんとか勇気を振り絞って部屋に入ってみると、大型液晶のテレビと「命よりも大切」な宝塚の録画がハードディスクに満載のＤＶＤデコーダーがなくなっているとのこと。窓ガラスが割られていたそうです。
　昨日、急遽、上の娘が大阪に旅立ちました。
　このくそ忙しいのに、いろんなことがおこるものです。


　さて、今、岩国で大変なことがおこっています。井原市長がいよいよ追い込まれています。で、そのことも書きたいのですが、その前に、もうすでに旧聞に属することになってしまいましたが、どうしても小沢さんの問題は書いておかねばならないと思っています。
　岩国の問題は、日を改めて書きます。
　

　ということで、小沢さんをめぐる問題です。
　いろんな方のブログを拝見していると、「こんな見方もあるのか」と驚かされるものにも出くわします。
　小沢さんの深謀遠慮の作戦であるというような見方や民主党の分裂を回避した小沢さんの判断を高く評価する内容、「大連立」はどちらが言い出したのかなどの「真相」を探ろうとするもの、さらには、福田さんや小沢さんの言動そっちのけでのマスコミ批判。


　冷静になって今回の小沢さんの一連の言動について考えてみることが大事なのではないでしょうか。
　小沢さんの考えは、彼の辞任表明会見が一番わかりやすいので、この会見で彼が言ったことを振り返りながらみていきます。


　「大連立」の問題は、どちらが言い出したのか、誰の画策があったのかなどが話題になっていましたが、そんなことは重要ではありません。画策に乗ったにせよ、乗せられたにせよ、明らかに小沢さんは「大連立」に関して「合意」していました。記者会見でもはっきりとそのことをおっしゃられています。

「我々の生活第一の政策が取り入れられるならば、あえて民主党が政権の一翼を担い、参院選を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に、政権運営の実績を示すことが、国民の理解を得て民主党政権を実現する近道と判断した」


　そして、なぜ、そう考えるに至ったのかについてですが、彼は、二つのことを言っていると思います。

　一つは、民主党が力量不足で、総選挙にも勝てないからだ、という点です。

「民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民からも『自民党もダメだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか』と疑問が提起され続け、次期総選挙の勝利は大変厳しい情勢にあると考えている」

　「自分の党をこんな風に言うなんて」などという声もあったようですが、自分の党の力量を判断するということは大切なことです。問題は、そういうことではありません。

　小沢さんがこのことを口にした最大の理由は、「選挙に勝てない」、「力量がない」ということにしておかねば「大連立」に踏み込めないからなのでしょう。
　面白かったのは、「政権担当能力」について小沢さんが語ったことです。
　７日の辞任撤回の記者会見では、「力量不足といったのは、政権担当能力の話ではなく、選挙で自民党に絶対に勝てるというところまで至っていないということだ」と釈明され、「政権担当能力はない」と発言したことを否定されました。
　しかし、４日の会見では、はっきりと上記のように発言されています。たしかに、自らの言葉としてではなく、「国民」の言葉の引用として話されています。しかし、あえて、この言葉を選択して使われたからには、小沢さん自身に、この言葉を使う必然性があったことは明らかです。
　「大連立」をすすめるために一旦は、「選挙に勝てない」「政権担当能力がない」と言ってみたものの、その道が閉ざされたときに、困ってしまった。
　選挙は、勝つか負けるかはやってみないとわかりませんから、「やっぱり気を取り直してがんばる」と言えばすむわけですが、「政権担当能力がない」のでは話になりません。そもそも政権をめざす意味がなくなり、選挙の際に「民主党に任せてください」とは言えなくなるからです。それで、あわてて「そんなことは言ってない」と否定したというのが本当のところではないでしょうか。
　

　二つ目の理由は、「ねじれ」のままでは「国民のための法案も通らない」からという点です。この点が非常に重要です。

「民主党は、参院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生をはじめ「国民の生活が第一」の政策を法案化して参院で提出しているが、衆院では依然、自民党が圧倒的多数を占めている現状では、これらの法案をいま成立させることはできません。逆にここで政策協議をおこなえば、国民との約束を実行することが可能になる」

　ここに、小沢さんの本質が如実にあらわれていると思います。
　参院選で民主党が勝つということは衆参の「ねじれ」をつくるということに他なりません。そして、当然のことですが、民主党は「勝たしてくれ」と言って選挙をしたのですから、みずから率先して、そして、国民の意思を受けて、「ねじれ」、つまり、「法案がなかなか通らない」という状況をつくったのです。
　それを、「ねじれ」があることを問題であるかのように言うのはおかしなことです。

　そもそも、「法案が成立しない」ということはいけないことでしょうか。
　けっしてそうは思いません。自民・公明が出してくる悪法が成立しないということはいいことです。
　自民党の方は、「法案が一本も通らない」と国民を脅すわけですが、とんでもない話です。民主党が今の自公との対決姿勢を崩さない限り、国民のためになる法案であれば、次々に成立していくでしょう。
　で、小沢さんは、国民のために出している民主党の法案も成立しないじゃないか、と言うわけですが、すぐに成立しなくてもいっこうに構いません。
　参院を通過した国民のための法案が自公が多数を握る衆院で否決される、という構図が次々に展開されるからです。そして、誰が国民生活を苦しめているのかが白日の下にさらされます。それは自民党政権の終焉をもたらす道へと続くでしょう。だから、いっこうに構わないのです。
　小沢さんは、そんなことは百も承知のはずです。
　では、なぜ、そんなことを言い出したのか。
　そうなるのが都合が悪かったのだろうという結論を出すしかありません。つまり、自民党政権の終焉を望まなかったわけです。今の「民主党代表」というは、あくまでも「仮の姿」で、やはり政治的バックボーンはあくまで自民党なわけです。まあ、彼にとって自民党は故郷で、故郷がなくなるというのは困る。いつか故郷に錦を飾りたい。というところでしょうか。

