追加「大企業・大銀行支援」対策ですか？

　ポチです。
　寒い日が続きますが、お変わりありませんでしょうか？
　お互い健康だけはきをつけましょうね。

　
　

　さて、今日の話題はコレにします。
　
２３兆円追加経済対策、首相が発表…消費税「３年後上げ」
　
　麻生首相は１２日夜、首相官邸で記者会見し、急激な景気後退や雇用悪化に対応するため、総額２３兆円規模の追加景気対策「生活防衛のための緊急対 策」を発表した。対策の裏付けとなる２００８年度第２次補正予算案と０９年度予算案は、来年１月５日に召集する通常国会に提出する。首相は、与党税制改正 大綱が引き上げ時期の明記を見送った消費税について、経済状況が回復すれば、３年後の１１年度に税率引き上げを行う考えを表明した。
　首相は現在の経済情勢について、「米国（発）の金融危機は尋常ならざる速さで実体経済へ影響し始めている」との認識を表明した。
　消費税については「大胆な行政改革の後、経済状況をみたうえで３年後に消費税率引き上げをお願いしたい考えに変わりはない」と語った。さらに、年末までにまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」には、１１年度からの引き上げを明記する意向を示し、必要な作業を進めるよう与謝野経済財政相、中川財務相に指示したことも明らかにした。
　公明党を中心に消費税率引き上げに慎重論が広がっていることに関しては、「基本的に３年後に引き上げるという方針でやっていく。（私の方針が）与党の税制調査会の話にも、そんなに反しているわけではない」との認識を示した。
　民主党の小沢代表に関しては、「政策で民主党と話すのは大歓迎だが、衆院解散について話し合うつもりはない」としたうえで、第２次補正予算案と０９年度予算案の早期成立に向け、通常国会での協力を求めた。衆院解散の時期は、「私が判断する」と強調した。
　今回の緊急対策は、首相が１０月３０日に発表した総事業費２７兆円の「生活対策」などに続くものだ。財政上の対応が約１０兆円で、０９年度予算案で雇用創出に向け、地方交付税を１兆円増額することや、１兆円の予備費新設を盛り込んだ。金融面では、１２日に成立した改正金融機能強化法に基づき、公的資金枠をこれまでの２兆円から１２兆円に拡大する。
　麻生内閣の経済対策の規模は単純合算で５２兆円となるが、重複分などを差し引くと４０兆円台半ばになると見られる。

　◆「生活防衛のための緊急対策」骨子◆

　【財政上の対応】▽雇用対策（約１兆円）▽雇用創出のための地方交付税増額（１兆円）▽「経済緊急対応予備費」新設（１兆円）▽政策減税（約１兆円）▽生活対策（金融措置を除く）（約６兆円）
　【金融面での対応】▽改正金融機能強化法に基づき、現在は２兆円の政府の資本参加枠拡大（１０兆円）▽政策金融の「危機対応業務」発動・拡充（３兆円）
　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年12月12日23時25分  読売新聞）

　まず、言いたいのは

　「麻生さん、大丈夫ですか？」

　ということです。
　この間、麻生さんは迷走に迷走を重ねてきました。ああ言ったと思ったら、こう言って、それでも「どこがおかしいんですか？」とシラを切って・・・・。
　自民党税制調査会が、麻生さんの指示を無視して、消費税３年後の引き上げを明記しなかったのに、またしても「３年後」と言い切りました。
　今朝のワイドショーで自民党の平沢議員も「何を考えているのかわからない」とおっしゃっていました。ただでさえ党内基盤が弱い麻生さんですが、いよいよ自民党の方々からも見捨てられるんじゃないでしょうか。
　意地を張ったのか、ヤケノヤンパチなのか・・・・。

　

　いずれにしても、３年後の消費税引き上げは最悪です。
　「社会保障の財源」ですって？
　以前の記事にも書きましたが、社会保障というのは「所得の再配分」です。
　所得の多い方から低い方に所得をまわそうっていう社会保障の財源に、低所得者ほど負担の重い消費税をあてるなんてとんでもない話です。
　年金が月12万円程度の方でも年間７万円もの消費税を払っていると言われています。これをさらに引き上げるなんてとんでもない話です。
　
　そもそも、消費税を導入する時も、税率を引き上げる時も、「高齢化社会のため」など社会保障の財源を理由にしてきました。
　しかし、1989年の消費税導入以降、社会保障はどうなったでしょうか。
　健康保険の本人負担は１割から３割に増えました。国民年金の保険料は約２倍になりました。厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に遅らされました。社会保障は、どんどんひどくなる一方です。
　では、消費税の収入はどこにいってしまったのか？
　大企業への減税と軍事費です。
　1989年から2007年までの消費税収入が約188兆円なのに対し、法人税の減収は約159兆円。軍事費の増額が約20兆円。ほとんど、これらに消えてしまったと言っても過言ではないでしょう。
　そして、その構図は、これからも変わりません。
　だって、日本経団連の御手洗会長さんも、いろんな修飾語や迂回した話をしながら、ちゃんと「法人税のいっそうの引き下げのために消費税増税を」とおっしゃっているんですもの。その話は、こちらからどうぞ（「修飾語」が多いので騙されないように読んでください）。
　もういいかげんに国民は騙されませんよ！
　
　
　
　で、今日一番言いたいのは、金融機関に対する公的資金の注入の問題です。
　アメリカの住宅バブルに踊り、あぶく銭に目がくらんで、サブプライムローンをはじめとした投機的な資金運用をセッセセッセとおこなって、その結果として、大穴を空けた金融機関に、なぜ、公的資金を投入して助けなければならないのでしょうか？
　
　貸し渋りや貸しはがし、あるいは下請け単価の切り下げで、倒産、あるいは倒産寸前に追い込まれている中小業者は数知れません。しかし、そうした方々はすべて「自己責任」です。
　
　私のまわりにも、「中小企業とはわけが違う。銀行が破たんしたら大変なことになるので、それは仕方がないんじゃないの」と言う友人が少なからずいます。
　
　しかし、金融機関には「自己責任」が取れないとでもいうのでしょうか？
　影響が大きい金融機関だからこそ、政府の責任で、キチッとした「自己責任」をとらせることこそが必要なのではないでしょうか。
　預金保険機構が資金を自己責任で調達し、金融業界全体の責任で長期的に返済することは十分に可能だと思います。
　
　
　そもそも、大銀行は、ぼろ儲けをしながら、優遇税制の恩恵を受けて、法人税は一切払っていません。
　その一方で、中小企業への貸し出しは大幅に減らしているといいます。
　全国銀行協会の会長である杉山清次みずほ銀行頭取は、「貸し渋りをしている意識はない。貸せないところには貸していないということだ」とうそぶいたそうです。
　それを「貸し渋り」というのですよ、杉山さん。
　
　知り合いの中小企業の社長さんがこう言って泣いていました。
　銀行が、「必ずまた貸すから、とりあえず一回返済してくれ」と言ってきたそうです。それを信じて、あちこちから工面して、なんとか返済して、あらためて融資のお願いに銀行に行ったそうです。そうしたら、銀行の担当者が「調査をしてみたら、あなたのところへの融資はどうも難しいですなあ」と冷たく言い放ち、あとは取り付く島もなかったそうです。
　

　そして、与党の自民党や公明党だけではありません。
　情けないのは、この法案の成立に、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げる民主党も手を貸したことです。
　自民党と民主党を称して「二大政党」というのだそうですが、この２つの政党がそろって、庶民が苦しくても知らん顔で、大企業や大銀行ばかりに手厚い支援をする政治をおこなっているということです。
　
　
　
　「この国の政治は本当におかしい！」
　
　つくづく、そう思い知らされたポチでした。
　ではまた。







　

ダメだこりゃ――いったい何のための「政権交代」なのか？

　ポチです。
　12月も３分の１が過ぎました。2009年もすぐそこですね。
　一年がたつのは早いものです。
　今年はとくに、仕事に追われるわりには成績はよくなく、しかも、体調は最悪の状態で、何が何だかわからないうちに過ぎ去っていった一年でした。
　みなさんは、この一年、いかがでしたか？


　今日の話題はコレです。

支持率急落：今は攻めない民主　対決の照準は通常国会に

　麻生内閣の支持率急落に勢いづく民主党だが、敵失に乗じて国会戦略で一気に攻勢をかける気配はない。首相問責決議案や内閣不信任決議案を温存し、早くも決戦の照準を通常国会に定めている。
　「仕掛けろ。通常国会冒頭でやれ。今は消化試合になってしまっとるやないか」。９日の常任幹事会で、石井一副代表が執行部を突き上げた。「こっちから仕掛ける必要はありません。あらゆる選択肢を織り込んでおけばいいんです」。山岡賢次国対委員長はこう応じた。
　「予算は通すものは通す、反対するものは反対。それで解散や」（石井氏）。０８年度第２次補正予算案を巡る「話し合い解散」の提案だったが、山岡 氏は慎重な応答に終始。さらに「政界再編は一番の愚策。こっち（民主党）がまとまっていることが大事なんだ」と付け加えた。常任幹事会に先立つ役員会も含 め、首相問責や内閣不信任を巡る突っ込んだ議論はなかった。
　民主党は金融機能強化法改正案の１２日参院本会議採決で自民党と合意し、新テロ対策特別措置法改正案も会期内採決の方針だ。一方で２次補正の「対案」として提出する経済金融対策関連法案が審議できるめどはたっておらず、今国会は「消化試合」の様相だ。
　内閣不信任に消極的な理由を国対幹部は「自民党に手を突っ込みすぎると『離党予備軍』封じ込め勢力に大義名分を与える」と語る。首相問責についても「会期末ぎりぎりの提出では形だけだし、審議拒否は国民の批判を招く」と否定的だ。
　民主党幹部は「このまま麻生太郎首相が延命し、支持率が徐々に下がって任期満了までいけばいい」と、逆説的なつぶやきを漏らす。「向こうが勝手にこけてくれるのを待つのが得策」というわけだ。
　ただ、こうした「相手の自滅待ち作戦」が党内に広く理解されているわけではない。９日、輿石東参院議員会長ら参院執行部が若手議員十数人を対象に 開いた懇談会では「経済金融対策６法案をしっかり出し、国会で正攻法で攻めるべきだ」など注文が相次いだ。衆院若手も「予算委員会審議でのアピールは不十 分。小沢一郎代表も『国づくり』のビジョンを語らない。ただ解散を求めるだけでは支持を得られない」と不満を漏らす。
　攻めに転じて追い込むのか、「自壊」を見守るのか。この日役員会を欠席した小沢代表は、地方行脚先の広島市内で「（麻生政権は）国民から内閣不信任を突き付けられている。総選挙は年明け早い時期に行われる」といつもの答えを繰り返すだけだった。【野口武則、小山由宇】
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月9日　22時32分
　（太字はポチによります）

　ハッキリ言って、「こりゃダメだ」の一言です。

　これまでも、民主党については、その党略優先のものの考え方と行動に、何度となく文句をつけてきました。同じような話になるかもしれませんが、どうしても言わざるを得ません。

　ここで報道されている「常任幹事会」なり「役員会」の論議の中に、「国民」、あるいは「国民の暮らし」という視点がわずかでもあるでしょうか？



　いま、大企業による身勝手な雇用破壊と中小業者いじめ、大銀行による貸し渋り、貸しはがしが横行する中、国民の暮らしが破壊的なダメージをうけています。
　山口県に限ってみても、発表されているものだけで、マツダ（防府市）500人、ＭＣＳ（三井金属　下関市）700人、ＮＥＣ（宇部市）230人、ＴＨＫ（山陽小野田市）300人の非正規雇用労働者の解雇がおこなわれようとしています。発表されていないのでわかりませんが、漏れ聞く話によると、これ以外にも、数多くの若者が、この年の瀬に、文字通り、路頭に迷おうとしています。
　県内の1000万円事情の負債による企業倒産は、10月が14件、11月９件と過去５年間で最悪の数字を記録。今後も倒産の「多発状況」が懸念されていると言います（「山口新聞」12月９日付）。倒産企業の労働者も、この寒空に放り出されてしまったわけです。

　私は今、労働者や倒産企業を数字で書きました。しかし、実際は、「500」や「700」という数字の問題ではありません。一人一人の生身の労働者の生活であり、これからの人生です。
　いま、その生活や人生が破たんの危機に直面しているとき、政治はどういう役割を果たさねばならないでしょうか。

　1999年の「労働者派遣法」の完全自由化をフルに活かし、正規労働者を非正規労働者に置き換え、コストを削減することで大企業は空前の利益をあげてきました。それを、赤字に陥ったわけでもない、単に利益が減ったというだけで切るなどということが許されるはずもありません。
　労働契約は、労務の供給うけることを目的にしています。同時に、その契約は、契約する一人一人の労働者の生活と人生を左右するという重みを持っています。ですから、企業による整理解雇には厳しい制約が設けられているのです。それは、派遣契約であってもまったく同じことです。

　企業の第一義的な目的は「利益をあげること」です。それは、まさに「本能」とも呼ぶべきものです。
　しかし、「本能」にまかせた行動を企業がとることを許せば、その社会は破滅です。それに待ったをかけるのが「政治」というものの役割ではないでしょうか。

　「労働者派遣法」の完全自由化には、民主党も賛成しました。まず第一にその責任があります。
　同時に、この事態に立ち至って、国民の暮らしを守るために、何をおいても身勝手な労働者の首切りは許さないという毅然とした態度で大企業に立ち向かっていくこと、そして、自公政権にそのことを正面から迫っていくことこそ、「国民の暮らしが第一」を掲げる政党の責任なのではないでしょうか。


　「こっちから仕掛けるのが得策」なのかどうかは知りませんし、「自民党に手を突っ込む」ことがいいのかどうなのかは知りません。
　しかし、そんなのんきなことを議論している時ですか？
　国民の暮らしが危機に瀕している時に、それを守ること以上に大切なことなどあるでしょうか。
　「どうやったら政権交代できるのか」には一生懸命でも、国民が今直面している苦難をそうするのかは二の次三の次なのだとしたら、まるで、本末転倒です。




　民主党のみなさんに申し上げます。

　「あなたたちは、何のために『政権交代』しようとしているのですか？」

　ハッキリと言います。
　仮に、総選挙であなたたちが勝ったとしても、国民はあなたたちには何も期待できないでしょう。
　「国民の生活が第一」などという事実と異なる看板はただちに下ろすことを心からおすすめします。






　

どうしてこうまでに知性のない人がそろってるんだろう

　ポチです。
　今日は、昨日ほどの寒さではなくてホッとしました。



　今日は今朝おこなわれたリーガ・エスパニョーラのバルサ対バレンシアの一戦について書こうかと思っていたのですが、こんなの↓を見たら、はらわた煮えくり返る思いで書かざるを得ません。


笹川・自民総務会長：「少子化相になれたのは、子供産んだから」　小渕氏起用で発言

　自民党の笹川尭総務会長は６日、松江市内であったパーティーであいさつし、小渕優子少子化担当相＝について「なぜ（担当相に）な れたかというと、子供を産んだから。結婚しても子供がいなければ『少子化（対策）の方法が分かっているのか』と言われる」と発言した。
　子供を産まなければ少子化対策にあたることができないとも受け取れる発言で、今後論議を招きそうだ。
　笹川氏は「人口は努力しないと増えませんよ。近ごろの若い人は努力が足りない」とも述べた。同氏は９月にも、米下院が金融安定化法案をいったん否 決したことに関連し「下院議長は女性。男性とはひと味違うような気がする、リードが。それで破裂した」と発言していた。【山田夢留】
                                       毎日新聞　2008年12月7日　東京朝刊

「中山前国交相は正しい。文科省いらん」鴻池官房副長官
                                           2008年12月6日18時36分　asahi.com

　鴻池祥肇官房副長官は６日、大分県杵築市の講演で、「日教組が悪い、という中山さんは正しい。文部科学省、あんな役所いらんと思うくらい、ろくなやつが おらん」と述べ、中山成彬・前国土交通相を擁護したうえで日教組や文部科学省を批判した。中山氏は麻生政権の発足直後、日教組批判や成田空港をめぐる発言などで辞任している。
　鴻池氏は、日教組について「学校があるのに『今日、日教組の会合だ』と言っていなくなる。まして『君が代を歌っちゃいかん』（と主張している）」 と指摘。「教育とは未熟な子供を立派な大人にすること。ひとさまに迷惑をかけないこと。そういう教育の基本理念が教師にも、教育委員会にも、文科省にもな い」とも語った。


　まず、笹川さん。
　「人権」とか「男女同権」とかの概念がまったくなく、自民党政治、つまり自らの及ぼしてきた害悪についてまったく無自覚な人物であることがよくわかります。

　まず、小渕さんが大臣になれた理由について、「子どもを産んだから」というのは、まあ、自民党のみなさんの発想というのはこんなものでしょう。これは、笹川さん自身が「自民党が救いようのないくらい程度が低い政党だ」ということを暴露したみたいなものですね。でも、そのことにご自分ではお気づきになっておられないようなのが哀れです。

　次に、「子どもがいなければ『少子化（対策）のことがわかっているのか』と言われる」との発言についてです。
　よくわからないのですが、誰にこんなことを言われるののでしょうか？
　誰かに言われるというよりも、ご自分でそう思っておられるのではないでしょうか。「子どももようつくらんヤツに少子化対策なんかできるか！」って。

　そう推測されるのは、その後の次の発言からです。
　「人口は努力しないと増えませんよ。近ごろの若い人は努力が足りない」

　つまり、少子化問題というのは、若い人の努力の問題だと思っておられるわけです。その発想からすれば、「自分で努力せず子どもをつくっていないのに、他人に努力せよとは言えないだろう」というふうに考えるのは、ある意味必然です。


　驚くべきことに、衆議院議員であり、政権党の総務会長である笹川さんは、つまり、こう宣言されたわけです。

　少子化問題というのは「政治の問題」ではない！まごうかたなく「個人努力の問題」である！


　もう、あきれてモノも言えません。
　笹川さん？
　産みたくても産めない状況にしたのは、あなた方自民党の政治の責任ですよ！
　そんなこともわからないのですか？


　そして、そして、米下院議長が女性だったから金融安定化法案が否定された、と。
　情けない。
　頭の中は、江戸時代か明治時代。
　恐ろしいのは、そんな人が政権党の最高幹部の一人だということですよね。


　
　それから、鴻池さん。
　もう、いちいち指摘するのも面倒くさいくらいつまらんご意見です。

　鴻池さんいわく、「教育とは未熟な子どもを立派な大人にすること」だそうですから、まずなによりも鴻池さん自身が「教育」をお受けになることをおすすめします。
　それとも、ご自分が「立派な大人」だとでも思っておわれるのでしょうか。もし、そうだとすると、度し難い「無自覚」だといえるでしょう。発言のすべてに大人としてのまともな「知性」がまったく感じられません。

　そう思って、鴻池さんのHPを覗いてみましたら、最新の「鴻池だより」がコレ↓でした。

　感激しました。感動しました。昨夕の麻生総理の記者会見。４度目の総裁選で勝利した時も、日本国総理大臣になられた時も、なぜかそれほどの感動を覚えませんでした。
　でも昨夕の総理記者会見に侍立をし、すぐ近くで麻生総理の自信と誇りに満ちた記者会見に、出会ってから３３年間の思いがこみ上げて涙を隠すのに大変でした。麻生総理は自らの政策を自らの言葉で語り、そう！！打って出たのです。
　例の、ホテルオークラのバー「ハイランダー」。小原流家元代行小原稚子さんと麻生総理、そして私と３人「みずいらず？」で楽しく語り合ったのも昨夜のことでした。
　明日から１１月。秋も深まります。
                                  １０月３１日　午後５時　官邸　副長官室にて


　ゲッ！

　あの麻生さんの１０月３０日のトンデモ会見に鴻池さんは感動を覚えられたそうです！
　涙を隠すのが大変だったそうです！
　「定額給付金は全世帯に」、「高速道路はどこまで行っても１０００円以下に」、「道路特定財源のうち１兆円を地方に」など、国民はもとより、自民党内からも総すかんを食ったあの会見にです。
　そして、のちに自ら失速したのに、「大事なのはスピード」と大見得を切ったあの会見をです。
　麻生さんの無能ぶり、思考能力のなさが証明された会見、あるいは、これ以上ないという恥をかいた会見だと思っていたのですが・・・・。

　恥ずかしげもなく、いまだに削除せずに、これをHPに掲載しているということは、この事態になっても、この「感動」は微動だにしておられないのでしょうね。

　鴻池さん、「未熟な子ども」はともかくとして、「未熟な大人」はどうすればいいのでしょうねえ？
　少なくとも、政治の舞台からは消えていただきたいのですけど。
　エッ、そうです。あなたのことですよ、鴻池さん。お友達の笹川さんとごいっしょにね。




　ということで、バレンシアを粉砕したバルサのことが書けなくて悔しい思いをしているポチでした。
　次節は、いよいよクラシコ。
　レアル・マドリーを完膚なきまでやっつけてくれるでしょう。

雇用問題――蛇口を開けっ放しにしておいて貧相な器で受けようったって無理です

　ポチです。
　12月に入りました。
　昨日から本当に寒くなっています。
　天気予報では、山口県は、昨晩から今日にかけて、平野部でも雪が積もると言っていたので、「積もってるかなあ」と朝起きて外を眺めましたが、屋根の上がうっすらと白くなっている程度でした。
　でも、今日一日、雪が降り続いています。とても積もるほどではありませんが、このまま夜まで降り続くと明日の朝は大変なことになるに違いありません。

　加藤周一さんが亡くなられました。
　宇部市で講演された際、その話に深く感銘をうけました。日本を代表する「知性」だっただけに、非常に残念に思います。
　ご冥福をお祈りします。

　さて、今日の話題はコレです。

追加雇用対策：都道府県に雇用基金　総額１５００億円－－政府・与党方針
◇１４０万人下支え
　自民、公明両党は５日、今後３年間の追加雇用対策をまとめ、麻生太郎首相に提言した。各都道府県に基金（総額１５００億円）を設け、失業した非正 規労働者や中高年が社会復帰するまでの間、一時的な仕事に就けるようにする緊急雇用創出事業（仮称）を創設することなどが柱。雇用保険の積立金と一般財源 から１兆円ずつ、計２兆円を支出し、１４０万人規模の雇用を下支えする。来週にも、政府・与党方針として正式決定する。
　政府の追加経済対策では、６０万人の雇用を支える方針を掲げたが、１１月以降、期間従業員や派遣社員の契約を更新しない動きが急速に広がってい る。このため失業率が過去最悪（５・５％）を超える６％まで悪化することも想定し、１４０万人規模の雇用を支える対策へと拡大した。一般財源からの１兆円 は、主に緊急雇用創出事業に投入する。基金用にまず１５００億円を２次補正で支出し、状況に応じてその後も必要な積み増しをする。
　その他の主な対策は、派遣社員を派遣先企業が直接雇用した場合、正社員としての雇用なら１人当たり最大１００万円、有期雇用なら同５０万円を支給 （大企業は半額）▽悪質な採用内定取り消し企業名の公表▽非正規労働者の雇用保険の加入条件を「１年以上の雇用の見込みがある場合」から「６カ月以上」に 緩和▽社員寮から出る失業者に対する住宅の提供－－など。厚生労働省は雇用保険法の改正案を来年の通常国会に提出する。【堀井恵里子】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■与党の雇用対策■
・１４０万人の雇用下支えに３年で２兆円
・派遣社員の正社員採用に１人あたり最大１００万円（大企業は半額）支給
・失業した非正規労働者や中高年のつなぎ雇用創出へ都道府県に基金（総額１５００億円）を創設
・雇用保険の拡大（非正規労働者の加入条件は「６カ月以上の雇用の見込み」に緩和など）
・悪質な内定取り消しは企業名公表
・雇用調整助成金の対象に雇用期間６カ月未満の非正規労働者、新卒者も加える
・社員寮を出た失業者に敷金・礼金貸与、雇用促進住宅の提供
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月6日　東京朝刊

　全国で、派遣社員や期間労働者など非正規雇用の「雇い止め」という名前の解雇が相次いでいます。
　私の住んでいる宇部市やお隣の山陽小野田市でも大量の失業者がうまれるようです。
宇部市にあるＮＥＣの工場が大量の派遣労働者を解雇しているそうです。また、山陽小野田市にあるＴＨＫでは、400人の期間社員の解雇がおこなわれているそうです。
　また、この地域の最大の企業である宇部興産でも、派遣社員の解雇がおこなわれていると聞きます。
　まるで、底なしの様相です。


　では、記事にある与党の雇用対策はどうなのでしょうか？
　まあ、やらないよりはやった方がいいのですが、「こんなものでどれだけの失業者が救えるのだろうか」と思わざるを得ないものです。

　この「雇用対策」の一番の欠陥は、これらの対策がいずれも失業者がうまれた後の対策でしかないということです。
　さっきも言いましたが、「底なし」の様相です。新聞に「・・・社が●●人の派遣社員を解雇」などという報道が出ない日はないと言ってもいいくらいです。
　蛇口を開けっ放しにしておいたままでは、どんなに立派な器を準備したとしてもいつかは必ずあふれ出てしまいます。ましてや、器が貧相であれば、アッという間にあふれてしまいます。
　いま、大切なのは、失業者を可能な限り出さないこと、つまり、「安易な解雇は絶対に許さない」ということに政治が責任を持つことではないでしょうか。


　もちろん、中小零細企業が生き残るために、涙を呑んで従業員さんに辞めてもらうという場合など、誰がどう見ても「仕方がない」ということはあるでしょう。
　しかし、今、問題になっているのは、巨大な企業です。そして、これらの企業は、現に利益を立派にあげています。
　たとえば、ＮＥＣは、10月末に、景気の悪化に伴って、今期の業績予想を下方修正すると発表しています。その下方修正した後でも1200億円の営業利益があるとしているのです。また、昨年３月末時点で、９０００億円もの内部留保をもっています。
　「儲けが減るのはいやだから労働者のクビをきる」、こんな勝手が許されていいのでしょうか。

　労働者は生身の人間です。そして、派遣契約であれ、期間契約であれ、その契約は、その労働者の生活と人生のこれからに直結しています。突然の契約破棄によって、文字通り、生きることを即否定されてしまう場合だってあるのです。
　それだけに、派遣といえども、「雇用」したことに対する社会的責任が企業にあることは当然です。
　今、政治に求められているのは、この社会的責任を企業に果たさせることではないでしょうか。

　麻生首相は、日本経団連の御手洗会長などに雇用安定の「要請」をしたようです。次の記事をご覧ください。

麻生首相：経団連会長、日商会頭に雇用安定への協力要請
　麻生太郎首相は１日、首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭と会談し、雇用環境の改善に関し、（１）雇用の安定 （２）賃上げ（３）内定取り消しの回避－－の３点で協力を要請した。金融危機を背景とした雇用情勢の悪化を受けたものだが、雇用対策に取り組む政権の姿勢 を強調する狙いもあったようだ。
　要請に対し、御手洗会長は「雇用の安定維持については経済界としても努力する。内定取り消しについては首相の要請を周知する」と応じた。（後略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月1日　20時57分

　ところが、その３日後、・・・・・。

請負・派遣１２００人削減　大分キヤノン、デジカメ不振
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月4日7時6分　asahi.com
　キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノン（大分県国東市）が製造現場で働く１千人超について、請負会社などとの契約を解除することがわかった。デジタ ルカメラ販売が伸び悩んでいることに対応する。厚生労働省関係者によると、年内にも実施され、多くの人が職を失うことになる見込みだ。
　大分キヤノンが解除を検討しているのは、ライン生産などに従事する請負会社８社（従業員計１１３１人）との請負契約や、派遣会社１３社（計４６人）との派遣契約。請負・派遣会社の従業員とも、契約解除が直ちに解雇につながるわけではない。
　一方、大分キヤノンはホームページで、自社で直接雇用する期間従業員を募集しているが、人数について親会社のキヤノンは「決まっていない」としている。
　デジカメ市場はここ数年、年率２～３割と右肩上がりで伸びてきた。だが、金融危機で海外需要が伸び悩み、０８年の世界の出荷台数は初めて前年実績 を下回る見込みだ。デジカメ各社は相次いで販売計画を下方修正。最大手のキヤノンは１０月末、コンパクト型を２５００万台から２３５０万台に改めた。
　競争激化で、コンパクト型の販売価格は落ち込んでおり、「消耗戦が加速している」（アナリスト）という。
　今回の人員削減計画について、親会社のキヤノンは「こちらで出した数字ではないので把握していない」（広報）と話している。

　「努力」した結果がこれだということのようです。
　麻生さんもなめられたものですね。

　「要請」ではダメです。企業に社会的責任を果たさせるという確固たる姿勢が必要なのだと思います。
　「整理解雇四要件」というのがあります。労働者を解雇するときは、次の四つの要件が必要だというものです。
　　①人員削減の必要性
　　②解雇回避の努力
　　③人選の合理性
　　④労働者との説明協議義務

　さっきも言いましたように、労働者の職を奪うということは、その人の生活とこれからの人生を奪うことに匹敵します。だからこそ、こうした厳しい要件が課せられて当然なのです。
　先のＮＥＣはじめ、この間、非正規労働者の解雇をおこなってきている大企業には、いずれもこの「整理解雇四要件」には当てはまりません。
　「儲けが減った」という程度では、当然ですが「人員削減の必要性」はありませんし、当然ですが「解雇回避の努力」もされていません。そして、「労働者との説明協議義務」も果たされていません。
　であるならば、解雇は無効であるはずです。

　麻生さんは、そのことを正面から企業に問い、「労働者をモノ扱いし使い捨てにすることは許さない」という姿勢をとるべきです。

　そうして、蛇口をキチンと閉めてこそ、その他の雇用対策も生きてくるのではないでしょうか。

麻生発言――日本のゆがんだ社会保障の発露

　ポチです。
　数日間、寒い日々が続きましたが、この二日間くらいは暖かな一日でした。
　みなさん、お変わりありませんでしょうか？
　私のまわりにも風邪ひきさんが何人かいます。今年の風邪は長引くそうです。体調に気をつけてお過ごしください。

　さて、今日の話題はコレです。

 麻生首相：高齢者医療費「何もしない人の分なぜ払う」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年11月27日　1時23分

　麻生太郎首相が２０日の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡り「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが２６日公開された議事要旨で分かった。高齢者医療費の増大は患者側に原因があると受け取れる発言で、批判も出そうだ。
　首相は「６７歳、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘。「こちらの方がはるかに医療費がかかってない。毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている」と述べ、理不尽さを訴えた。
　最後に首相は「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、インセンティブ（動機づけ）がないといけない。予防するとごそっと減る」と語った。
　首相は１９日の全国知事会で「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、２０日に撤回、陳謝していた。その日に不用意な発言を繰り返していたことになる。（写真は、２０日に開かれた経済財政諮問会議であいさつする麻生首相＝北海道新聞からお借りしました）

　ここで私が言いたいことは２つです。

　今朝の「朝日」の記事に民主党の管直人代表代行の「社会保障制度の原理をまったく理解していない。この人に社会保障をまかせることはできない。総理の資格を有していない人だ」というコメントが載っていましたが、１つはこの点です。

　基本的には、菅さんの言われるとおりだと思います。麻生さんは、「社会保障」という概念を理解されていないと言うか、たぶん、「社会保障」という概念が頭の中にないのでしょう。

　税制とか社会保障負担とかいうのは、所得の再配分です。「所得に応じて拠出しあい、社会全体で一人一人の国民の暮らしを支える」と言うことに他なりません。
　健康であろうと病気がちであろうとに関わりなく、相対的に（たぶん「絶対的に」なのでしょうが、麻生さんの所得水準を知らないもので、こう表現させていただきます）所得が高いであろう麻生さんが「私のほうが税金は払っている」のは当たり前のことなのです。それを「理不尽」というわけですから、あきれるばかりです。



　そして、２つめ。この点が私が一番言いたい点です。
　それは、この社会保障に対するゆがんだ見方は、けっして麻生さんだけの問題ではない、日本社会全体をおおっている社会の現実を反映している問題だということです。

　先ほど、「税制や社会保障は所得の再配分だ」と言いましたが、その所得の再配分が世界のなかでも最もうまくいっていない国の一つが日本ではないでしょうか。

　以前、何かで読んだことがあるんですが、ＯＥＣＤの調査では、子どものいる世帯の貧困率がＯＥＣＤ加盟国（つまり、いわゆる「先進国」です）の中で最も高いのが日本だそうです。それ自身も大問題なのですが、「再配分」後の貧困率を見ると、他の加盟国はすべて貧困率が低下します。当たり前のことです。所得の多いところから少ないところへ「再配分」するわけですから。
　ところが、なんと日本の場合、「再配分」後の貧困率は逆に上がるというのです！
　これは言うまでもなく、「再配分」に成功していないということです。