　もうひとつ。小沢さんの、自民党と「大連立」ないしは「政策協議」をおこなえば国民のための法案が通る、国民との約束を果たすことができる、というもっともらしい「お説」について。
　なぜ、小沢さんは、「生活が第一」という公約を掲げて参院選をたたかわれたのか、そして、多くの国民がその民主党に一票を投じたのか。それは、自民・公明の「構造改革」路線のなかで、暮らしをズタズタにされ、将来の展望を見出せず疲弊しきった国民が見た「一筋の光明」だったからです（共産党も社民党も同じようなことを言っていたのですが、マスコミに登場しない両党の主張は国民には伝わりません）。
　つまり、「生活が第一」は、「国民から吸い上げるだけ吸い上げて、国民の生活を破壊し、アメリカや大企業のために一生懸命奉仕する」という自民党政治に対するアンチテーゼ、対決軸だったわけです。自民党には絶対にできない、その対決軸である「生活が第一」の公約が自民党と話し合って実現するはずがありません。実現するどころか、「生活が第一」は吹き飛んでしまいます。
　水と油をいっしょにし、どんなにかき回しても混ざらないのと同じです。
　このことも、小沢さんは百も承知です。
　では、なぜ、そんな「お説」をとなえられたのか。
　不可能であると認識していたにもかかわらず、「『Ａ』ということをすれば『Ｂ』は可能だ」と嘘をついたわけですから、「Ｂ」を犠牲にしてでも「Ａ」をしたいという意思の表明に他なりません。「Ａ」とは、この場合、もちろん「大連立」ですし、「Ｂ」とは「生活が第一」です。


　私は、参院選挙のとき、小沢さんが「生活が第一」と言って、社会保障や農業を守る公約を前面に掲げ、自公の構造改革路線に対決する姿勢を打ち出したとき、「ああ、小沢さんは選挙に勝つために思い切ってハンドルを切ったなあ」と感じました。それまで、どちらかというと、自公と同じ「改革」路線を主張していた民主党からの大転換だったと思います。
　それは、「選挙に勝つ」という点では正しい選択であって、国民にとってはいいことなんですけど、小沢さんの政治心情からいうとまるで正反対になるわけで、「小沢さんは自分の首をグイグイ締め付けることになるなあ。いつまで続くのかなあ」と思っていました。「まあ、次の総選挙までは続くだろう」と考えていたわけですが、私の想像以上にこらえ性のない人だったわけです。


　とりあえず、辞任は撤回し、「総選挙勝利に向けてがんばる」と小沢さんはのべられました。しかし、先行きはまったく不透明だということでしょう。
　ただ、今回の騒動は、いろんな意味でよかったと思っています。
　ひとつは、虚像しか知らないで投票するというのは大変危険で、その点、今回の騒動で、小沢さんの実像の一端を見せてくれたことです。
　もうひとつは、結果として「大連立」が失敗したことです。小沢さんは、本人が好むと好まざるとにかかわらず、自民党と対決せざるを得なくなり、自民党の悪政をさらす役割を引き続き担うことになりました。この騒動が起こる前のように威勢のいい対決はできないのかもしれませんが、それでも、参院で多数を握る政党が自民党と対決してくれるというのは、国民にとっていいことだと思います。


　書いていくうちに、激しく長文になってしまいました。
　もっと短い文章で、間隔をあけずに更新したいものだなあと思っているポチでした。
　それでは、また。

新政権の２つの話題――「選挙にむいてる」と「領収書は政治活動の自由を疎外」

　ポチです。
　今朝は寒くて目が覚めました。
　ちょっと、話題とすれば古くなりましたが、前節のリーガ・エスパニョーラ。バルセロナ対セビリア。
　「メッシはすごい」。この一言でした。



　狭いところを通したアンリのパスもすごかったのですが、その速いパスを左足の外側で止めながら浮かし、そのボールをジャンピングボレーでそのままゴールに突き刺す。
　画面では出ていないのですが（出ているのを見つけられませんでした）、相手ディフェンスをスイスイと交わしていくドリブルも圧巻でした。
　「別次元」という感じですね。

　さて、福田さんが総理大臣になりました。
　閣僚の顔ぶれはほとんど変わらず、どちらかというと自民党三役、じゃなかった、今回から四役ですか、その顔ぶれの方が新鮮（？）です。
　面白かったのは、古賀誠さんの選対委員長就任。
　古賀さん曰く、「ボクは選挙にむいている」とのこと。
　あの年をして、自分のことを「ボク」というのもどうかと思いますが、そのことはさておいて、本当に古賀さんが「選挙にむいている」のでしょうか？
　なにか古賀さんは勘違いをしているのではないでしょうか？

　古賀さんがかつて幹事長をしていた時とは、時代が違います。
　いまや自民党の支持基盤は崩壊し、見るも無残です。自民党の強固な支持基盤だと言われていた土建業界、農村 部、医師会などは、小泉さんの「構造改革」によってズタズタにされ、文字通り、「ぶっ壊され」ました。今回の参院選で医師会推薦の武見さんが落選したのは、その象徴でした。
　そして、従来、自民党に迷わず投票していた保守層が、小泉政治のもとで、疲弊し、困窮し、痛みに耐えかねて叫び声をあげています。

　その支持基盤の崩壊をカバーし、いまの衆議院の議席数をなしたのは、一つはあの「小泉劇場」です。「郵政民営化に賛成か反対か！」「改革なくして成長なし」とわけのわからない叫びを上げ、巨大な流れをつくりだしました。
　もう一つが公明党の支援です。自民党の候補者陣営が創価学会の票欲しさに自らの後援会の名簿を創価学会に提出するなど、まさに公明党・創価学会の「票奴隷」と化しています。この支援なくしては、もはや自民党は存続できないといっても過言ではありません。

　つまり、今の自民党にとって「選挙にむいてる」というのは、「公明党・創価学会の受けがいい」、もしくは、「小泉さんのようなパフォーマンスができる」ということでしょうか。

　古賀さんが公明党と親しいのかどうかはよく知りませんが、もう一つの点。古賀さんには、とても小泉さんの真似ができるとは思いません。
　以前のように、強権発動で業界団体を締め付けたら選挙に勝てると古賀さんが思っていて、それで「ボクは選挙にむいている」と言っているのだとしたら、まるでアサッテだと思います。
　どう「選挙にむいている」のか見てみたいものです。