　日本の社会保障制度のなかに、「応益負担」という概念が存在します。
　「応益負担」、つまり、「利益を得たものが、得た利益に応じて負担するのは当然だ」という考え方です。この考え方が社会保障制度の中に根強くはびこっていることが、「再配分」に成功していない最大の原因なのではないでしょうか。

　たとえば、「障害者自立支援法」という法律があります。障害者福祉に「応益負担」を導入した法律です。障害者とその家族の負担は激増してしまいました。障害者施設の経営も深刻な事態になっています。

　障害者の方は、福祉サービスがあってはじめて、最低限の社会生活を営むことができます。たとえば、目の不自由な方は、外出介護のガイドヘルパーさんがいてはじめて外出が可能になります。
　その福祉サービスは「益」でしょうか？「利益をうけた」と言うのでしょうか？
　そして、「利益を受けたのだから負担は当然だ」というのでしょうか？

　障害があるがゆえに日常生活に支障があり、福祉サービスをうける、それは、けっして「利益」ではありません。人間としての「生きる権利」です。
　それを、「スーパーで大根を買えば、その代金を払うことは当たり前だ」とでも言うような、この「応益負担」という考え方は、社会保障を崩壊させるもの以外の何物でもありません。

　そして、この「障害者自立支援法」を導入したのが自民党と公明党であり、たしか、民主党も別の理由でこの法案には反対しましたが、「応益負担」そのものは否定されなかったと思います。
　つまり、この「応益負担」という考えに、今、麻生さんに文句を言っている自民党の方々も公明党の方々も、そして、先に引用した批判のコメントを出しておられる菅さんの民主党も立っておられるのです。


　麻生発言も、たんに「麻生はアホだ」という問題ではけっしてないと思います。
　日本社会を覆う社会保障のゆがんだ存在の発露とでもいうべきなのではないでしょうか。




　う～ん。
　今、これを打っている最中、テレビの朝のワイドショーで、例の麻生発言が取り上げられていて、それを聞いていたカミさんが、

「『たらたら飲んで、食べて、何もしない人』ってアンタのことじゃないの？アンタのために医療費は払えないってよ～」

　と言われてしまいました。
　・・・・・・・・。
　う～ん・・・・。

なんかヘンだ！民主党の「対案」

　ポチです。
　寒い日が続きますが、お変わりありませんでしょうか？

　最近、ヘンなことで山口県がクローズアップするので、「アレッ」と思ってしまいます。
　例の厚生省の元お役人さんたちを殺傷したのが山口県の柳井市出身だと言うことで、一昨日の「山口新聞」などは、「柳井出身の46歳逮捕」というのが１面の大見出しで、「柳井市出身」というのがかなり強調されていました。




　さて、今日の話題はコレです。

民主、独自法案提出へ　２次補正提出先送りなら
                                 2008年11月24日3時5分　asahi.com
　民主党の小沢代表は２３日のＮＨＫ番組で、政府が第２次補正予算案の提出を年明けの通常国会に先送りすれば、民主党独自の経済金融対策法案を今国会に提出する考えを示した。麻生政権が「政局より政策」と言いながら、景気対策の柱となる第２次補正予算案を先送りする矛盾をあぶり出し、政権の弱体ぶりを印象 づける狙いがある。
　小沢氏は「（２次補正提出が）来年でもいいということになれば、結局選挙を先送りするための口実でしかなかったということになる。そんな国民を愚弄（ぐろう）した話はない。ならば、私たち自身の経済金融対策の法律を延長国会にだすことを検討する」と述べた。
　民主党は２５日に小沢氏、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長ら幹部が、法案の参院提出を協議する方針だ。
　提出を検討するのは、景気対策では、金融機関に中小企業への融資条件の情報公開を義務づける「地域金融円滑化法案」や、大企業が中小企業に不当な値引きを強いたり、押しつけ販売をしたりすることを禁じる「中小企業いじめ防止法案」など。
　加えて、衆院選マニフェスト（政権公約）などで準備している「恒久的」（小沢氏）な経済対策として、道路特定財源の暫定税率廃止、農林漁業再生、高速道路無料化、子ども手当、非正規雇用対策などの法案化も検討する。
　一方で、小沢氏は「何で福田さんが辞めたのか。能力に限界を感じたからだ。麻生さんだって福田さん以上にひどい。いくら延命を図っても逃げおおせる状況じゃない。総選挙の洗礼を受けなければ思い切った政策はできない」と述べた。
　衆院解散の見通しについては「秋以降、年明けの通常国会の冒頭を含めて半年間の間にあると言ってきた。麻生政権はもう行き詰まる。辞める話になれば、選挙管理内閣という形で（与党が）野党に政権を渡して選挙をやるか」と語り、野党への政権移譲もあり得るとの認識を示した。
　麻生首相が小沢氏を「信用できない」と述べたことについては、「その辺のチンピラの言いがかりみたいな話だ」と改めて批判した。



　一国の首相の発言を「チンピラの言いがかり」とは、なんとも勇ましいものの言い方です。
　「チンピラ」というのは、麻生さんに対する私のイメージとは幾分かは異なるような気がしますが、まあ、麻生さん自身が「一国の首相」と呼ぶにはあまりにふさわしくないわけで、たいした発言ではないのでしょう。


　そんなことはさておいて、民主党が今の臨時国会に出すという「第二次補正予算案」なるものについてです。
　私の言いたいのは、２つのことです。

　一つは、小沢さんがこう述べておられることです。

「政府が第２次補正予算案の提出を年明けの通常国会に先送りすれば、民主党独自の経済金融対策法案を今国会に提出する考えを示した」

　つまり、

「政府が言っている景気対策には問題があるから、民主党独自の法案を提出する」

のではなくて、

「政府が先送りすれば、提出する」

というわけです。
　ということは、逆に言えば、政府が第二次補正予算案を出せば、自らの対案は出さないと言うことです。
　これはどういうことでしょうか？

　二つ目は、当然のことですが、その内容についてです。
　もちろん、法案はまだ出ていませんし、その内容は、この記事に書いてある範囲でしかわかりません。
　しかし、ここで小沢さんが述べられていることがいずれにしても中心になると思います。
　記事によると、その内容は以下のものです。

・金融機関に中小企業への融資条件の情報公開を義務づける「地域金融円滑化法案」
・大企業が中小企業に不当な値引きを強いたり、押しつけ販売をしたりすることを禁じる「中小企業いじめ防止法案」
・道路特定財源の暫定税率廃止
・農林漁業再生
・高速道路無料化
・子ども手当
・非正規雇用対策の法案化



　この二つのことから見えてくることがあります。
　それは、

　民主党が掲げる「国民の生活が第一」というスローガンの胡散臭さ

です。

　記事では、民主党のねらいが「政権の弱体ぶりを印象付ける」ことにあると言っています。
　つまり、景気や国民の暮らしのことを考えて法案を出すのではなく、自公政権を追い詰め るための手練手管の一つとして法案を出すということなのでしょう。
　一つ目の点で指摘した法案提出のやり方からして、妥当な評価だと言わざるを得ません。
　しかし、それでいいのでしょうか？

　民主党は、そもそも10月30日に麻生さんが記者会見で発表した追加の景気対策に反対だったはずです。とくに、定額給付金について、なんの景気対策にもならないと批判していました。
　いま、多くの国民が年の瀬を迎え、深刻な事態に陥っているときに、政府の言う景気対策が不十分であるのなら、それが法案として出されようが出されまいが、「国民の生活が第一」を標榜する政党が、国民の暮らしを救う景気対策を打ち出すのは当然ではないでしょうか。
　それを、政府を追い込む手段として使うなど、国民のことなど何も考えていないのではないかとのそしりは免れません。


　同時に、二つ目で指摘した民主党が出すと言っている法案の中身についてです。

　景気対策にとって何が一番大事でしょうか？

　日本のＧＤＰの約６割は個人消費です。日本経済の半分以上を一人一人の国民の消費が担っているということです。
　であるならば、国民が安心して消費できる国にこの日本をしていくこと、それこそが今なによりも求められていることではないでしょうか。
　
　ところが、いま日本ですすんでいるのは逆の事態です。
　全国で非正規雇用や期間社員の労働者が大量に仕事を失っています。山口県でも、三井金属（下関市）やマツダ（防府市）で多くの派遣社員が雇い止めにされました。
　とくに派遣労働者の場合、派遣会社の寮に住んでいる場合が少なくなく、雇い止め即路頭に迷うことになります。
　そして、この大量解雇は、消費できなくなる国民を急速に増やすということに他なりません。これでは、景気はますます悪化の一途をたどることになるのでしょう。

　この他、実質賃金の低下の一方で、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の導入など社会保障の切り捨て、国民健康保険証の取り上げ、各種税金や社会保障費の負担増。

　こんな状況のもとで、国民が安心して消費できるはずもありません。
　今、政治にとって大事なのは、この景気回復に逆行する事態をいかに転換していくのか、ではないでしょうか？

　ところが、民主党の「対案」のなかには、それへの対策が何もありません。
　もちろん、小沢さんが言われた「対案」すべてがダメだと言いません。しかし、これで本当に日本の景気を回復させ、国民の暮らしを守れるとでも思っているのでしょうか？

　労働者の大量解雇が大企業の横暴勝手なら、社会保障の切り捨ても大企業の強い要求によるものです。
　民主党がこれらのことに言及できないのが、大企業から多額の企業献金を受け取っていることが背景にあるとすれば、それは民主党に「国民の生活が第一」を標榜する資格がないと言うことに他なりません。

道路に注ぐエネルギーの半分、いや３分の１でいいから社会保障に割いてほしい

　ポチです。
　19日、宇部市で銃撃事件がおきました。
　暴力団の組長がパチンコに行ってて、パチンコ屋さんの駐車場で銃撃されたそうです。
　こんな田舎のまちでも暴力団ってのは拳銃もってるんだとあらためて知らされてビックリ。恐ろしい世の中ですねえ。




　さて、今日の話題はコレです。


首相の特定財源「交付税化」発言に自民道路族が猛反発
　　　　　　　　　　　　2008年11月20日23時19分　MSN産経ニュース

　道路特定財源の一般財源化をめぐり、麻生太郎首相が１兆円の「交付税」化を明言したことを受け、自民党道路族が２０ 日、猛反撃を開始した。首相は交付税についてはややトーンダウンしたが、これまで沈静化していた道路政策をめぐる党内の対立が再燃することは確実で、年末 の予算編成に向けて波乱含みの展開となってきた。（坂井広志）
　２０日午前、道路族の「牙城」である道路調査会（山本有二会長）は騒然とし た雰囲気で始まった。山本氏が「首相はしばしば言葉を間違える。『地方に対する交付金』と読めば全部つじつまが合うので、われわれはそういう議論を進めて いく」とあいさつ。「地方交付税にすれば（地方の）借金返済に充てられ道路行政に支障が生じてしまう」と述べ、交付税化を断固阻止する考えを表明した。
　首相が先月３０日に表明した方針は「道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方に移す」だった。地方の自由な財源にするならば、使途を制限しない「地方交付税」化するのがもっともわかりやすい。
　しかし、年１５兆円規模の交付税に１兆円を繰り入れてしまうと「地方のありがたみは薄れてしまう」（自民中堅）。加えて赤字体質の地方自治体は人件費などに使ってしまう懸念もあり、「交付税特別会計を所管する総務省の焼け太りになるだけだ」（自民重鎮）との声も上がる。
　 しかも、道路特定財源５・４兆円（２０年度）のうち地方税分は２・１兆円。国税分は３・３兆円（うち揮発油税２・７兆円）だが、このうち６０００億円は補 助金として、７０００億円が地方道路整備臨時交付金として地方に配分され、直轄事業など純粋な国の予算は２兆円に過ぎない。
　ここで自民党内で妥協案として浮上しているのが、道路整備に限定し、地方に裁量権を付与した地方道路整備臨時交付金の拡充だ。道路族には同交付金をどこまで拡充させるかに論点を絞りたいとの思いがある。
　しかし、道路整備に限定すれば、福田康夫前首相が５月１３日に閣議決定した「道路特定財源の一般財源化」の趣旨に反する。一般財源化を支持した若手改革派が猛反発することは確実で、首相の改革姿勢を問われかねない。
　 ただ、完全に一般財源化すれば、「早期の道路整備」を理由に本則の２倍を課した揮発油税の暫定税率の存廃論議を再燃しかねない。すでに自動車業界からは 「道路整備に使わないならば暫定税率を軽減すべきだ」（関係者）との声が上がっており、収拾がつかなくなる可能性もある。
　こうした情勢を受け、首相は２０日、「地方が使えるお金が１兆円といっている。自由に使えるんだったら何でもいい」としたが、「道路にしか使っちゃいけない交付金だと今までと変わらない」とも述べた。
　道路族は「首相は中途半端なことは言わない方がいい」（脇雅史参院議員）などと不満が収まっておらず、暗闘はまだまだ続きそうだ。

　「騒然」とした雰囲気であり、「暗闘」だそうです。
　「朝日」の21日朝刊の「時時刻刻」の「支えなき首相　相次ぐ発言撤回・陳謝」という記事では、

　「総理なんて関係ない。党が決めたことを押し通せばいい。道路は一切譲るつもりはありませんから」

　という山本有三さんの発言を紹介していました。

　すごい剣幕ですねえ。
　どうしてこんなにお怒りになるのでしょうか？
　まさか、「国民の暮らしのため」などと白々しくおっしゃらないですよね？
　どこかの県がつくったパンフレットみたいに「道路は命をささえ暮らしをつなぐ」なんて言わないでくださいよ。
　だって、道路予算の大半は、高速道路や第二関門橋など建設のために費やされ、市民の日常生活に不可欠な生活道路なんかにはほとんど使われないんですから。

　もちろん、立派な道路があるのは大変結構なことです。
　私もドライブは大好きで、仕事の見解で県内あちこちを車で走りますが、渋滞してるより、スムーズに走れる方がいいに決まっています。

　しかし、ちょっと待ってください。
　たしか自民党の国会議員の方や政府の方は、「お金がない」「財政が大変なんだ」と繰り返しおっしゃっていませんでしたっけ？
　そして、社会保障費を毎年2200億円削り、税金や社会保障の国民負担などを次々に引き上げ、「お金がないんだからしょうがないじゃないか」と開き直られ、そして、そして、とどのつまりは「３年後には消費税の引き上げをお願いしたい」と麻生さんがおっしゃらねばならない事態なんじゃなかったでしたっけ？

　国にしても地方にしても、お金が有り余っているんだったら、どうぞ道路でもなんでもおつくりください。
　しかし、こんな財政状況のなかで、なぜ「道路」なんでしょうか？

　あれだけ、社会保障を削減しておいて、国民の命と暮らしが深刻な事態に直面しているのに、この人たちが、

「総理なんて関係ない。社会保障費は一切譲るつもりはありませんから」

　なんて、えらい剣幕で怒鳴るなんて聞いたことがありません。

　どうせ、そこには大きな利権があるのでしょう。
　ゼネコンからいくら貰うんですか？

　道路に費やすエネルギーと迫力の半分、・・・いや三分の一でいいです。国民の命や暮らしを守ることに割いてみられたらいかがでしょうか？

　この人たちは、いったい何のために国会議員をやっているのかと悲しくなっているポチでした。
　では、また。

党首会談――これが「国民の生活が第一」という政党の党首か

　ポチです。
　今日も寒い一日でした。
　うちでも、「まだ早いんじゃないの？12月までがまんしようよ」という娘を振り切り、カミさんが今日からストーブをつけました。ありがたいことです。

　さて、今日の話題は、コレです。

新テロ法採決など拒否、民主が方針…初の党首会談不調

　麻生首相（自民党総裁）と民主党の小沢代表は１７日夜、首相官邸で初の党首会談を行った。
　小沢氏は２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を求めたが、首相は「努力している」と述べるにとどめた。
　民主党はこれに反発し、１８日に参院外交防衛委員会で予定していた新テロ対策特別措置法改正案の採決などを拒否する方針を自民党に伝えた。
　与党は、新テロ法改正案や金融機能強化法改正案を確実に成立させるため、今月３０日までの臨時国会会期の延長も視野に入れて検討を始めた。
　これに関連し、自民党の大島理森国会対策委員長は１７日夜、民主党の山岡賢次国対委員長と電話で会談し、第２次補正予算案は来年１月召集の通常国会に提出する意向を伝えた。
　党首会談は、民主党の要請で午後６時から約３０分間行われ、自民党から河村官房長官、細田幹事長、民主党は鳩山幹事長、山岡国対委員長が同席した。
　小沢氏は「景気対策関連の２次補正を今国会に提出すべきだ」と要求した。そのうえで、「２次補正が提出された場合、（参院で）結論を速やかに得られるよう代表としての責任で約束する」と語った。
　首相は２次補正について、「今の段階で（提出時期を）答えられるわけではないが、補正を出せるように努力している最中だ」と述べた。新テロ法改正案に関しては、「（１８日採決という）参院で決めた話を党首が一方的に破棄するのは納得しかねる」と指摘した。
　与党幹部によると、小沢氏は「２次補正を出せば、協力する。その約束に違反した場合は議員を辞めてもいい」と述べたという。しかし、党首会談終了後、小沢氏は記者会見で、この発言を否定した。
　政府・与党は、第２次補正予算案を今国会で成立させるには大幅な会期延長は避けられないとして、通常国会で処理する方向で調整を進めている。これ に伴い、与党内では衆院解散を先送りすべきだとの意見が強まっており、首相も来春以降の衆院解散を示唆した。民主党は、早期解散を求める立場から国会対応 で強硬姿勢を強めたものと見られる。
　民主党は党首会談後、小沢氏ら幹部が協議し、第２次補正予算案が提出されない場合、新テロ法改正案と金融機能強化法改正案について、当面は採決には応じない方針を確認した。
　両法案は参院で審議中で、民主党が採決引き延ばしを続けた場合、衆院の３分の２以上で再可決可能となるのは、新テロ法改正案が１２月２０日以降、金融機能強化法改正案は来年１月５日以降となる。
　　　　　　　　　（2008年11月17日23時16分  読売新聞＝写真も）

　なんのことやらよくわかりませんでした。
　なにがわからないかというと、せっかく国会が開かれているのに、党首討論はやらないのに、なぜ、こんな、いわば密室で党首会談をするのでしょうか。国民の前で堂々と討論すればいいのではないでしょうか。

　で、内容ですが、これもよくわかりません。

　たしかに、この間の麻生さんの言ってることはメチャクチャです。
　総選挙をすることが自分の天命だ！みたいなことを言って総理大臣になって、すぐに選挙をするのかと思ったら、選挙をやれば自民党が負けそうだと思った瞬間に、「政局より政策だ」と言って、解散を先延ばし。で、本当にまじめに日本の経済や国民の暮らしのことを考えているのかと思いきや、出てくるのは、わけのわからん「定額給付金」に、大企業・金持ち減税、そして、３年後の消費税増税。
　とても、まじめに「政策」を考えたとはいえない代物です。

　いま、景気の後退と減収を理由に、大量の非正規雇用の労働者が解雇されています。山口県の防府市にあるマツダ防府工場でも、500人規模の解雇が発表されたそうです。
　こうした状況を放置しておけば、ますます日本経済と国民の暮らしは深刻さを増していきます。
　いま必要なのは、大企業の勝手な解雇をやめさせ、非正規労働者を守るとともに、社会保障や医療を充実させ、安心して暮らせる日本をつくることではないでしょうか。それこそが最大の景気対策だと思います。

　で、ここからが本題です。
　そうであるならば、小沢さんは、野党第一党の党首として、また、「国民の生活が第一」と主張する政党の代表として、麻生さんとわざわざ党首会談をするのであれば、そのことを正面から正し、深刻になっている国民の暮らしを守れ！と言うのが当然ではないでしょうか。

　ところが、要求したのは、「第二次補正予算案を臨時国会に出せ」というものでした。
　なぜ、この要求なんでしょうか？
　たしか民主党は、定額給付金に反対のはず。その定額給付金を含んだ第二次補正予算案を国会に出せとは不思議な要求です。
　しかも、出したら、「結論を速やかに得られる」ようにすると麻生さんに約束されました。つまり、「採決する」という約束です。
　もちろん、法案そのものには反対されるのかもしれませんが、いまの国会の構成上、採決を約束するということは、その法案が通ってもかまわないということであり、事実上の賛成に他なりません。
　そして、そして、第二次補正予算案を出さなければ、新テロ特措法延長案の採決には応じないとしたことです。逆に言えば、第二次補正予算案を出せば新テロ特措法の採決には応じるということになるのですが、いったい、民主党はこの新テロ特措法をどう考えているのでしょうか？
　昨年の延長法案の際には、徹底して反対をしたはずです。
　たとえば、コレ↓

テロ新法は断固反対。廃案に追い込む基本方針は変わらない　　輿石参院会長（2007年12月6日）

　政党が方針を変えること事態は否定しません。そういうこともあるでしょう。しかし、その場合は、きちんと理由を示すべきです。

　まったくスジが通りません。
　麻生さんが麻生さんなら、小沢さんも小沢さんです。
　これで「国民の生活が第一」というのですから、笑ってしまいます。
　国民の暮らしより日本国憲法より、解散に追い込むことが大事ということなのでしょう。
　解散に追い込むためなら、景気対策の何の役にも立たず、２兆円をムザムザトブに捨てるような定額給付金が通ってもいいとおっしゃるわけだし、アフガンの人々の命と暮らしを奪う空爆への支援を日本がすることもいいと言われるわけですから。

　今、国会が開かれているのですから、「国民の暮らしを守るために何をするのか」、それこそがすべての政党の思考と行動の基本であるべきではないでしょうか。
　そして、民主党が「国民の生活が第一」と言うのであれば、「こうすれば国民の生活が守れる」という対案を出し、麻生流の「経済対策」と堂々と対決し、そのなかで解散へと追い込むことが必要なのではないでしょうか。
　解散に追い込むために、定額給付金や新テロ特措法延長を麻生さんに差し出す。こんなことは愚の骨頂です。

　ということで、本来あるべき姿からかけ離れた国会の姿に強い怒りを感じているポチでした。
　では、また。

「河村浮上作戦」は裏目？

　ポチです。
　まだ昼間は暑いのですが、朝晩は寒いくらいで、すっかり秋になりましたね。夕方になると風が気持ちいいです。みなさん、お変わりありませんか？

　さて、仕事に忙殺されている間に、前回の更新から２週間も経過してしまいました。
　普段は、夜遅くとか、朝早くおきて更新するのですが、疲労困憊で身体がいうことをきかず、PCを開く気力もありませんでした。

　その間に、自民党の総裁選が終わり、臨時国会が始まり、麻生さんが総理大臣になられました。今朝の新聞には、いっせいに麻生内閣の支持率なども出され、解散・総選挙を巡って、様々な観測が出されています。

　それにしても、おかしな話が続出しています。
　その１つは、河村建夫さんが官房長官におなりになったことです。
　何を隠そう、河村建夫さんは、この宇部市のある山口３区選出の衆院議員です。
　山口県選出の自民党議員は、１区（山口市など）が高村正彦さん。先日まで外務大臣だった方ですね。４区（下関市など）は、安倍晋三さん。いわずと知れた元首相。参院議員は、林芳正さんと岸信夫さん。林さんは先日まで防衛大臣だった方で、岸さんは、安倍さんの弟さんです（ちなみに２区＝岩国市など＝は、民主党の平岡さんなので自民党議員はいません）。
　という顔ぶれをみても、河村さんだけがえらく地味なのがおわかりでしょう。以前、文部大臣やってたんですけど、全国的知名度は、他の県選出国会議員と比べても、かなり落ちますよね。
　私のまわりの方々も、

　

　「え～、なんで～」　とか、
　「へ～～」

　などと、何とも気合の入らない感想を述べるしかありませんでした。

　で、久々にPCを開いてみると、以前、教育改革タウンミーティングの「やらせ」のときに書いた河村さんの記事にアクセスが集中し、１週間のアクセスランキングのトップになっていました。
　突如として、河村さんが官房長官になって、「河村～、誰だこれ？」って、検索してみて、私のブログの古い記事に来られたんでしょうね。

　地元で、ささやかれているのは、「どうやら、安倍晋三が、麻生に『山口３区は共産党も出ないし、民主党新人もがんばっているし、河村が危ない。河村を官房長官にして浮上させてくれないか』と持ちかけたらしい」という話です。
　この話がウソかホントかは定かではありませんが、たしかに、山口県という超保守大国の自民党議員の中でも、一番脆弱なのが河村さんであることは確かのようです。

　で、まあ、とにかく官房長官になられて、私のまわりにいる自民党員の方も、一応は喜ばれていたのですが、その顔が怒りに変わったのは、組閣の際の閣僚名簿の読み上げの時だったようです。
　官房長官としての最初の出番である閣僚名簿の読み上げを麻生さんにとられ、河村さんが恥をかかされたとでも感じたのでしょうか・・・

　　「麻生というのは何様のつもりか！」

　などと吼えられる方の多かったこと。

　そうこうしているうちに、これです。

談合摘発企業から寄付＝河村官房長官、事実認め陳謝

　 河村建夫官房長官は２５日午前の記者会見で、自らが代表を務める「自民党山口県第３選挙区支部」が談合事件で摘発されるなどした企業や法人から計４１０万 円の献金を受けていた事実を明らかにし、「管理・監督が不十分だった。おわび申し上げる」と陳謝。献金を返還する考えを示した。
　河村長官は「政治活動に対する善意のもので、違法性はない」と述べたが、麻生太郎首相は同日未明の初閣議で、政治資金の透明性確保と厳格な管理を指示したばかり。内閣の要の官房長官が不明朗な寄付を受けていたことで、批判を受けそうだ。　
　一部報道によると、河村長官が代表の選挙区支部は、２００４年から０６年にかけ、旧日本道路公団発注の工事に絡む談合事件で公正取引委員会から独占禁止法違反で排除勧告を受けるなどした７つの企業・法人から問題発覚後も計４１０万円の寄付を受けていた。
　報道について河村長官は「調査したが、事実関係は間違いない」と全面的に認めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008/09/25-12:13　時事通信）

　さらに、追い討ちで・・・

０７年も「問題」法人寄付  河村長官代表の自民支部

　河村建夫官房長官を代表とする自民党山口県第３選挙区支部が、独禁法違反で排除勧告を受けるなどした７法人から寄付を受けていた問題で、このうち４法人は、２００７年も計９６万円寄付していたことが、２６日公開の０７年政治資金収支報告書で分かった。
　報告書によると、寄付したのは石垣（東京）、トクヤマ（山口県周南市）、川崎設備工業（名古屋市）、オリエンタル建設（東京）。オリエンタル建設は寄付後に別企業と合併し、社名が変わっている。 　７法人は０４－０６年に計約４１０万円の寄付。河村氏は２５日の記者会見で全額返還を表明している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/09/26 11:43 【共同通信】


　さすがにこれには、くだんの自民党支持者も呆れ顔。
　「河村さんはいったい何を考えちょるんじゃ！」と怒鳴ったかと思うと、今度は「ハァ～」とため息。わずか２日間くらいの間に七面相でも見せられているような感じでした。


　うわさになっているように、安倍さんによる「河村浮上作戦」になるどころか、逆に、ボロが次々出て、大恥かいて、「新閣僚辞任第一号」を中山国交相と争うということになるのではないかと楽しみにしています。


　ということで、今日はこの辺で。





　
　

財源論にみる民主党への不信

　ポチです。
　今日は、台風の接近のせいか、暗くどんよりとした一日でした。
　時折、激しい雨も降りました。
　いつの間にか、蝉の鳴き声が虫の音に変わり、こうしてどんどん秋が深まっていくのですねえ。

　さて、総選挙が風雲急を告げています。11月９日投票というのが一般的な見方だったようですが、今日になって「10月26日投票日」説というのを耳にしました。
　つまり、11月９日投票と言うのは所信表明演説と代表質問をおこなった後で解散というシナリオなのですが、それも全部すっ飛ばして文字通りの「冒頭解散」して10月26日投票というわけです。
　できるだけ国民に政権の正体をみせないようにして、という作戦ですね。
　「政治」って一体何なのか、わけがわからなくなります。

　ということで、自民党総裁選のことも気になるのですが、どうやら盛り上がりにも欠けているようですし、今日は、一足飛びに総選挙のことを書きます。

　で、何を書くかと言えば、民主党のことです。
　私が素敵なブログだなあと思っていつも読んでいる「大脇道場」の友さんと超人気ブログ「カナダde日本語」の美爾依さんの民主党を巡るやり取りをみて触発されたからです。

　民主党の評価は様々です。日頃からブログで新自由主義や改憲の動きを批判している方が、なぜか民主党の熱烈な支持者だったりします。友さんも指摘されているように、美爾依さんなどはその典型なのかもしれません。
　また、民主党の中の「人」を問題にする方もおられます。つまり、自民党と変わらないような議員もいるが、反新自由主義・護憲の議員もいる。だから、反新自由主義・護憲の議員を激励して民主党を変えていくことが大切だ、というような趣旨の主張です。
　この考えはこの考えで、理解できないことはありません。たしかに、「民主党」と言っても様々です。実際、昨年の参院選のときの民主党の山口選挙区の候補者の方などは、なかなかのものだと思っています。

それでも、私はやっぱり民主党は信用できません。

　今回の総選挙も昨年の参院選同様「国民の生活が第一」というスローガンを掲げてたたかうようですが、私には、どうみても民主党が国民の生活を第一に考えている政党だとは思えないのです。
　なぜ、私がそう思うのかを書いてみます。

　小沢さんは、先日、「新しい政権の基本政策」というものを発表しました（その中身は、先に紹介した友さんの記事に出ていますので、もし必要だったら参照してください）。これがたぶん、今回の総選挙での民主党のマニフェストの原型になるのだと思います。しかし、この「基本政策」には、財源が書かれていません。この「基本政策」を発表した時の記者会見で、「財源はどうするのか？」と聞かれて、小沢さんは　官僚のムダ遣いや特別会計の洗い直しなどをあげ、「財源は十分ある」と言われたそうですが、これではよくわかりません。

　そこで、昨年の参院選の時のマニフェストをみてみることにします。
　小沢さん自身、今回の総選挙のマニフェストについて、「参院選のマニフェストと同じでいい」と言われたようですし、「基本政策」を読んでも、昨年のマニフェストと大枠で変わっていないと思います（たとえば、「子ども手当て１人26000円」など）。少なくとも、この昨年のマニフェストは現時点でも民主党によって否定されているものでないことだけは確かなので、これをもとに民主党をみても大きな不都合は生まれないのではないかと思います。

　さて、昨年の民主党のマニフェストはコレです。

　友さんが、今回の「基本政策」について、「なるほど国民の要求に合う項目もあります」と言われているように、この昨年のマニフェストも、国民の要求に応えたものが少なくありません。その点は、おおいに評価するものです。

　しかし、問題はその財源です。
　このマニフェストの12枚目に財源問題が掲載されています。

　　　　　　　　（クリックすると大きくなります）

　これによると、「民主党の『生活第一』の政策は行政のムダをなくして実現します」となっており、「子ども手当て」をはじめとした国民の要求に応える施策の財源は「ムダを省くこと」に尽きることになっています。
　そして、「ムダを省くことで得られる財源」として、

　・補助金の一括交付化等によるムダの排除　6.4兆円
　・談合・天下りの根絶による行政経費の節減　1.3兆円
　・特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止　3.8兆円
　・国家公務員総人件費の節減　1.1兆円
　・所得税等税制の見直し　2.7兆円

の５つをあげ、財源総額を15.3兆円としています。
　もちろん、ムダは徹底的に省いていかなければなりません。しかし、この中には、「？」と首を傾げざるを得ないものが少なくありません。いえ、首を傾げるにとどまりません。こんなことをされたら、「国民の生活が第一」どころか、国民の生活が破壊されかねないというものまで含まれているような気がします。