　もう一つ、気になった点。
　テロ特措法が臨時国会の焦点として取りざたされていますが、もう一つの焦点が「１円以上の領収書」問題だそうです。

領収書添付、難航必至　民主は「公開前提」譲らず　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「朝日」９月26日付）
　自民、公明両党が２５日に署名した連立政権合意書では、政治資金について「１円以上のすべての支出」に領収書添付を義務づけるものの、公開方法は「政党間協議」に委ねるとした。だが、独自の政治資金規正法改正案を準備している民主党は「談合には応じない」としており、協議が動き出す見通しは立っていない。「すべての領収書添付」自体、具体化は先送りとなる可能性もある。
　自公合意文書では、領収書の公開方法について「独立した第三者機関の設置など国民の理解が得られるよう、内外の意見を十分に勘案して具体的な成案を得るべく政党間において協議し、今国会で成案を得ることを目指す」と記した。福田首相が「政治活動の自由」を理由に、第三者機関への開示にとどめる方針を示しているためだ。
　民主党は「１円以上」の領収書添付を義務づけた同法改正案を来週半ばにも決定し、国会に提出する方針だ。同党も、領収書の発行元の住所など個人情報の一部については伏せることも検討しているが、あくまで公開が前提。小沢代表は２５日の記者会見で「一般に公開しない公開なんて、公開じゃない」と自公合意を批判した。
　与党の「話し合い」の誘いに民主党が応じる確証もない。山岡賢次国対委員長は２５日の会見で「国会で論議もしていない。その前から談合したいというような話があっても、そうですかというわけにいかない」と述べた。

　ということだそうです。
　政治家というのは、わけのわからないことを言う人たちです。
　どうして領収書を添付することが、「政治活動の自由」を制限することになるのでしょうか。よく聞く言葉ですが、その理由は聞いたことがありません。庶民にわかるように説明してほしいものです。

　そもそも、「政治とカネ」の問題で国民が怒っているのはなぜでしょうか。
　政治家の方々が政治資金規制法という法律を踏みにじっていることへの怒りは当然ですが、それよりなにより、国民の払った税金がデタラメに使われていることへの怒りです。
　政党助成金は年間300億円。すべて国民の税金で、共産党を除く各政党にばら撒かれています。各党の収入に占める割合は、自民党で約６割、民主党で８割を占めています。その政党助成金が各議員に分けられ、庶民の常識ではとうてい理解できない使われ方をしているのです。

　私たちが払った税金がどう使われているのかを知ることは、国民の権利です。
　万、万が一、領収書を添付することが「政治活動の自由」を疎外すると言い張るのであれば、少なくともこの政党助成金の受け取りはすべきではないのではないでしょうか（もちろん、そのうえでもなお、政治資金規正法の規制は受けますが）。



　さあ、自民党最後の総理大臣が誕生しました。
　その終焉をみんなで見届けましょう。

ＪＡＲＯに通報するゾ！日本郵政ＣＭ

　ポチです。
　なんとなく涼しくなってきた感じがします。
　昨晩は、知り合いのスナックの30周年記念パーティーでした。来賓代表であいさつされた方も言われていましたが、毎日のように開店したり閉店したりするこの業界で、30年も続けてこられたのはたいしたものです。
　宇部市内の飲み屋街もどんどん寂れている様な気がします。お客さんが一人もいないとか、いても１～２人とかいう店が多いのですが、この店は、いつ行っても満員。
　最初の頃は、お母さんと長女の二人でやっていました。今は、長女は結婚されて、次女といっしょにやっています。私がこの店に行きはじめた頃は、高校生だった次女が、30歳をこえています。自分も年をとったなあと感じてしまいます。

　それにしても、会費１万円は痛かった・・・。



　自民党の総裁選の騒ぎがマスコミを賑わせています。その話題で、霞んでしまいがちなのが、10月１日からスタートする郵政民営化です。
　今日はその問題について書きます。


　いま、ＣＭが流れています。私が観たのは、沖縄編なのですが、全国いくつかの地域をとりあげたＣＭがあるようです。
　これです↓。　ご覧になられていると思います。

http://jpgroup.jp/flash/　
（クリックするたびに違う地方のＣＭになります）


　どう思われましたか？

　ネットの中をあちこち訪問してみると、「美しい日本の姿をとりあげていてすばらしい」などの声が聞かれ、好評のようです。
　しかし、私は怒り心頭です。


　というのは、あまりに内容がでたらめだからです。
　このＣＭで流れるナレーションはこうです。

　　　日本のすみずみまで幸せになる民営化
　　　それが私たちの挑戦です
　　　ひとりを愛せる日本へ
　　　ＪＰ日本郵政グループです

　今回の郵政民営化、どこが「すみずみまで幸せになる」のでしょうか。まるで話は逆なような気がします。

　公社化された時点で、様々なサービスの後退がありました。
　まず、昨年９月から始まった「集配局」の統廃合です。
　これは民営化にそなえたリストラ策に他なりません。

　郵便配達に携わる方は、田舎ほど地域に密着していました。
　以前、山陰地方の田舎の友人を訪ねた時に、たまたま郵便配達の方が郵便物をもってこられてました。「今日は○○ちゃん（彼の息子）の誕生日じゃろうが。ホレッ」と彼にお菓子を差し出していました。「いつもすまんねえ」と彼。「ヘ～、子どもの誕生日まで知ってるのか」と驚いてしまいました。

　また、独居のお年寄りの見回りの役目は郵便配達の方でした。高齢化がすすむ地方にとって、なくてはならない存在でした。
　交通手段のないお年寄りの世帯では、ポストまで出しに行かなくても、軒先に郵便物を出しておけば、配達に来た配達員の方がもって行ってくれるそうです。

　しかし、郵政公社になって、集配局が統廃合され、配達を担当するする方が変わり、多くの地域でこんなことはできなくなりました。
　それどころか、誤配もどんどん増えてきているそうです。