　その一つは、「補助金の一括交付化等によるムダの削減」で6.4兆円を削減するとしているところです。
　ここで民主党が言う「補助金」とは、たぶん地方自治体向けの補助金だと思います。というのは、国の補助金には「地方自治体向け」と「公益法人や企業向け」の２種類があるのですが、「一括交付化」という表現ができるのは「地方自治体向け」の補助金だからです。
　で、昨年度の地方自治体向けの国の補助金は、一般会計から16.5兆円、特別会計から2.5兆円、合わせて19兆円でした。
　民主党は、この中から6.4兆円を省くと言うわけです。
　しかし、この19兆円の補助金の内容を見ると、公共事業関連が約4.1兆円、それ以外はほとんどが社会保障関連と教育分野の補助金です。仮に、公共事業関連の補助金を半分に削るとしたら、社会保障や教育分野の地方自治体向けの補助金を４兆円以上削減しなければならなくなってしまいます。
　今でさえ、生活保護の打ち切りや国民健康保険証の取り上げ、教育関連予算の削減などが大問題になっているわけですが、さらに４兆円以上も削減された日には、住民の社会保障や教育は、ますます深刻な事態になっていくでしょう。
　実際、05年の総選挙の際、民主党は、マニフェストで「個別補助金の一括交付化に伴い２割の削減」として「2.8兆円の削減」と試算していたのですが、これと比べても「6.4兆円」がいかに非現実的なものであるかわかるのではないでしょうか。

　なぜ、こんな非現実的なものになっているかというと、05年の時のマニフェストでは、消費税の引き上げをうたっていたのに、07年の場合は「引き上げない」としたこと、さらに、05年のときには「子ども手当て」を月額「16000円」としていたものを07年のものでは「26000円」に引き上げた結果、その分財源が足らなくなったからだと思われます。
　この点からも、数字合わせの「財源論」だと言われても仕方がないのではないでしょうか。

　２つめに、「所得税等税制の見直し」で2.7兆円としている部分です。
　「所得税等税制の見直し」の具体的内容は書かれていないわけですが、考えられるのは、以前から民主党が主張している「扶養控除・配偶者控除・特別控除の廃止」です。「所得税等」と「等」がついているのは、所得税だけでなく住民税の控除も廃止するという意味だと思います。というのは、この間、国から地方への「税源移譲」で、住民税を増やす替わりに所得税を減らしており、所得税の控除廃止だけでは、とても2.7兆円の財源は見込めないからです。
　この「見直し」で、財源ができるのはいいのですが、その分の負担はすべて国民に押し付けられることになります。平均的なサラリーマン４人世帯で、だいたい年間20～25万円程度の大増税になるのではないでしょうか。
　「国民の生活が第一」の政策を実行するのに「国民の生活を壊す」というのはちょっと矛盾していないですかね。

　３つめに、「特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止」で3.8兆円という部分についてです。
　独立行政法人、特殊法人の中には、原発の推進のための支出や大企業向けの研究開発費、あるいは公共事業の浪費などが含まれているようで、当然、削減する余地はたくさんあると思います。
　しかし、「原則廃止」というのはどうでしょうか？
　住宅融資や中小企業向け融資など国民の暮らしにとって欠かせない分野も含まれており、ここでも3.8兆円という数字は「国民犠牲」のうえに成り立つもののようです。

　

　あれこれと見てきましたが、これが昨年の民主党のマニフェストの実態です。
　これで、本当に「国民の生活が第一」なのでしょうか？
　民主党が仮に政権をとり、このマニフェストを実行したとします。たちまち、国民は大増税と社会保障の切り捨てに苦しめられてしまうでしょう。そのうえ、消費税の増税も、昨年の参院選、今回の総選挙では据え置きの方針ですが、はっきりとした理念があってそうしているわけではけっしてありません。国民世論の動向を見ながら「出したり引っ込めたり」しているわけで、いつでも「消費税増税」に転換する可能性を持っています。

　「国民の生活第一」の政治をおこなおうと思ったら、真のムダを省く以外に道はありません。以前にも書きましたように、アメリカ言いなりの軍事費のムダと大企業優遇のムダです。
　しかし、大企業から献金を受け取り、「日米同盟機軸」を基本とする民主党は、そこには手をつけられません。どんなに国民にとっていい政策を掲げようとも、その財源としては、結局のところ、国民の懐に手を突っ込むほかはないのです。

　以上、私が民主党を信用できない理由について書きました。
　いずれにしても、総選挙が日本の政治を大きく変える契機になってほしいと心の底から願っています。

　ポチでした。では、また。

　

住民脅してダム建設 いったい誰のため？

　ポチです。
　昨日は、体調不良のため、仕事を休んで病院に行きました。
　最悪のことを想定して、ちょっとビビッていたのですが、検査の結果、「問題なし」となってホッとしています。

　ちょっと旧聞になりますが、今日はこの話題を。

国交省、新整備計画でも川辺川ダム　知事に考え伝える
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月25日20時51分　asahi.com

　熊本県相良村に建設予定の川辺川ダム計画について、国土交通省九州地方整備局の岡本博局長は２５日、熊本県庁を訪れ「球磨川水系の河川整備計画に川辺川ダムを盛り込む」とする国交省の考えを蒲島郁夫知事に伝えた。また、洪水時以外は水をためない治水専用の流水型「穴あきダム」をダム建設方法の案として初めて示した。蒲島知事は面会後、「判断材料の一つとしたい。決断は苦悩に満ちたものになると思う」と語った。
　川辺川ダムの建設は６６年に旧建設省が策定した「工事実施基本計画」に盛り込まれていた。９７年の河川法改正を受けて新たな河川整備計画の策定を進めていた国交省が、新計画のもとで川辺川ダムを建設する方針を表明したのは初めてとなる。
　新計画の策定手続きでは、知事が意見を述べる必要がある。蒲島知事は９月１１日開会の県議会で建設の是非について表明することを公約しており、「判断のために国交省の意見を聴く必要がある」との考えから岡本局長を招いた。
　新計画は今後３０年程度の治水策を決める。岡本局長は「球磨川水系では毎年のように大きな洪水が発生し、抜本的な治水対策が早急に不可欠。ダムを建設しない場合、住民に水害を受忍していただかざるを得ない」とダムの必要性を強調。具体的には「流水型」（穴あきダム）と従来の「貯水型」を提示し、いずれも「人吉市で毎秒６１００トンの洪水に対応できる」と説明した。
　蒲島知事は「ダム以外の方法はないのか」などと質問した。
　　　　　（写真は相良村の建設予定地＝janjanよりお借りしました）

　とんでもない話です。
　どんなに贔屓目に見ても

「脅し」

以外の何物でもありません。
　県知事や県民を脅してでも、「誰が何と言おうと、とにかくダムを造る」ということなのでしょう。

　何のためのダム建設なのでしょうか？

　本来、治水用ダムで言えば、流域住民の命と財産を守るためです。であるならば、住民の意見をしっかり聞き、その同意を得たうえで計画策定手続きに入るのは当然のことです。ダム建設の際に「知事意見」を必要としているのも、知事を「住民の代表」（としての役割を本当に果たしているのかどうかは別にして）として、住民の声を聞くためです。

　実際、川辺川ダムの流域１２市町は、いまや建設「賛成」と「反対」ないしは「中立」がほぼ拮抗する状況になっています。そして、建設予定地の相良村、最大受益地の人吉市の首長は「反対」を表明しています。

　この声を素直に聞くならば、国交省は、計画策定手続きになど入れるはずもありません。まずなによりも、建設の必要性をきちんと説いて、住民の同意を得ることこそが最優先の課題のはずです。
　しかし、国交省と岡本局長さんは、住民の同意どころか、「ダム建設に反対なんなら、お前ら水害で死んじまえ」と住民を脅迫しているわけです。

　多くの住民が必要ないと言い、建設は有害であると主張しているダム建設。その目的が、本来の目的を離れ、ゼネコンをいかに儲けさせるためだけにあるのではないかと疑われても仕方のないところでしょう。

　宇部市にも、「船の来ない港」があり、ぺんぺん草が生えるどころか松まで生えて「ただの空地」になっている工業団地があり、１メートル1900万円の道路がつくられています。日本中、無駄な大型公共事業の残骸が横たわっています。そして、その結果、膨大な借金が国民に背負わされています。

　川辺川ダムの事業費は３千億円以上。一方で、国の財政難を理由に社会保障を切り捨て、国民に負担増を強いているなかで、住民の合意なしの強引な計画の強行など許されるはずもありません。
　ましてや、住民を脅してまでの強引なやり口などとんでもない話です。

　

経済政策の違い？ どこが？

　ポチです。
　朝晩はすっかり秋ですが、昼間はまだ暑い日が続いてます。
　季節の変わり目は健康を害しやすいといいますが、お変わりありませんでしょうか？

　今日は、「９条の会うべ」が開いた品川正治さんの講演会に行ってきました。
　いや～、感動した。こんな財界人もいるもんだと感心しました。品川さんは、たいへんもの静かに話されるのですが、戦争の話にしろ、いまの財界の話にしろ、実体験にもとづいておられるので、ズシリと来る重さがありました。
　必死になってメモしたので、その話は後日書くことにします。

　さて、もう「ソーサイセン」「ソーサイセン」とマスコミは大騒ぎですねえ。
　一昨日も前フリで書いたのですが、「経済政策の違い」の特集記事が紙面をにぎわせています。
　下は、「朝日」４日付の記事に出ていた図表です。



　これによると、麻生さんは「積極財政派」で、与謝野さんが「財政再建派」で、小池さんと石原さんが「上げ潮派」ということになっています。
　今日の毎日新聞では、麻生さんが「景気対策重視」、石原さんが「改革断行」、小池さんが「経済成長重視」、与謝野さんが「財政再建重視」などとなっていました。
　図解までしていただいて丁寧至極なんですが、「違い」を強調することにどれほどの意味があるのでしょうか？

　麻生さんの「積極財政派」で言えば、こうなるでしょう。
　◆財政出動ダ～→証券取引税など大企業・金持ち減税の実施→財源を求めて赤字国債の発行→適当な時期に「プライマリーバランスは大事だ～」と叫んで消費税率の引き上げ

　では、与謝野さんの「財政再建派」はどうなるかというと
　◆財政再建ダ～→社会保障費のいっそう削減や年金改悪→それでも足らないとばかりに消費税率引き上げ

　で、小池さん、石原さんの「上げ潮派」
　◆経済成長の重視ダ～→いっそう規制緩和と大企業金持ち減税→財源を求めて消費税率の引き上げ


　で、彼らの「経済政策」のどこか違ってました？

　GDPの６割を占める国民消費にはいっさい目を向けず、大企業が利益をあげることが日本経済の発展の道だという立場に確固として立ち、大企業の利益のための歳出増や歳入減にはいっさいの頓着はせず、「財政が大変だ」なんだといって暮らしや社会保障の予算をひらすら削り続けながら、「応分の負担を」と消費税増税で国民の財布に手を突っ込む。この点で、何の違いもありません。
　つまり、こんなの「経済政策」の「違い」なんて言えるわけありません。

　いま国民が正しく理解しなければならないのは、これらの候補者の方の「経済政策の違い」などではなく、これらの方全員が国民の方は向いていないということです。
　そして、マスコミのみなさんに今求められているのは、「こんな違いがある」なんて報道ではなく、

　　　　「こんなに同じだ」

という報道なのではないでしょうか。




　　

自民党という政党の終焉への道程がはじまった

　ポチです。
　９月に入り、秋の匂いが一段と強くなってきました。
　みなさん、いかがお過ごしでしょうか。


　リーガ・エスパニョーラもはじまり、また寝不足な週末が続きそうです。
　初戦は、バルサもレアルも敗北。
　バルサは、なんかチグハグな感じでした。ダニエウ・アウベスもセビリアの時のような溌剌さがありませんでした。
　今シーズンのバルサには大きな期待は禁物のようです。





　さて、秋風とともに、こちらも吹きはじめていた「解散風」が、どうやら一気に風力を増してきたようです。

首相退陣表明　「政治的空白生じさせてはならぬ」会見要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月2日0時55分配信「毎日新聞」

　１日行われた福田康夫首相の辞任会見の要旨は次の通り。
　首相　首相就任以来１年近くたった。参院選で与党が過半数割れする中、困難を承知でお引き受けした。最初から政治資金の問題、年金記録問題、Ｃ型肝炎問題、防衛省の不祥事など積年の問題が顕在化して、その処理に忙殺された。
　その中でも、将来を見据え、目立たなかったかもしれないが、これまで誰も手を付けなかった国民目線での改革に着手した。例えば道路特定財源の一般財源化、消費者庁設置法案のとりまとめ、社会保障制度の抜本見直しなどだ。方向性は打ち出せたと思っている。
　今年に入り、物価高騰に国民や農林漁業、中小企業や零細企業の皆さんが苦しむ中、何とかして強力な対策をと思い、体制を整える目的で８月に改造を断行した。先週金曜日に総合的対策を取りまとめることができた。
　臨時国会では補正予算案や消費者庁設置法など、国民生活にとって一刻の猶予もない重要な案件を審議する。先の国会では民主党が重要案件の審議引き延ばし や審議拒否を行った。今度の（臨時）国会でこのようなことは起こってはならない。そのためにも体制を整えた上で国会に臨むべきだと考えた。
　国民生活を第一に考えるなら、今ここで政治的空白を生じ、政策実施の歩みを止めてはならない。この際、新しい布陣の下に政策の実現を図らなければいけな いと判断し、本日、辞任することを決意した。経済対策や消費者庁設置法案をとりまとめ、国会の実質審議入りには時間がある、このタイミングを狙って、国民にも大きな迷惑がかからないと考え、この時期を選んだ。
　次の自民党総裁の下により強力な体制を敷き、国家国民のための政策実現にまい進してもらうことを期待している。１年を振り返るならば、大きな前進のためのいろいろな基礎を築くことができたと自負している。


　辞める理由もまったく理由になっていません。
　福田さんが辞めたからって、国会運営がうまくいくようになるわけもありません。いまの国会の状況で、自民党の出した法案がスイスイ通るような「新しい布陣」「強力な体制」ってどんな「布陣」「体制」なんでしょうか？

　なかには、政権が替わる際の一時的な「ご祝儀相場」的な支持率上昇時に解散に打って出るという作戦を立て、自らやめることで自民党の浮上を図ったという見方もあるようです。
　しかし、福田さんの言動をみていると、とてもそこまで考えているようには見えません。何をやってもうまくいかず、最終的には、臨時国会をめぐる公明党のわがままに振り回され、嫌気が差して「投げ出した」というのが本当のところではないでしょうか。
　子どもが自分の思うようにならなくて、「もうや～めた！」って言っておもちゃを投げ出すのと同じですね。
　上の記事の前半部分が「泣き言」と「自慢話」になっていることも、そのことをよくあらわしていると思います。子どもが「だって～、○○なんだもん～」と言ってるのと同じですね。

　子どもじみた態度で、政権を投げ出す総理大臣が２人も続くほど、いま自民党政治は追い詰められているのでしょう。
　自民党という政党の終焉への最後の道程が始まったということではないでしょうか。


　思えば、福田さんの政権って、本当は、あの「大連立」が破たんした時にもう終わっていたんでしょうね。
　安倍さんが政権を投げ出したあと、意気揚々と自民党総裁選に登場した福田さんの思惑は、最初から「大連立」による「ねじれ」解消だったはずです。
　これがうまくいかなかったことで、福田さんの目論見は頓挫。あとは、何をやってもうまくいかないのだけれど、とにかく、ここまで惰性で続けてきた、という感じなのでしょうね。

　話は変わるのですが・・・。
　それにしても、思わず噴出してしまったのはこの記事。

麻生氏の出馬表明を歓迎＝公明・浜四津氏

　公明党の浜四津敏子代表代行は2日、党本部で記者団に対し、自民党の麻生太郎幹事長が同党総裁選への出馬を事実上表明したことについて「明るくはっきりしていていい。（公明党支持者からも受け入れられる）と思う」と述べ、歓迎の意向を明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月2日17時30分配信 時事通信

　ほう、浜ヨッツさんが麻生さんを歓迎。はてはて、どんな理由で歓迎するんだろうと見てみたら、なんと「明るくてはっきりしている」からだとは・・・。
　とても政治家の発言とは思えませんね。
　総裁選の公約も発表していない麻生さんを評価するのであれば、少なくとも、彼の過去の言動や政治スタンスを持ち出してくるのが、政治家としての最小限の責任ではないでしょうか。
　党利党略のためなら、国権の最高機関である国会の開会日や会期、審議内容すらも動かしてしまう政党の「代表代行」として、まさにふさわしい発言だと言われれば、そのとおりなんですけどね。

　

国民の姿が見えない「景気対策」論議

　ポチです。
　お盆も過ぎて、朝晩は、すっかりすずしくなってきました。
　みなさんの地域ではいかがでしょうか？
　お盆の間は、仕事疲れを癒すために、15日を除いて、オリンピックを観ている以外はほとんど寝っぱなしでした。
　オリンピックも中盤ですが、いろんなことが起きますねえ。野口選手に続き、土佐選手も、劉翔も可哀想でした。実力を発揮できないままで競技を終わるというのは、本人にとってどれだけ悔しいものでしょうか。

　オリンピック中継を観ていて思うのは２つのこと。
　１つは、インタビューのひどさです。選手による特定の答えを強要するかのような「誘導尋問」的質問や「金を期待しています」「狙うは世界新ですね？」などといらんお世話の質問の多さには辟易しています。
　２つめは、「日の丸」「君が代」の鬱陶しさです。「君が代」の方は、金メダルをとらないと聞くことはないので、まだいいのですが、「日の丸」の方は、あっちでも「日の丸」、こっちでも「日の丸」が映し出されるので、鬱陶しさは相当なものです。
　中国のお年寄りの方など、きっと複雑な思いだろうなあと思ってしまいます。

　今晩は、サッカーのブラジル対アルゼンチンがおこなわれます。ロナウジーニョ対メッシです。NHKのBSで放送されるようです。楽しみです。





　さて、今日は、今朝の「朝日」の記事からです。少し長いのですが、引用します。

選挙へ　大型補正圧力　バラマキ復活　内容より規模先行

　総選挙をにらみ、「大型補正」を求める大合唱が与党内で広がっている。景気対策に取り組む姿勢を示すメッセージ先行型で、内容よりも「２兆円～３兆円」といった規模だけが独り歩き。旧態依然のバラマキ路線が復活し、財政規律路線は後景に退いた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（鶴岡正寛、松村愛）

薄れる財政規律路線

　新体制になって初めて開かれた18日の自民党政務調査会の部会長会議。各部会長からは、一斉に予算の要望項目が挙げられた。「中小企業向け融資を」「学校の耐震化を進めるべきだ」「地球環境対策の太陽光発電は、経済対策にもなる」「離島の原油高騰対策もしっかりと」
　会議では、政府が今月末に総合経済対策をまとめる前に、党として具体案を政府に申し入れる方針を確認。財源にはふれないまま、要求だけが先走りしている。
　13日に与党幹部は景気対策を目的とした大型補正予算案を臨時国会に提出する考えで一致。これを機に発言がエスカレートし始めた。
　公明党は「１兆円以上」の補正を迫る。17日のテレビ番組では、自民党の選挙実務責任者である古賀誠選対委員長が「埋蔵金といっていいか分からないが、財務省は知恵を出せと言ったら出す。２兆、３兆という金額だったら知恵を出せる」と明言。同じ番組で、森元首相も「補正を組まなければならないのは当然だ。どうせやるならしっかりとしたものを出すべきだ」と唱和した。
　与党内では財源について「赤字国債の追加発行もやむを得ない」（自民党政調幹部
）という意見が広がっている。自民党の麻生太郎幹事長が政府の財政再建目標の時期先送りの可能性にも言及し、バラマキ路線を勢いづかせた。民主党の小沢代表は、政策財源は「政権をとれば出てくる」という考えの持ち主だ。ならば景気対策で大盤振る舞いして実績をアピールし、近づく総選挙を有利に運ぼうという計算も働く。
　しかし、与党は昨夏の参院選で、民主党が政権公約（マニフェスト）で示した政策を「財源の裏付けがない」と攻撃した。さっそく古賀発言を逆手に取って、民主党の輿石東参院議員会長が「総選挙想定のバラマキ以外の何物でもなく、景気浮揚の保証もない」と批判。別の中堅幹部も「『民主党の言っていることには財源論がない』ということが実はウソだったということが、これでくしくも証明された」と揶揄した。
　秋の臨時国会で景気対策を前面に押し出した大型補正予算を編成すれば、森政権以来８年ぶりのこと。構造改革路線の転換は鮮明になる。
　自民党の保利耕輔政調会長は18日の部会長会議で「バラマキと言われるようなことはしない。財政規律は守る。構造改革に資する案を出してほしい」と強調。福田首相は同日夜、補正予算の規模を記者団に問われ、「まず中身を考えなければならない。それに必要な財源を手当てする。財政の健全化は常に年頭に置かなければいけない」と遅まきながらクギをさした。
　　　（・・・中略・・・）
　大型補正の景気刺激効果を疑問視する意見も根強い。大和総研経済金融調査部の熊谷亮丸シニアエコノミストは「漁業者への燃料費補助などの対処療法的な対策では痛み止めの効果しかない」と分析。「福田首相はすでに外国人投資家からバラマキ型の政治家とみられている。規制緩和や税制改正など抜本的な対策で、構造改革が続いているというメッセージを出す必要がある」と指摘する。


　とってもヘンな記事です。
　何がヘンかと言うと、この記事からは、国民の苦しむ姿がまったく見えてこないし、その苦しみに応えようという発想がどこにも存在しないことです。
　国の主人公は国民です。その国民のよりよい暮らしを守ることが「政治」というものの第一の役割のはずです。「景気対策」も、だからこそ必要なはずです。しかし、記事のどこを見ても、国民の姿はありません。
　そして、貫かれているのは、「財政規律」なるものを守ることを「正義」として扱い、それに反するものを「バラマキ」として批判する態度です。

　記事は、はじめのところで、自民党政務調査会の部会長会議で出された声を４つ紹介し、この声を入口に「財政規律路線」から「バラマキ路線」への転換だと批判し揶揄するものになっています。
　◆「中小企業向け融資を」
　◆「学校の耐震化を進めるべきだ」
　◆「地球環境対策の太陽光発電は、経済対策にもなる」
　◆「離島の原油高騰対策もしっかりと」
　これらのどこが「バラマキ」なのでしょうか？
　どれも、今の国民の暮らしにとって切実な問題のうちのいくつかではないでしょうか（当然、この４つだけではありません）。
　もちろん、記事自身も批判的に書いているように、今のところ、自民党の言っている「景気対策」なるものの中身は何も示されておらず、「内容より規模優先」というのはおかしな話です。自民党の方々のことですから、これらの「景気対策」を使って利益誘導したり、利権を追求したりする下心は当然あるのでしょう。
　しかし、記事のように揶揄すべき対象として扱う声にはとても思えません。批判するのであれば、そうした自民党の体質をこそ批判すべきであって、これらの声の実現を正面から迫ることこそが「政治」にまともに向き合おうとする態度と言えるのではないでしょうか。

　そういう記事になっている根源には、「財政規律を守る」ことが何よりも優先されるという考えが根本にあることに他なりません。
　しかし、「財政規律を守る」という名目でいったい何がやられたでしょうか。社会保障費の自然増部分から毎年2200億円もの予算が削減されていきました。「医療費を削れ」という掛け声のもと、後期高齢者医療制度が導入されました。教育予算、中小企業のための予算もしかりです。
　こうして、「財政規律」の名のもとに、国民の暮らしは次々に切捨てられていったのです。そして、それらに予算配分を厚くすることは、「バラマキ」だと批判されてきました。
　しかし、一方では、「『財政規律』？そんなもんありましたっけ？」と言わんばかりに、財界大企業への支援、軍事費には際限ないお金がつぎ込まれてきました。

　これをすすめてきたのが、いわゆる「構造改革」の号令です。
　今、必要なのは、こうした政治の在りようを根本から変えることではないでしょうか。
　しかし、国民の姿の見えないこの記事は、そんなことは想像すらできないようです。最後の部分で、大和総研のエコノミストのコメントを肯定的に紹介しました。

　「漁業者への燃料費補助などの対処療法では痛み止めの効果しかない」

　もちろん、抜本対策が必要です。しかし、今すぐ切実に求められているのは「痛み止め」だということが、なぜわからないのでしょうか？
　しかも、抜本対策ということで言えば、原油高騰の原因である投機マネーに対する規制のはずです。にもかかわらず、「外国人投資家」の心配をしているコメントを堂々と載せる神経がわかりません。
　そして、抜本的対策とは、「規制緩和と税制改正」だそうです。
　規制緩和の推進とは、「強いものはさらに強く、弱いものはさらに弱く」する、言い換えれば、大企業の利益のために「格差と貧困」のさらなる拡大をめざすということです。また、「税制改正」とは、消費税増税のことに他なりません。

　こんなコメントをまともに取り上げるなど正気の沙汰とは思えません。


　今、「景気対策」で一番大切なのは、国民の暮らしを豊かにすることです。
　そのことは、先日の記事に書いたとおりです。
　記事の冒頭に紹介された自民党の方々の声も、ある意味、国民世論に押された結果に他なりません。国民の声は政治を動かす力です。今回紹介したような耐え難い記事に惑わされることなく、「国民本位の景気対策を」の声を大きくあげていくことが大切なのではないでしょうか。



　では、また。

国民が死に絶えても自分の過ちに気づかない人たち

　ポチです。
　オリンピックも宴たけなわ。
　怪我や不調を乗り越えて金メダルを取る人がいると思うと、直前になって怪我のために出場できない人もいて、運不運というか、努力だけではなんともならない現実の非情さを感じてしまいます。


　さて、昼間は相変わらず暑いのですが、朝晩はなぜか涼しい日がこの２～３日続いています。お盆前だというのに、いったいこの涼しさはどうなっているんでしょうか。例年の夏でいえば、まだまだ「熱帯夜」でうなされているのが普通なのに。
　とにかく、最近の天候はヘンです。



　で、もっとヘンで、「ナニコレ？」と思わず声をあげてしまったのは、この記事です。

証券優遇税制の拡充を＝配当３００万円まで非課税－麻生自民幹事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月9日（土）18:30

　自民党の麻生太郎幹事長は９日午後、札幌市などで講演し、景気対策として証券優遇税制を拡充すべきだとの考えを表明した。麻生氏は「株は上がる。政府が１円も出さないでできる（対策だ）」と指摘、具体的には年３００万円以下の株式配当を非課税にすべきだとの案を示した。
　昨年末の与党税制改正大綱では、景気回復の動きを受け、株式配当と譲渡益への軽減税率を今年末で終了する方針を決めたが、麻生氏は「景気は総じて悪くなっている」との認識を示した上で、証券優遇税制拡充の必要性を強調した。
　また麻生氏は、住宅取得促進のため不動産取得税の減税や、時限立法による設備投資減税についても検討すべきだと表明。これらの対策について「首相になったらやりたいと思っていたが、そんなことを言っている場合じゃない。今やらなきゃならない話だ」と語った。　
                                                                 [時事通信社]

　テレビで、このことをしゃべってるニュースを見ました。自分が日本経済の救世主であるかのように、なんとも得意げにしゃべるその姿は、話す内容のトンチンカンさを際立たせ、アホさ加減丸出し。怒りを通り越して、哀れさえ感じました。
　いまの日本経済の何が問題なのか、この人はまったくわかっておられないようです。こんな人の「思いつき」で日本の経済政策が決まるのだと思うと暗澹たる気分になってしまいます。

　政府は景気判断でつい最近まで「いざなぎ景気越え」などと言って、国民の生活実感とはまったくかけ離れた「戦後最長の経済成長」を誇り、「好景気」を吹聴していました。それが、最近になって、景気後退を認めざるを得ない事態に立ち至っています。
　そもそも、この「好景気」の正体は何で、それがなぜ後退を始めたのでしょうか。それがわかっていないと適切な景気対策がうてないことは当然のことです。


　最初に、「好景気」の正体です。
　それは史上空前とも言われたアメリカの好景気に乗っかった一部の輸出大企業のボロ儲けというに過ぎませんでした。そして、そのボロ儲けの陰には、「大企業がぼろ儲けすることこそ日本経済発展の道」という確固とした信念にもとづく、至れり尽くせりの国による支援策がありました。
　法人税減税をはじめ、ありとあわゆる減税策が大企業には施されました。労働法制の改悪をすすめたことは、正規雇用を非正規雇用に置き換えることを可能にし、労働コストを大幅に削減する力になりました。
　そして、大企業はわが世の春を謳歌していたのです。しかし、それは、国民経済の実態からは大きくかけ離れた見せかけの「好景気」にしかすぎませんでした。

　その「好景気」が破たんした最大の要因は、アメリカの景気の後退です。例のサブプライムローン問題以降、アメリカ経済は一気に失速し、史上最大の危機だと言われるようになりました。

　外需頼みが崩れたからといって、「では」とばかりに内需中心の経済に転換できるかというと、そうはいきません。大企業を儲けさせるための至れり尽くせりの国の施策は、日本の実体経済の担い手である中小企業の営業と国民の家計を破壊し尽くしまったからです。
　中小企業の倒産件数は毎月増え続けています。非正規雇用労働者の爆発的増大は、年収200万円以下の労働者が全体の３分の１を占めるまでに至りました。大企業への大盤振る舞いの減税によって生まれた国の予算の不足分を補うために、庶民増税や社会保障費の負担が相次ぎました。そして、賃下げやリストラ・・・・。
　こうして、輸出頼み、アメリカ頼みの日本経済の「好景気」もガタガタと崩れていっているのです。

　根本的な誤りは、中小企業や国民の家計の犠牲の上に、「大企業にいかに利益をあげさせるのか」という「構造改革」路線そのものにありました。
　今、日本経済を立て直すために求められているのは、この路線を抜本的に転換することです。中小企業の営業や国民の家計をいかにしてあたため、実体経済を発展させるのかということではないでしょうか。


　ところが、この麻生さんの発想！

　実体経済の崩壊はそのままに、大企業・お金持ち優遇で金融バブル経済にしか手をつけない発想では、ますます日本経済を深刻な事態に追い込むだけです。

　しかも「１円もいらない」とはよく言ったものです。
　素人の私でもわかりますが、減税すれば国の収入が減るのですよ。たしかに支出は増えませんが収入が減る。同じことなんじゃないの、それって。その穴埋めはどうするんですか？例によって「消費税増税」ですか？

　麻生さんの言う「証券優遇税制」のなかには、株式譲渡益にかかる税金も当然入っていますから、このことについて指摘しておきましょう。
　ニュース記事にもあるとおり、上場株式の譲渡益の税率は、本来20％のところを特例として10％に軽減されています。
　その結果、どうなっているのか見てみましょう。

　05年に、株式等譲渡益の申告をした人の数は、わずかに31万5000人にすぎません。しかし、その譲渡益の総額は２兆6000億円。特例の優遇税制で消えた国の税収減は2600億円。そして、麻生さんはさらに2600億円まけてやろうというわけです。

　社会保障費の自然増を毎年削減する額が2200億円。政府は、「財政が厳しいから仕方がない」と言います。その陰で、こんな一部のお金持ちを優遇する減税をする必要があるのでしょうか？

　今、原油や穀物の高騰が大きな社会問題になり、国民の暮らしを直撃しています。この最大の要因もまた、バブル経済、ギャンブル資本主義の典型である投機マネーの暴走です。
　いま、これを規制することこそが求められているにもかかわらず、それをさらに加速させるかのような麻生さんの発想は、今の経済危機をいっそう深刻なものにするだけで、日本経済にとっては最悪の道をすすむものといわざるを得ません。

　麻生さんの表明を受けて、茂木金融担当大臣が、これに同調するコメントを出しています。
　ノータリンなのが、麻生さん個人の問題なのなら、麻生さんに辞めていただければすむ話です。しかし、自民党まるごとが「大企業がボロ儲けすること＝日本経済の発展」という発想しかできないというのが現状です。国民が死に絶えても、まだ彼らは自分たちの過ちに気づかないことでしょう。