　そして、市町村合併と集配局の統合が合わさって、ひどいことになっています。
　抽象的な話でなく、具体的にみてみましょう。

　山口県はこんな感じです（クリックすると大きな画像を見られます）。


　県西南部の自治体の状況を、市町村合併前と現在とを比べるとこう↓なります。

　左が合併前、右が現在です。来年３月末には、さらに、美祢市と秋芳町、美東町が合併し、新しい美祢市になります。（黄色が市で、緑が町です）

　で、何が言いたいかというと、以前は、山陽町の人が楠町の人に郵便物を出すと、その郵便物は、山陽町の集配局から楠町の集配局に運ばれ、配られていました。当然のことです。朝早く出せば、夕方には到着していたそうです。

　ところが、合併で、楠町は宇部市に吸収されてしまいました。そして、山陽町は小野田市と合併し、山陽小野田市になりました。その時点では、まだ、旧楠町には、集配局があったので、とくに問題はおきませんでした。
　問題は、昨年９月からの集配局の統廃合です。旧楠町で唯一の集配局だった船木郵便局が無集配局にされました。

　その結果、どうなったかというと、旧山陽町の集配局である厚狭（あさ）郵便局で出した郵便物は、なぜか一旦下関郵便局に運ばれて、次に宇部郵便局に運ばれて、そこから旧楠町の地域に配達されるということになったのです。

　厚狭郵便局から船木郵便局まで、直線距離にすれば５、６キロというところでしょうか。厚狭から小さな丘の峠を越えればすぐに船木。車で走れば５分程度です。それが、山口県の西南部をほぼ一周するような経路をたどらなければ届かない仕組みに変わったわけです。
　おかげで、朝早く出した郵便物も、翌日遅くにならないと届かないという状況になってしまったのです。
　
　集配局の統廃合は、それだけにはとどまりません。
　集配廃止となると、その郵便局の収入源は窓口手数料だけになります。そうすると、採算が悪化して郵便局の存続自体が危うくなります。民営化され「採算第一」ということになると、局そのものの閉鎖ということにもなりかねません。


　そして、地域から金融窓口が消滅する危機です。
　銀行は次々に支店を閉鎖。いま、農協も支店の統廃合をどんどんすすめ、金融窓口が無くなってきています。そして、それに加えて、郵便局の金融窓口の閉鎖です。
　金融窓口は、人間が生きて生活していくうえで不可欠です。とくに、車のない高齢者にとって、年金の受け取りをどうするのか、孫の誕生日のお祝いのために送金をしたい、など大きな問題は生まれています。
　銀行や農協の支店の閉鎖もけしからん話ですが、銀行や農協はいわば「企業」です。郵便局は、民営化されるとはいえ、国民の税金で今の骨格をつくりあげた国民の財産です。それを・・・・。

　この他、時間外窓口の閉鎖、ＡＴＭの撤去、郵便局網の縮小など、次々にサービスは低下されています。


　さらに、民営化後の料金値上げをはじめとしたサービス低下です。
　とくに、民営化後の「ゆうちょ銀行」のサービスは、値上げのオンパレード。ひどいのになると一気に10倍にもなるサービスもあります。


　2年前の郵政選挙のとき、小泉さんは、郵政民営化を「これほどいいものはない」かのように天まで持ち上げ、「サービスの低下はない」と断言していました。
　そのときはまだ「これから」の話でした。
　しかし、民営化を前に、すでにこの実態。この時点にたって「日本のすみずみまで幸せ」はないでしょう。



　いま、林家木久翁、木久蔵親子がＪＡＲＯのコマーシャルをやっているのをみて、ＪＡＲＯに通報してやろうかと思いました。

　このＣＭはこうすべきです。

　　　日本のすみずみまで不幸になる民営化
　　　それが私たちの挑戦です
　　　ひとりも愛せない日本へ
　　　ＪＰ日本郵政グループです



　映像の美しさに惑わされて、日本郵政のウソのＣＭを国民はけっして信じないでしょう。国民をなめてかかったら、大変なことになりますよ、福田さん。

どっちに転んでも・・・

　ポチです。
　台風が接近しているということで、今日は、生暖かい気持ちの悪い風が吹き、ヘンに蒸し暑い一日でした。
　まず、我が家のポチクンのその後の状態について報告しておきます。
　骨は正常な位置についているのですが、股関節の骨に先天的な異常があるそうです。完全に治そうと思ったら、人口の骨をつける手もあるそうですが、費用が100万円くらいかかり、その手術ができる医者は日本に数人しかいないということで現実的ではなく、薬で痛みをとりながら様子をみることになりました。
　痛みが取れたら、普通に歩けるようになるだろうと医者は言うのですが、とても辛そうで見ていられません。






　ということで本題に入ります。
　安倍さんが辞任されたときは、「ああ、これで麻生さんが首相になるのだろうな」と漠然と思っていたら、あっという間に状況が変わりました。ほぼ間違いなく福田さんが首相になるのでしょう。

　ウソかホントか知りませんが、なんとも激しい裏話が新聞に書かれていて、「ウヘ～」と思ってしまいました。今日の「毎日」の「ドキュメント自壊」。

「麻生は、安倍が辞任表明した12日に『辞意は10日から知っていた」と明かした。この一言が、３人（ポチ注＝森元総理、青木前参院会長、中川前幹事長）の麻生不信につながった。『はしゃぎすぎた』（青木）『（首相との会談でウソを言っている』（中川）。容赦のない批判が浴びせられた」
「森は周辺にも『麻生には熱が冷めた。（首相・安倍晋三の）辞意を以前から聞いていたのなら幹事長としてやることがあっただろう。安倍君の辞意をさかなに酒を飲んでいたら、と思うとぞっとする』と語った」。（太字はポチです）

　なんとも、政治家の裏の会話はすざまじいですね。でも、たいへんわかりやすい話で、麻生さんが、「ケッケッケッ」と笑いながらお酒を飲んでる姿がリアルに浮かんできます。




　ところで、今回の自民党総裁選、どっちに転んでも、国民の暮らしに大きな変化はないことは間違いないでしょう。

　ところが、「毎日」が、「自民党総裁選　構造改革路線めぐり温度差浮き彫り」と言う記事を今日19時54分配信しています。
　でも、どこをどう読んでみても、どこに「差」があるのかさっぱりわかりません。
　記事の両者の発言から拾ってみます。