　早く自民党、公明党の政治を終わらせること。日本経済を救う道はここにしかないことをあらためて教えてくれた麻生さんでした。

　では、また。
　ポチでした。

そこにあるものが「見えない」人たちの発想

　ポチです。
　暑い日が続いていますが、お変わりありませんでしょうか？
　まだ７月の半分も過ぎていないのに、この暑さは、先が思いやらられます。


　さて、今日の話題はこれです。

将来的な増税では一致　自民・与謝野氏と民主・岡田氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　asahi.com　2008年7月11日20時16分
　自民党の与謝野馨前官房長官と民主党の岡田克也副代表が１１日の朝日ニュースターの番組収録で、財政再建の手段として増税が必要だという認識で一致した。自民党の「増税派」と「ポスト小沢」の筆頭格が、将来的な政策では足並みをそろえた形だ。
　岡田氏は、基礎的財政収支の黒字化目標である１１年度までの消費税 率引き上げは否定したが、「その先の目標を議論すべきだ。歳出削減だけでは無理だと、 どんな人が議論してもなる」と主張。与謝野氏は消費増税の時期を「２～３年の範囲で考える」とした福田首相発言に触れ、「自民党内は岡田さんの路線にほぼ 近い」と持ち上げた。そのうえで与謝野氏は、民主党代表選で財源論が争点になることに期待感を示した。

　どんなに頭のいい人が考えても、「何が国民のためになるのか」というところから出発しないでものを考えるとこうなる、という典型みたいな話だと思います。

　いや、その、話の前提は、与謝野さんと岡田さんが「頭がいい」ということなんですがね。ご本人たちをよく知らないんで、ハッキリしたことは言えませんが、少なくとも、自民党で言えば、福田さんや安倍さんや森さん、民主党で言えば、鳩山さんや前原さんなんかより頭がよさそうに見えるんで、そう言ってるだけなんですけど・・・・。

　で、話を元に戻すと、発想の出発点が違うと見えるものも異なってきます。岡田さんのこの言葉。

　「（財政再建は）歳出削減だけでは無理だと、どんな人が議論してもなる」

　記事が、与謝野さんと岡田さんの間で「財政再建の手段として増税が必要だという認識で一致した」と書いているように、この発言の結論には、当然、消費税増税は避けられない、という問題意識があります。

　では、「どんな人」とは、いったいどんな人のことでしょうか。
　日本語的に言えば、「すべての日本人」ということになります。もしそうだとすれば、当然、その中に私も入ってしまうわけです。
　ちょ、ちょっと待ってください。
　誰もがみんなあなた方のような発想しかできないと決め付けないでいただきたい。
　それは、そこにあるものが「見えない」、あるいは「見ない」あなた方の発想にすぎません。
　「そこにあるもの」、少なくない国民にはちゃんと見えているのに、あなた方には見えないものを列挙しておきましょう。
　◆在日米軍への思いやり予算　2300億円
　◆グアムへの基地移転費用など米軍再編費用　３兆円
　◆イラク・アフガンなどへの海外派兵費用　1650億円
　◆米空母を守るためのイージス艦６隻購入　7800億円
　◆PAC３システム整備費用　約5000億円
　◆ヘリ搭載護衛艦　１隻　約1100億円

　それから、「歳出削減」ではありませんが、「増税」ではない「歳入増」もあります。大企業や大資産家への優遇税制の撤廃です。自公の内閣８年間に決められたものだけでも
　◆減価償却制度の見直し　7361億円
　◆研究開発減税　5880億円
　◆IT投資減税　5550億円
　◆連結納税制度の創設　7980億円
　◆欠損金の繰越期間の延長　1270億円
　◆証券優遇税制　１兆円
　◆土地取引関係の減税　3653億円
　◆相続税・贈与税の減税　1230億円

　これを見直すだけで、どれだけの歳入増が生まれるでしょうか。

　与謝野さんや岡田さんたちには、これが見えません。彼らにとっては、これはけっして手をつけてはならない、いわば「聖域」だからです。

　　神聖にして侵すべからず！
　　
　どこかで聞いたことのある言葉ですが、まさにピッタリの言葉ではないでしょうか。
　そうであるならば、お二人の言うように、「消費税増税しかない」という結論におなりになるのでしょう。
　しかし、今でさえ、格差と貧困が大きな社会問題なり、未来に希望が持てない若者たちが爆発的に膨れあがっているとき、お二人の言うような政策選択をして、日本という社会がまもとに持続できると本当に思っておられるのでしょうか？
　大企業だけは栄え、国民はひたすら疲弊するのみ。
　こんな社会を「よし」とする勢力は、必ず淘汰され滅びていくと確信しています。
　

　３ヶ月くらい前だったか、ある夜、家に帰って、たまたまテレビをつけると、NHKで、認知症患者とその家族の方をスタジオに来てもらって、その実態を聞くという番組をやっていました。患者さんやご家族の座る席は半円形に組んであって、その中心には舛添厚生労働大臣が座っていました。
　私がスイッチを入れた時は、番組ももうほとんど終わりの時だったのですが、舛添さんが最後にこう言われていました（記憶なので、言葉の一つ一つは正確ではないと思いますが、その趣旨は正確だと思います）。

　「みなさん方の大変さはよくわかりました。政府としても、なんとかみなさんのお力になるようがんばりたい。しかし、何せ予算がないんです。もちろん、無駄を省く努力は一生懸命やっています。しかし、それももう限界です。そこで、消費税の税率の引き上げについて、みなさん方にも考えていただければと思っています」

　テレビの画面には、しきりとうなずく、ご家族の方の姿が映っていました。

　脅しとごまかしの戦略。
　彼らの政権を維持するエネルギーはそれしかありません。
　そして、そんなものが長続きするはずもありません。

　新しい時代への予感がフツフツと湧き上がってくるポチでした。
　では、また。

後期高齢者医療制度の異常な理念

　ポチです。
　またまたご無沙汰していました。
　出張を終えて帰ってきました。
　疲れがなかなかとれない状態ですが、徐々に更新していきたいと思います。

　さて、後期高齢者医療制度の問題です。
　昨日、厚生労働省の調査結果が発表され、後期高齢者医療制度に移行した方のうち、保険料負担が軽くなる方が７割だそうです。

　エ～～ッ！

　ですよね。

　ほぼ１ヶ月前に舛添大臣、町村官房長官が「７～８割の方が軽減される」と言って、それが調査もしていないまったく根拠のないものだと判明し、大ひんしゅくを買いました。ところが、調べてみると、大臣や長官が適当に言っていたことが「正しかった」わけです。「舛添さんは、預言者か、超能力者か！」ってなもんですね。

　自民党の方は、この調査で自信回復だそうで、昨晩のTVでは、大島国対委員長は、「野党は制度の廃止をいってるけど、廃止したら高齢者の方の保険料が上がるということですよ。それでいいんですかねえ」などとのたまわっておられました。

　しかし、この調査、本当にインチキなんですねえ。
　12のモデル世帯を設定して調査をしているんですが、保険料負担が最も高くなるといわれている「夫婦ともに75歳以上で、子ども夫婦と同居」という世帯を調査の対象からはずしています。しかし、この世帯構成が全体の２割を占めるんですから、「これをはずしてどうするの？」ということになります。
　「子どもだまし」の調査とでも言いましょうか。こんなことで国民は決して騙されませんよね。だって、生活実感と大きく違うんだから。

　さらに、自民、公明がすすめている「見直し案」。これもホントにインチキです。
　保険料の軽減策がてんこ盛りですが、問題は、この軽減策が「２年間の暫定措置」だということです。
　そもそも、後期高齢者医療制度の保険料は２年ごとに見直しされることになっています。つまり２年たったら、目が飛び出るほど保険料が上がるというだけの話です。「とりあえず、総選挙が終わるまでは、２年間の暫定措置で国民の批判をしのいでおこう」という程度の話ですね、これは。

　そして、そして、私が言いたいのは、保険料の問題ではありません。保険料負担の重軽は小さな問題ではありません。しかし、後期高齢者医療制度の問題の本質は、けっして保険料負担の問題ではありません。
　それは、この制度の理念の異常さです。
　75歳以上の高齢者の方を「もうすぐ死ぬ人」だとし、「もうすぐ死ぬ人に医療費をつぎ込むのはムダだ」という理念にもとづいてつくられた制度なのです。
　それもこれも、唯一の命題は、「医療費の削減」です。
　こんな非人道的な理念が憲法25条をもつ国でなぜまかり通るのでしょうか。

　その一方では、軍事費やアメリカのイラク戦争支援には無尽蔵ともいえる国民の税金を費やしているのですが・・・・。

「医療人としていささかも容認できない」――山口県医師会も怒りの決議

　ポチです。
　今朝、早起きしてみたら、朝５時すぎには明るくなりはじめて、５時半にはすっかり明るくなっていました。季節の移り変わりを実感しました。



　さて、後期高齢者医療制度です。
　なぜ、こんなひどい制度を思いつくことができるのでしょうか。なにせ、一国の政府が「いずれ死を迎える高齢者からお金を使うのはムダ」というのですから・・・・・。
　「人道」とか「思いやり」とか「正義」とかいう言葉は、この国からなくなってしまったのでしょうか。

　政府は、医療費を2015年度には３兆円削減すると言いますが、そのうち２兆円を75歳以上の高齢者から、そして、2025年度には８兆円削減のうち５兆円を75歳以上の高齢者の医療費から削減するという目標を達成するために、この制度はつくられたそうです。

　２兆円だとか５兆円。
　たしかに少ない額ではありません。
　しかし、一方で、道路の問題を考えてみましょう。「道路基本計画」は10年間で59兆円。福田首相は、道路特定財源はやめ一般財源化する、そして、これを５年に短縮するとは言っていますが、いずれにしても、何十兆円というお金が「必要な道路は造る」という「錦の御旗」のもとに「不必要な道路」の建設につぎ込まれることになるのでしょう。

　道路につぎ込む「何十兆円」は「必要」で、高齢者の医療費の２兆円、５兆円は「不必要」だということなのでしょう。


　あまりのひどさに、全国の医師会も抗議の声をあげました。
　山口県の医師会も制度の「見直し」を求めました。
　県医師会の「決議」が手に入りましたので、紹介します。

　　　　決　　　議

　本年４月より後期高齢者医療制度が導入されたが、この制度にまつわる問題は行政の説明不足などとして連日報道されており大きな社会問題となっている。会員間ではこの制度そのものに反対する意見もあり、また一方では運用に問題があるという意見もある。このように多様な意見の中にあって、保険料の徴収を含めた財源の問題に国民の同意が得られていないこと、「後期高齢者診療料」に象徴されるように医療機関へのフリーアクセスを妨げ、医療格差を生じさせる構図にあること、年齢により受ける事のできる医療の内容に違いが生じることの３点において、医療人としていささかも容認できないということで意見が一致した。
　これらの意見に鑑み、国民各層が納得できる制度の構築を目指して、高齢者医療制度の見直しを求めることを決議する。

　平成20年４月24日
　　　　　　　　　　　　第159回山口県医師会定例代議員会



　非常に良識ある「決議」だと思います。
　自民党の強固な支持基盤と言われていた医師会。その医師会すら、こうした決議をあげざるを得ない、それほど今の日本の政治は道を踏み外しているということでしょう。
　先日、仕事でおうかがいした家は、たまたま元地方議員の方でした。なにかの拍子に「後期高齢者医療制度」の話になり、「ワシもゴリゴリの自民党員じゃが、今度の制度は、本当におかしい。人の道に外れている。自民党という政党はもう信用できん」と怒っておられました。

　自民党政治の終焉は近いのだろうなあと感じているポチでした。

道路特定財源――片山善博氏にみる「まとも」な考え

　ポチです。
　昼間は、もう夏のようなこの頃、いかがおすごしでしょうか？
　昨日から、長期の休みを終わって更新を再開していますが、昨日、上司から、来週半ばから５月いっぱい、周南市の現場に出張を命ぜられました。
　時々は帰ってくると思いますが、基本的には泊り込みです。現場がネット環境にあるのかどうかわかりませんが、なければ再び更新停止ということになってしまいそうです。
　それで、更新できるうちは一生懸命更新しておこうと思います。


　さて、リーガ・エスパニョーラの話を最初に。
　８日の朝は、早起きして「クラシコ」をTV観戦。バルサが最後の意地を見せてくれるのではと、かすかな期待をもって観ていたのですが、案の定、コテンパンにやられてしまいました。
　レアルはリーガ２連覇を果たしましたが、先シーズンも今シーズンもけっして強いともうまいとも思わなかったのですが、この「クラシコ」のレアルは、最高の出来だったのではないでしょうか。「強く」て「うまい」レアルがそこにいました。
　一方、バルサ。「これがあのバルサなのか」というため息が出てしまいました。メッシが時々「らしさ」を見せてくれる以外は、降格争いをする下位のチームを観ているようでした。
　なぜ、こうなってしまったのでしょうか？
　２年前と今シーズンと、部分的には異なる点は様々ありますが、戦術にしてもメンバーにしても基本的には大きな違いはありません。決定的な違いはただ一つ。ロナウジーニョがいたかいなかったかです。やはり、ロナウジーニョの存在が大きかったのでしょうか？サッカーというスポーツは、一人の天才によって左右されるものではないと信じたいのですが・・・。
　来シーズンのことが取りざたされています。監督はライカールトが解任されて、グアルディオラが就任することが決まりました。ロナウジーニョ、デコらの移籍も確実なようです。誰が入ってくるのかはまだよくわかりません。しかし、かつてのような「勝って当たり前。どう美しく勝つのかが問題だ」というバルサが帰ってくるという期待は、いずれにしても持てそうもありません。






　ということで、本題です。
　昨日付けの「山口新聞」の「現論」というコーナーに前鳥取県知事の片山善博氏が「道路特定財源」について書いています。
　片山氏は、政治的には間違いなく保守の方で、自民党に近い方だと思いますが、地方自治体の首長としてのその姿勢については、知事時代から注目をしていました。
　議会では、執行部に対し、質問する議員との事前のレクチャーを許さず、ぶっつけ本番で答弁することを求め、馴れ合い議会を排しました。また、８年前の鳥取県西部地震の際は、県として被災者への公的支援と個人補償をおこないました。阪神大震災で国が個人補償をかたくなに拒んでいる時、画期的な対応でした。
　片山氏は、東大を出て自治省に入り、そして県知事になったという点で、わが山口県の二井知事とまったく同じです。それだけにその落差に常々がっかりしてきました。
　今回の「道路特定財源」問題で、全国のほとんどの首長が「堅持」を主張する中で、どこかの学者や政治家ではなく、「元首長」である片山氏が、これを正面から批判し、ばっさり切り捨てていることは、首長の政治姿勢という点でたいへん重要だと思いました。

　読んでみて、まったく同感だし、ここに道理があると感じたので、全文を掲載しておきます。少し長いものですが、ぜひお読みいただければ幸いです。


自治体の真の役割とは
　道路よりバスや医療を

　ガソリン税などの道路特定財源をめぐっては二つの問題が存在する。一つは、本来の税率に臨時と称しつつ長い間上乗せされてきた暫定税率を維持し続けるかどうかという問題である。もう一つは、税収の使い道を道路に特定したままにしておくのか、それとも教育などの他の経費にも使える一般財源にかえるのかという問題である。
　この問題について全国の自治体の首長は、六人の市長を除いて、暫定税率は堅持し、一般財源化には反対するとの考えを示してきた。これは、政府与党の方針でもあった。
　その後、福田康夫総理が野党や世論の強い反対を背景に、苦し紛れの一般財源化を表明すると、首長の多くもそれまで自分が言っていたことを忘れたかのように、一般財源化に反対しないと言いだした。もっとも、その発言内容を見てみると、総じて「必要な道路が整備されること」を前提にしているようである。
　いずれにしても、首長のほとんどは依然として目いっぱい道路を造り続けることが自らの使命だと考えているようなのだが、本当にそれでいいのだろうか。

病院通いも難儀

　例えば、多くの過疎地に行ってみて気がつくことは、至る所道路がきちんと整備されていることだ。ところが、そこではこれまで走っていた路線バスが廃止される事態も珍しくない。自治体の財政が窮屈になり、赤字バスの運行を補助する余裕がなくなったからだ。皮肉なことに、家の目の前まで立派な道路が整備されているというのに、足を奪われた高齢者は病院に通うのにも難儀をしている。
　若い人はマイカーで病院に行くことはできるが、そこには産婦人科や小児科の医師がいなくなっているケースもまれではない。これでは安心してお産や子育てをすることもままならない。
　こうした地域の住民が強く求めているのは、この上さらに道路を整備することではなく、その道路の上を走るバス路線を維持し、病院の医師を確保することではないのか。もちろん、そのためには自治体の財政支援を必要とする。
　もし、その自治体の財政に余裕がないというのであれば、ある程度まとまった金額として現在確保されている道路特定財源を、これらに振り向けるのが実に合理的であり、それを可能にするのが一般財源化にほかならない。地域の課題を真剣に考える首長であれば、特定財源堅持ではなく、当然一般財源化の方を主張せずにはいられないと思うのだが。
　これに対して、首長の多くは、一般財源化しても意味がないと反論する。道路整備のために必要となる経費は道路特定財源だけでは不足しており、他の財源から回して道路整備に投入している実情だというのである。たしかにそうした財政運営をしている自治体も多い。