　まず、貧困・格差問題です。

・麻生さん＝「デフレ不況がかなり払拭（ふっしょく）され、成長路線を歩めるようになったが、光が強ければ影の部分も強い。改革を継続しつつ、中小零細企業、高齢者、地方などに対する手当てが必要だ」
・福田さん＝福田氏は「改革を実行するうえで、いろいろな問題が生じていると言われるが、丁寧に対応して、改革の道筋、方向性を失うことなく、これからも改革を進めなくてはならない」

　「改革を継承」と「改革を進める」、影の部分への「手当て」と「丁寧な対応」。少し言い方が違いますが、ようするに、同じことを言っていませんか？
　しかし、根本問題で言えば、小泉流の「構造改革」そのものが貧困と格差をつくり、それを拡大してきました。この路線を続ける限り、多少の「手当て」をしようが、「丁寧に対応」しようが、貧困と格差はまちがいなく拡大していくでしょう。


　次に地方の問題です。

・麻生さん＝「地方によっては公共事業への依存が多い地域がある。（公共事業費の対前年度）一律３％削減は安易な方法。地域によってメリハリをつけてよい」
・福田さん＝「解決していくことを考えなければならない。具体的には税制もあろうが、（内閣府が検討を進める）地域力再生機構を活用するとか、さまざまな工夫をしていく」

　しかし、地方の問題を語るときに、まず一番に問題にしなければならないのは、やはり「三位一体」改革の問題ではないでしょうか。
　「税源委譲」と称して、地方の財政を破壊し、けっして豊かとは言えませんが、曲がりなりにも運営していた地方自治体の財政を崖っぷちに追い込んでしました。
　私の住んでいる宇部市のお隣、山陽小野田市は、山口県で財政悪化が一番すすんでいる自治体です。保育園や学校の統廃合が計画されるなど、住民サービスの後退が次々にすすめられようとしています。
　「地方の財政にために」などと言って「ふるさと納税制度」なるものが取りざたされていますが、お為ごかしもいいとこ、頭を金槌でドツイたあとでなでるようなものです。地方の財政のことを言うのなら、まずなによりも「地方交付税」を元に戻すことです。

　　　　　　「三位一体」改革についてはコチラを参照してください



　マスコミなどは次の内閣を「選挙管理内閣になる」と言っています。どちらが首相になっても、そう長くないことは明らかでしょう。だったら、自民党の方々は、「お家騒動」なんかやってないで、すぐに解散・総選挙をすべきじゃないでしょうか。
　そのことを強くお願いして、今日は終りにします。

　ポチでした。

これほど「オバカ」とは思わなかった

　ポチです。
　我が家のポチクン（犬の）が股関節脱臼をしてしまいました。
　息子と散歩途中に突然歩けなくなったそうです。カミさんと娘と息子の三人がかりで（なんせ重い）、獣医さんのところに連れて行ったようです。夜、家に帰ったら、誰もおらず、10時過ぎに右の後ろ足をぐるぐる巻きにされ、固定されたポチクンを抱えて帰ってきました。
　痛いし不自由なんでしょう。辛そうです。医者からは「安静に」と言われたそうですが、安静になんかできません。ゲージに入れたのですが、すぐに出て、ヨタヨタと歩き回っています。この状態を１週間続けるとのこと。なんとも可哀相です。




　さて、今日は、マスゾエさんの発言や岩国をめぐる問題、宇部市に出没しているアザラシクンのその後など、書きたいテーマはいろいろあったのですが、これ↓がすべてをパーにしてしまいました。

安倍首相　辞任の意向表明　「局面を転換」を理由に
　　　　（12日14時27分「毎日新聞」　写真は「時事通信」）
　安倍晋三首相は１２日午後２時から首相官邸で緊急に記者会見し、「本日、総理の職を辞するべきと決意した。局面を転換して、新たな首相のもとでテロとの戦いの継続を目指すべきだ」と述べ、辞任の意向を表明した。首相は参院選惨敗後、内閣改造による政権立て直しを図っていたが、臨時国会でテロ対策特措法の延長問題の展望が開けないうえ、「政治とカネ」の問題をめぐり激しい攻勢にさらされることが確実なことなどから、政権の維持は困難と判断したとみられる。政権が昨年９月に発足して以来１年をたたずに辞任に追い込まれたことで、後継総裁問題は混迷が予想される。
　安倍首相は記者会見で、辞任を決意した理由について「（参院選後も）改革を進めていくとの決意で続投し、内閣改造を行ったが、今の状況ではなかなか国民に支持、信頼され、力強く政策を前に進めていくことはできない。ここは自らがけじめをつけることで局面を打開しなければならないと判断した」と説明。
　また「私がいることによって、残念ながらマイナスになっている。私が首相であることで野党党首との会談もできない状況が生まれている」と語った。さらに「なるべく早く、本日から次の自民党総裁を決めて欲しい」と述べた。



　頭がよくない方だとは思っていましたが、ここまで「オバカ」だとは思いませんでした。

　参院選で大敗北をした時に責任を取ってやめていたらいいのに、居座って内閣改造をおこない、「『職責を賭して』給油活動を継続する」と言って、衆院での再決議など奥の手も使って粘るのかと思ったら、あっさり辞任表明。しかも、所信表明演説をおこない、代表質問の前に辞任表明とは・・・。
　「職責を賭してやる」という日本語は、普通、「やり遂げる」という意味ではないでしょうか。仮にやり遂げられない可能性があったとしても、最後まで、刀折れ矢尽きるまでやるという意味ではないでしょうか。
　しかし、彼は、何もしていません。しいて言うなら、小沢さんに党首討論を呼びかけたことくらいでしょうか。それを断られたら、あっさり辞任表明とは、けっきょく「賭して」というのは口先だけのことだったということでしょう。だって、やるべきこと、打つべき手は、まだいくつもあったのですから。

　さらに、「辞任すれば局面が転換できる」という思い込みはどこから来るのでしょうか。
　安倍さんは記者会見の一問一答でこう言われています。

「残念ながら、私が総理であるということによって、野党の党首との話し合いも難しい状況が生まれています。そして、党において、やはり今の状況の中においては、新しいエネルギーを生み出して、そのエネルギーによって、状況を打開し、そして前に新法を新しいリーダーのもとで、推し進めていくほうがいい。そう考えました」（「スポーツ報知」）

　エ～、安倍さんが総理だから、話し合いができないって、そんな話、どこかにありましたっけ？小沢さんは「これまでも反対してきた。賛成するわけないでしょう」って言っていたと思います。それは、誰が首相であったも同じと言うことじゃないでしょうか。
　もう、支離滅裂です。


　そして、そして、そんな安倍さんの「オバカ」加減はともかくとして、許せないのは、辞任を決断した動機です。
　彼にとって、何よりも大切なのは、国民の暮らしでも命でもなく、アメリカだというのはわかっていたつもりでしたが、そこまでとは思いませんでした。
　国民に塗炭の苦しみを強いても何の痛苦も感じず、平気で総理大臣をやっていけるが、アメリカに迷惑をかけてしまっては、これ以上続けられない、ということでしょうか。
　歴代首相にも、いろんな方がおられたと思いますが、こんな人は前代未聞じゃないでしょうか。




　と思っていたら、アレ～

「週刊現代」が「脱税疑惑」追及で取材
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12日15時10分「毎日新聞」）
　突然辞意を表明した安倍首相については、「週刊現代」が首相自身の政治団体を利用した「脱税疑惑」を追及する取材を進めていた。
　同編集部によると、安倍首相は父晋太郎氏の死亡に伴い、相続した財産を政治団体に寄付。相続税を免れた疑いがあるという。晋太郎氏は９１年５月に死亡し、遺産総額は２５億円に上るとされていた。編集部は安倍首相サイドに質問状を送付し、１２日午後２時が回答期限としており、１５日発売号で掲載する予定だったという。


　ははあ～、それで、スタコラサッサ、逃げるが勝ちですか。
　ナルホドネ～。



　まあ、どんな理由であれ、こんな人がやめてくれるのは大賛成です。
　ついでに、国会議員も辞めたらいかがでしょうか、安倍さん。そして、他人に迷惑をかけないように、自宅でもどこでも篭って、夢の世界で「美しい国」を描かれることをおすすめします。

　自民党の人たちも、こんな人を総裁に選んで失敗したなあと思っているのでしょうね。
　思わず、自民党の方々に同情したくなったポチでした。

「しがみつかない」という「公約」は守ってほしい

　ポチです。
　昼間はまだ30度近い暑い日が続いていますが、朝晩はすっかり涼しくなりました。
　仕事でドタバタしているうちに、前回の更新から１週間も経過してしまいました。これはいけないと早起きして更新してみようと思います。



　さて、明日は、9月11日です。
　６年前のその日、日本時間の深夜におこった事件を私は何も知りませんでした。翌朝、娘を病院に連れて行き、診察も終わって、処方された薬をもらうために、病院の隣の薬局に行き、薬局のテレビに映し出されていた煙に包まれる貿易センタービルを見て、事件のことを初めて知りました。まるで映画の一場面のような映像に、しばらく、何が起こったのかわからずに呆然としていました。
　亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。

　そこで、今日はこの話題です。


給油継続は「国際公約」　首相「私の責任重い」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（9月8日　中国新聞＝写真も）
　【シドニー８日漆原毅】安倍晋三首相は八日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席に訪れたシドニーで記者団と懇談し、テロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊がインド洋で実施している給油活動の継続について「対外的な公約であり、それだけ私の責任は重い」と述べた。十日召集の臨時国会を前に、民主党などが反対している給油活動の継続を「国際公約」と強調。自ら退路を断って国会に臨む決意を示した。
　テロ特措法の期限は十一月一日。参院で多数を握る民主党の小沢一郎代表は給油継続に反対を明言している。同法が失効する事態に備え、首相は給油活動を継続するための新法提出を政府、与党で検討していることを認め、「この約束を果たすために、すべての力を出し切らなければならない」と強調した。
　安倍首相は同日、ブッシュ米大統領とシドニーで会談し、海上自衛隊の給油活動を「ぜひとも継続が必要」とする考えを伝えた。ブッシュ大統領はこれまでの日本の支援に対する謝意を示し「日本の支援は米国はじめ、テロとの戦いに参加している国際社会のメンバーにとって不可欠である」と、支援の継続に大きな期待を表明した。
　両首脳は会談で「かけがえのない日米同盟」を強化する方針で一致。在日米軍再編の着実な実施をあらためて確認した。・・・（後略）・・・（太字はポチです）


給油継続できねば退陣　首相、テロ対策で異例の決意
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（9月9日「中国新聞」＝写真も）
【シドニー９日共同】安倍晋三首相は９日午後、シドニー市内で開いた内外記者会見で、１０日召集の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題をめぐり、同法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に「職を賭して取り組む」と述べ、継続できなければ「（首相の立場に）しがみつくことはない」として政治的責任をとり退陣、内閣総辞職する考えを表明した。民主党の理解を得るため、小沢一郎代表に早期の会談を呼び掛ける意向も示した。
　首相が外交・安保政策に絡み、自身の進退に言及するのは異例。国際貢献に「捨て身」の姿勢で取り組む決意を強調することで、民主党を揺さぶるとともに、世論の後押しを得たい狙いがあるとみられる。
　ただ小沢氏は給油活動の継続にはあくまで反対する方針。臨時国会で、１１月１日に期限切れするテロ特措法を延長する改正案や、給油継続のために検討されている新法案が暗礁に乗り上げれば、首相退陣が一気に現実味を帯びることになる。


安倍首相の内外記者会見要旨　給油継続に最大限の努力　　　　　　　　　　　　　　　　　（９日「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」）
　【シドニー９日共同】安倍晋三首相の内外記者会見要旨は次の通り。
▽海自給油活動
　国会は大変厳しい状況だが、（インド洋での海上自衛隊の給油活動継続は）国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。テロとの戦い、補給活動の継続に民主党をはじめ野党の理解をいただくため、職を賭して取り組んでいく考えだ。
　国際社会から高く評価、期待されている自衛隊の補給活動を継続するための法案を、この国会に提出しなければならない。提出した以上、成立させなければならない。あらゆる最大限の努力を払わなければならない。小沢一郎民主党代表との党首会談についても、なるべく早い段階でお願いしたい。
　あらゆるすべての力を振り絞って職責を果たしていかねばならない。（継続できなければ）当然、私の職責（首相の立場）にしがみつくということはない。（太字はポチです）





　「テロとの戦い」とは何でしょうか？
　たしかに、テロは許しがたい犯罪です。いかなる理由があろうとも、けっして許されるものではありません。
　しかし、今、アメリカがアフガンでおこなっていることは、空爆をおこない、毎日毎日、何十人、何百人の人たちを殺すことです。
　アメリカやＮＡＴＯ軍は、反政府組織の拠点への攻撃を強めているそうですが、国連の報告によると、アフガンの反政府組織はどんどん増えているし、強化されているということです。
　まさに、ドロ沼。戦争と軍事では何も解決しないというのは、もはや自明ではないでしょうか。

　タリバンなどによる無差別テロとアメリカによる空爆による被害――武力による報復という果てしない悪循環の一番の被害者は、何の罪もないアフガンの人々です。殺され、傷つけられ、暮らしを破壊されています。
　そして、日本の自衛隊がおこなっている給油活動は、明らかにそれに手を貸しているのです。なぜ、そのことがわからないのでしょうか？
　少しだけでも想像力を働かせれば、苦しみ、うめき声を上げているアフガンの人たちの姿が見えてくるはずです。安倍さんの頭の中は、「日米同盟」という四文字で埋め尽くされ、その他のことが入り込む隙はないのかもしれません。

　いま、アフガンでは、農業が破壊され、飢餓に直面していると言われています。カルザイ大統領も、国民の半分が飢えている状態で、軍事活動は意味がないとのべているそうです。
　日本がとるべき一番の「国際貢献」は、他国の人々を苦しめる武力攻撃に手を貸す給油活動をただちにきっぱりやめ、自衛隊をインド洋から引き上げることではないでしょうか。



　それにしても、驚くのは、「公約」というものについての安倍さんの感覚です。
　「国際公約になった」とは、どういう意味でしょうか？
　私がどうしてもひっかかるのは、この「なった」という言葉です。なにか、客観的というか、自然現象というか、そんな表現です。そして、あたかも、日本の国民全体がその「公約」なるものに束縛されるかのような印象をもつのは私だけでしょうか。
　しかし、実際には、ようするに、「ブッシュ大統領に『給油活動を継続しますよ』と私は約束した」ということです。
　日本の有権者から選ばれた政治家である安倍さんが「公約」をするのは、あくまでも日本の有権者に対してではないでしょうか。アメリカの大統領とおこなった約束を、果たして「公約」というのでしょうか？
　あえて「公約」という言葉を使うのであれば、「国際公約になった」などと、客観的な物言いでなく、「国際公約をした」と自らの行為として語るべきです。
　自分で勝手に約束しておいて「国際公約になった」はないのではないでしょうか。


　そして、「職責にしがみつくことはない」発言です。
　安倍さんは、これまで、様々な公約（国民に対する約束）をおこなってきました。その約束を次々に踏みにじってきたのも安倍さんです。しかし、「職責にしがみついて」こられました。
　国民に対する約束は破っても平気だが、アメリカとの約束は破れないということでしょうか。彼が誰のために政治をおこなっているのか大変よくわかる話だと思いました。

　どうでもいいですけど、早くやめていただきたいので、「しがみつかない」ことを表明されたのはたいへんいいことだと喜んでいるポチでした。
　安倍さん、この「公約」だけは守ってくださいよ。

国民の安全を守るという立場はどこに

　ポチです。
　昨日は、リーガ・エスパニョーラの開幕日でした。レアル・マドリーとアトレティコ・マドリーのゲームを観ようと思い、午前３時前に目覚まし時計を仕掛けて寝ました。目覚ましが鳴って、いざっ！とテレビの前に行ったら、・・・・配信されず・・・・。なんでも「現地権利元の都合により、急きょ放送できなくなった」とか。
　まあいいでしょう、昨日は。レアルは私の本命ではありません。レアルの新加入の選手はどんな具合かいなと思って観ようとしただけですから。で、今日こそは、本命のバルサの試合です。
　と思って、午前２時に目覚ましをセットして、いそいそと起きてきたら、放送そのものはあったものの、なんと放送するゲームは、「ムルシア対サラゴサ」と「バレンシア対ビジャレアル」。ＷＯＷＯＷのホームページでは、現時点（午前６時18分）でもちゃんと、「午前１時55分から　ラシン対バルセロナ」と載せているのにです！
　何なんでしょうか一体。去年も、開幕から数試合が放送されなかったのですが、直前になって、このドタバタは・・・・。

　という怒りは、さておいて。
　今日書こうと思ったのは、コッチのほうの怒りです。

原発検査２年間隔に――経産省、拡大の方針（「朝日」24日付）

　経済産業省は２３日、原発を一律１３カ月ごとに止めて定期検査する現行制度を改め、最長２年にできる新制度を総合資源エネルギー調査会の検討会に提案した。来年４月から導入する方針だ。原発の稼働率向上につながる電力会社の長年の悲願で、二酸化炭素の排出削減効果が期待されるが、地元自治体には「安全が保たれるのか」との懸念も根強い。
　９月中に改正省令案をまとめ、今年度中に具体的な運用法を示したガイドラインを作る。
　経産省の原子力安全・保安院によると、各原発の機器ごとの寿命を調べて保全計画書を提出するよう電力会社に求める。国はその計画書に基づいて安全上問題ないかを評価し、１３、１８、２４カ月の３段階で次の定検までの期間を判断する。
　来年４月の制度改正以降、この保全計画の実施状況によって差をつけ、段階的に延長する。実際に間隔２年の原発が出てくるのは、６、７年後とみている。
　保安院は、原発の新旧や保守点検の良しあしに関係なく一律に停止して点検するのは根拠が薄いとしている。２年間連続運転しても安全上問題ないと日本機械学会が評価した結果を踏まえて、新制度導入を決めた。
　１２カ月と１８カ月の定検間隔があるフランスや、２４カ月連続運転が認められている米国では、連続運転がその程度延びても故障による停止件数は変わらないとのデータがあるという。
　また、原子炉が運転中でも点検できるポンプなどの運転中点検を認め、定検への作業集中を緩和する。稼働率向上や、検査合理化による作業員の被曝（ひばく）を減らす効果が期待できるとして、電力会社が望んでいた。
　一方、全国原子力発電所所在市町村協議会長の河瀬一治・福井県敦賀市長は７月の国の検討会で「稼働率向上が優先されて安全に影響が出るのではないか。安全性が向上すると国が主張する根拠をわかりやすく示してほしい」と求めている。（太字はポチです）


　いったいこれは何なんでしょうか。柏崎刈羽原発が大問題になっているときに。
　当然のように、新潟県知事が意見書を提出しました。



原発：定期検査、間隔延長方針　知事、慎重対応求め保安院に意見書　／新潟（「毎日」25日付）

　◇１３カ月→２４カ月－－「命よりも電力供給が優先か」
　経済産業省原子力安全・保安院が２３日、法令で義務付けられている原発の定期検査の間隔を１３カ月から最大で２４カ月まで延長させる方針を示したことを受け、泉田裕彦知事は２４日、「（中越沖地震後の）このような時期に延長の方針を決めたことは、被災住民の感情を考慮せず、不安を増大させる」として慎重な対応を求める意見書を保安院に提出した。
　意見書は県東京事務所の職員を通じて届けられた。泉田知事は「中越沖地震で柏崎刈羽原発が大きな被害を受け、詳細な点検や調査が行われており、地域の被災住民も強い関心を示している」と指摘。この時期に延長方針を決めたことについて「命より電力供給を優先する方針とも受け取られかねない」とし、「地元住民や地方自治体に説明を行い、住民感情に配慮した慎重な対応」を求めた。

　これまで、原発を巡っては、事故隠しやデータ改ざんなど様々な問題が指摘されていました。
　そして、今回の柏崎刈羽原発をめぐっては、「絶対に漏れない」と東電が言っていた放射能が大気中や海中に漏れ、「活断層はないから大丈夫」だと言ってきましたが、実は活断層の上に建てられていたりしていました。また、驚くべきことに、まともな消火体制もなく、地震の際の火災マニュアルもなかったと言います。
　もちろん、これらは、原発の定期検査とは直接関係があるわけではありません。しかし、電力会社や原発メーカーが、いかに国民の安全をいい加減に考え、コスト減を最優先にしているかを示しています。


　そして、近年、原発事故が頻発しています。
　そもそも、いま日本にある原発の多くが耐用年数である30年をむかえつつあります。本来、次々に廃炉にすべきものです。
　しかし、政府は、耐用年数を60年に引き上げるとしています。設計時には想定していなかった運用がおこなわれているということです。耐用年数をむかえつつある原発でたびだひ事故が起こるのは当然だといえるのではないでしょうか。

　そうした時に、定期検査の間隔延長が何をもたらすでしょうか。
　原発は、一日操業しないと二億円の収益減になるそうです。ですから、電力会社にとっては、運転停止期間をいかに短縮するのかが強い要望なのだそうです。老朽化した原発に、定期検査の間隔延長、これでは事故はふえるばかりではないでしょうか。



　そもそも、今回、定期検査間隔延長を決めた原子力安全・保安院は、原子力の安全対策にあたる部門とされています。
　イギリスでは保健省、ドイツでは環境省、アメリカでは原子力規制委員会など、世界の多くの国では、原子力の安全を確保する規制機関は、原発の推進機関とは分離されています。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた「原子力発電の安全基準」でも原発の推進機関から分離・独立した規制機関を求めています。
　ところが、日本の原子力安全・保安院は、原子力発電を推進している経済産業省の一部局。これで、国民の立場に立った安全対策をとることができるでしょうか。



　利益最優先でコスト減をすすめたい電力会社、その利益を守ることを最優先する政府、そして、本来、国民の安全を守るべき保安院によるコスト優先へのお墨付き。
　まるで、「負の連鎖」。「国民の安全を守る」という立場はどこにもありません。
　本当にこれでいいのでしょうか。


　政府への怒りの前に、WOWOWへの怒りも忘れてしまいそうなポチでした。

「マッチポンプ」

　ポチです。
　久々の登場です。
　鼻に大好きなビスケットをのせられても、
　「ヨシ！」と言われるまでジッと我慢です。
　目が寄ってきてしまうなあ・・・
　

　さて、次の記事を読んで考えさせられてしまいました。

総務省天下り法人の職員住宅、官僚とＯＢが格安賃借（asahi.com）

　総務省所管の財団法人で同省ＯＢの天下り先となっている「地方財務協会」（東京都千代田区、常勤役職員１７人）が所有・管理する都内の職員住宅（１２戸）を、同省の現役官僚とＯＢ計８人が賃借していることが分かった。住宅には８６年の新築当初から同省官僚が住んでおり、賃料は近隣の民間住宅の半額以下。「官僚の特権」と批判された公務員宿舎が削減される中で、天下り法人が格安の宿舎を提供していた実態が明らかになった。
　地方財務協会は４９年に設立され、税財政関連の月刊誌や書籍を発行している。常勤の役職員のうち役員２人と職員１人が総務省ＯＢ。０６年度の原稿料や監修料計６６００万円のうち、半分以上が総務官僚に支払われている。
　職員住宅は東京都豊島区内にあり、鉄筋コンクリート造り３階建ての築２１年。３ＬＤＫの間取りで広さは８１～８２平方メートル。近くの不動産会社は「低く見積もっても１６、１７万円で貸せる」と話す。
　協会によると、ひと月の賃料は協会職員が６万２１