図書費まで転用

　では、道路に追加して投入している財源は一体どこから捻出しているのだろうか。その捻出先の一つだと推定されるのが教育費である。例えば、小中学校の学校図書館は子どもたちが読書習慣を身につけ、読解力を養うためにとても重要な役割を果たすが、そこで必要となる図書購入費は地方交付税交付金の算定において相当額が手当てされている。ところが、文部科学省の調査によると、多くの府県で自治体が実際に支出した図書購入費の額は、地方交付税交付金で手当てされた額をかなり下回っており、中には四割に満たない県もあるほどだ。
　さて、そこで全国の自治体、とりわけ過疎地域の自治体にはこの際よく考えてもらいたい。高齢者の足が奪われ、病院の医師の確保にも窮している現状にあっても、何が何でもひたすら道路を造り続けることを優先しなければならないのか。しかも、子どもたちのためにせっかく用意されたお金を出し惜しみ、これをネコババしてまで道路につぎ込む必要が果たしてあるのか。もし首長がそう考えているとしたら、議会においてその当否を徹底的に吟味点検されるようお勧めしておきたい。
　　　　　　　　　　（写真は「NIKKEI.NET」のHPからお借りしました）


　いかがだったでしょうか？
　とても「まとも」だと思いませんか？
　そして、全国の何千人かの首長のうちで、６人の市長以外はすべて「まもと」ではない、という恐ろしい現実を痛感せざるを得ないのです。


　では、また。

賠償額は本当に大きいのか？

　ポチです。
　仕事は、相変わらず忙しいのだけど、仕事の合間を見て、どうでもいいような内容の短い記事でアリバイ的に更新しています。
　村野瀬さんから薬害肝炎に関するＴＢをいただいたのですが、最近２回続いた「馬刺し」の記事にＴＢするわけもいかず、ＴＢ先の適当な記事がなくてお困りになったんだろうなと思います。
　申し訳ありません。


　そこで、junさんのところのこの記事にコメントした内容をベースに薬害肝炎の問題を書いてみようと思います。


　いくつかのブログを見させていただきました。いろんな意見があるものだなあと感じました。


　薬害肝炎問題は、言うまでもなくウイルスに汚染された血液製剤を出産や手術の際に投与されたことによって生まれた問題です。

　まず、言わなければならないのは、どこをどう検討しようと国と製薬会社の責任は重大だということです。
　製薬会社は、血液製剤の使用によって、ウイルス性肝炎が発症することを承知の上で大量に製造・販売をしていました。
　そして、国は、その危険性を放置していました。アメリカでは、その危険性から、1977年にはすでにフィブリノゲンの製造承認を取り消していたにもかかわらずに、です。
　その結果、薬害肝炎は蔓延してしまうことになります。
　しかも、調査によって判明していた418人の薬害Ｃ型肝炎患者のリストも厚生省は隠し続けてきました。このうち、56人がすでに亡くなっていたといいます。もし、国が早く知らせていれば、助かった人もおられたかもしれないのに・・・・。

　この間、おこなわれている裁判でも、内容はともかくとして、仙台地裁以外では、国と製薬会社の責任を認める判決を下しています。

　また、福田首相も、国の責任を認める発言をおこない、「全員の救済を」とのべ、政治解決への姿勢を表明しているといわれます。

　政府が賠償の対象を「線引き」する理由として、一律救済をした場合、賠償額の膨大さを指摘するマスコミがすくなくありません。

　たとえば、下の産経の記事。

一律救済　賠償１８００億円　薬害肝炎訴訟　国試算、原告は反論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月18日8時0分配信産経新聞

　薬害肝炎訴訟の和解交渉で、国が、原告団が求める「一律救済」を受け入れた場合、約１万２０００人が対象となり賠償額は約１８００億円にのぼると試算していることが１７日、分かった。
　国が和解交渉の中で、一律救済を拒み、血液製剤の投与時期を限定して責任を認めようとする背景には、試算ではじかれた莫大な額がある。原告団の主張とは大きく離れたものになっており、和解交渉が難航する一因となっている。
　関係者によると、１万２０００人という数字は、汚染製剤の出荷量や感染率などから割り出した感染者の推定人数。全員が救済を求めて訴えを起こす可能性を想定して試算をしたとみられる。
　また、国側は、汚染血液製剤と並行して、輸血を行ったことで肝炎に感染した患者まで和解対象とした場合も試算。対象者は３万８０００人、賠償額は５７００億円と計算しているという。
　一方、肝炎訴訟の原告団は、「国側が想定しているような膨大な数の提訴者が出ることはありえないし、輸血が原因の肝炎患者が和解対象となることも考えていない」と反論している。
　原告団は１７日、和解骨子案に対する「修正案」をまとめた。その中で、従来主張している一律救済を前提の上で、和解対象となる患者について、「原告被告双方の協議によって、カルテや母子手帳などを証拠に汚染製剤の投与を証明する」といった認定基準を盛り込んだ。
　原告団が、和解条件を文書にまとめるのは初めて。修正案を１８日に大阪高裁に提出するとともに、福田康夫首相の政治決断を文書で官邸に要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
■肝炎和解交渉をめぐる主張の相違
　【国：時期を限った救済を主張】
　　・フィブリノゲンは投与時期によって感染リスクの高低がある
　　・５地裁判決に全員一律救済を認めたものはない
　　・一律救済すると１８００億円、輸血による感染者も想定すると５７００億円になる可能性がある
　【原告：一律の救済を主張】
　　・カルテなど、薬害被害者の認定基準をつくれば、和解対象が膨大な数になることはあり得ない。原告が金額を主張したことはない
　　・投与時期により救済に差をつけるのは命の重さに差をつけることになる


　このことに同意はしないまでも、賠償額の大きさの前に、「『線引き』もしかたないんじゃないか」という世論もあるそうです。本当にそうでしょうか？

　原告側は、12000人とか38000人とかになるはずがなく、1000人程度ではないかと言われているようです。
　しかし、私は、12000人であろうと38000人であろうと、それが10万人になろうと、当たり前のことですが賠償すべきだと思います。
　賠償すべき人数が多く、賠償額が高いということは、それだけ被害が深刻であり、国の責任が重大だということを表す以外のなにものでもありません。すなわち国は、金額が大きくなればなるほど、問題の大きさを深く自覚し、誠意をもって対処すべきなのであって、金額が大きくなるからといって、賠償に躊躇するというのは、まったくの本末転倒であり、不誠実の極みだと思います。


　では、1800億円だとか、5700億円だとかは大きい金額でしょうか？

　「大・小」あるいは「多・寡」というのは、まったくもって相対的なものです。
　それを、つくづく感じたのは、下の記事です。長くなりますが、まだお読みになっておられない方は、ぜひご一読ください。


クローズアップ２００７：ミサイル防衛本格稼働　課題残し見切り「発射」

◇「技術」米頼み／「憲法」棚上げ
　米ハワイ沖で１７日午前（日本時間１８日未明）、海上自衛隊が初めて迎撃実験を実施する海上配備型ミサイルは、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムの要となるものだ。北朝鮮の弾道ミサイルに対抗するＭＤの現状と課題は何か。欧米など他国の取り組みも併せて探った。【田所柳子、ワシントン及川正也、ブリュッセル福原直樹】

　日本のＭＤ計画は、北朝鮮が９８年に日本上空を越える弾道ミサイルを発射したのを機に本格化した。それまでは「ピストルの弾をピストルで撃つようなもの。不可能に近い」と、当時の防衛庁内でも消極論が根強かったが、政府は０３年１２月にＭＤ導入を閣議決定した。
　ＭＤの技術や運用は、米国に多くを依存する。今回使用するＳＭ３は米国製。地上配備型のＰＡＣ３は三菱重工業がライセンス生産する。弾道ミサイルの発射探知は、米国の早期警戒衛星。装備も情報も米国に頼る。
　日米両国は、１４年度完成を目指し、次世代型ＳＭ３の共同開発も進める。改良を進めれば、多額の予算を投じた現在の兵器が近い将来、使いものにならなくなる可能性もある。
　防衛省は、当面の整備費用として１２年度までに８０００億～１兆円を見込むが、予算が倍増する可能性も指摘される。弾道ミサイルの技術向上も確実なため、永遠にいたちごっこが続きそうだ。「核や生物兵器を搭載した弾道ミサイルを爆破すれば、住民が被害を受ける」と、今夏の自民党の国防部会では、そもそもの有効性に疑問の声すら出た。
　憲法上の問題もある。日本の周辺国が中距離弾道ミサイルを発射した直後は、標的が日本か、米国など第三国なのか分からない可能性がある。しかし、ミサイルは１０分で首都圏に到達する。他国を狙ったミサイルを日本のＭＤで迎撃することは、憲法９条で禁じられている集団的自衛権の行使に当たるとされ、安倍前政権が憲法解釈見直しを検討したが、結論は出ていない。
　◇「優等生」米は高く評価
　日本は北朝鮮の弾道ミサイルを最大の脅威に据えるが、米国は、米本土を射程に入れる潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進める中国の動きもにらむ。
　給油活動中断などで日米関係がギクシャクする中、日本のＭＤ推進については「強固な同盟を示すシンボル」（国防総省当局者）と「優等生」扱いされている。
　ブッシュ政権が日本の初実験を高く評価する背景には、ＭＤをめぐる「内憂外患」がある。国防予算に厳しい目を向ける民主党は、ＭＤ予算に削減圧力をかけ続けている。１４日までに上下両院が可決した０８会計年度国防予算で、ＭＤ関連は、政権の要望より約３億ドル削減され約１００億ドル（１兆１０００億円）となった。
　０８年の大統領選でも、民主党は脅威の対象である北朝鮮やイランとの外交交渉を最優先する考えを強調。共和党でもＭＤ推進を明確な公約に掲げるのはジュリアーニ前ニューヨーク市長ぐらいで、計画自体が先細りの可能性もある。
　米国は、イランに対抗するため、１１年までに東欧にＭＤ配備を進める。しかし、米政府は今月３日、イランが０３年秋に核兵器開発を停止したとの情報機関の評価を公表。これにより東欧配備に強く反発するロシアとの調整は一段と難しくなる可能性が高まっている。
　◇欧州は設計・研究段階
　東西冷戦時代に、米ソの中距離核ミサイルが配備されていた欧州でもＭＤ研究が進む。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、旧ユーゴ紛争や中東情勢、北朝鮮の核疑惑などを教訓に９０年代から計画検討に着手、（１）戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）（２）加盟国全域防衛（３）ロシアとのＴＭＤ協力－－の三つを柱に準備を進める。
　最も進んでいるのはＴＭＤ構想で、昨年、米・欧の企業連合体と契約を結び、システム設計に着手した。加盟国防衛は「技術的に可能」と、研究を継続している。
　これとは別に、米国が独自に東欧配備を進めるＭＤ計画との協力も検討中だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2007年12月17日　東京朝刊

　（写真は、日本時間の今朝７時ごろハワイ沖でおこなわれたＳＭ３の発射実験。イージズ艦「こんごう」から発射されました＝毎日新聞からお借りしました）

　上の二つの記事を比較してみてください。
　片や、５年後までに、8000億円から１兆円のお金をつぎ込む計画ですが、金額は倍増することも、さらにもっと増えることもある・・・・。そして、その結果は「使い物にならなくなる可能性」があるということだそうです・・・・・。フウ～（ため息です）。
　一方、1800億円や5700億円は、自分たちにはいっさい責任がないのに国と製薬会社のせいで被害にあわれた方に支払われるべきものです。

　あらためて、みなさんに問いかけたいのです。

　1800億円とか5700億円とかって、大きすぎますか？
　救済する人に「線引き」をする必要がありますか？

　被害者の一人、福田衣里子さんのブログを読みました。
　すべての被害者の救済を強く訴えられています。真実と誠意のこもった言葉に圧倒されています。

　では、また。







　

党首会談、辞任表明、そして撤回－－小沢発言の考察

　ポチです。
　寒くなってきました。職場の中でも風邪をひいた人が多く、それでなくても忙しいのに、仕事が停滞しています。みなさん、お変わりありませんでしょうか。

　なかなか更新できない、というか、他の方への訪問も含めて、ブログに接しない日々が続いています。今日のテーマは、小沢さんの問題なのですが、書きかけては時間がなくて中断し、また少し書いては中断、ということの繰り返し。小沢さんが辞任表明をしたときから書き始めて、今日までかかってしまいました。


　本題に入る前に、一昨日おこった驚きの出来事を・・・。

　一昨日、友人の結婚式でこちらに帰っていた下の娘が大阪に戻りました。
　夜に彼女から泣きそうな声で電話。アパートに着いてみたら、部屋の鍵が開いていて灯りがついている。怖くて部屋に入れないとのこと。電話で励まして、なんとか勇気を振り絞って部屋に入ってみると、大型液晶のテレビと「命よりも大切」な宝塚の録画がハードディスクに満載のＤＶＤデコーダーがなくなっているとのこと。窓ガラスが割られていたそうです。
　昨日、急遽、上の娘が大阪に旅立ちました。
　このくそ忙しいのに、いろんなことがおこるものです。


　さて、今、岩国で大変なことがおこっています。井原市長がいよいよ追い込まれています。で、そのことも書きたいのですが、その前に、もうすでに旧聞に属することになってしまいましたが、どうしても小沢さんの問題は書いておかねばならないと思っています。
　岩国の問題は、日を改めて書きます。
　

　ということで、小沢さんをめぐる問題です。
　いろんな方のブログを拝見していると、「こんな見方もあるのか」と驚かされるものにも出くわします。
　小沢さんの深謀遠慮の作戦であるというような見方や民主党の分裂を回避した小沢さんの判断を高く評価する内容、「大連立」はどちらが言い出したのかなどの「真相」を探ろうとするもの、さらには、福田さんや小沢さんの言動そっちのけでのマスコミ批判。


　冷静になって今回の小沢さんの一連の言動について考えてみることが大事なのではないでしょうか。
　小沢さんの考えは、彼の辞任表明会見が一番わかりやすいので、この会見で彼が言ったことを振り返りながらみていきます。


　「大連立」の問題は、どちらが言い出したのか、誰の画策があったのかなどが話題になっていましたが、そんなことは重要ではありません。画策に乗ったにせよ、乗せられたにせよ、明らかに小沢さんは「大連立」に関して「合意」していました。記者会見でもはっきりとそのことをおっしゃられています。

「我々の生活第一の政策が取り入れられるならば、あえて民主党が政権の一翼を担い、参院選を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に、政権運営の実績を示すことが、国民の理解を得て民主党政権を実現する近道と判断した」


　そして、なぜ、そう考えるに至ったのかについてですが、彼は、二つのことを言っていると思います。

　一つは、民主党が力量不足で、総選挙にも勝てないからだ、という点です。

「民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民からも『自民党もダメだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか』と疑問が提起され続け、次期総選挙の勝利は大変厳しい情勢にあると考えている」

　「自分の党をこんな風に言うなんて」などという声もあったようですが、自分の党の力量を判断するということは大切なことです。問題は、そういうことではありません。

　小沢さんがこのことを口にした最大の理由は、「選挙に勝てない」、「力量がない」ということにしておかねば「大連立」に踏み込めないからなのでしょう。
　面白かったのは、「政権担当能力」について小沢さんが語ったことです。
　７日の辞任撤回の記者会見では、「力量不足といったのは、政権担当能力の話ではなく、選挙で自民党に絶対に勝てるというところまで至っていないということだ」と釈明され、「政権担当能力はない」と発言したことを否定されました。
　しかし、４日の会見では、はっきりと上記のように発言されています。たしかに、自らの言葉としてではなく、「国民」の言葉の引用として話されています。しかし、あえて、この言葉を選択して使われたからには、小沢さん自身に、この言葉を使う必然性があったことは明らかです。
　「大連立」をすすめるために一旦は、「選挙に勝てない」「政権担当能力がない」と言ってみたものの、その道が閉ざされたときに、困ってしまった。
　選挙は、勝つか負けるかはやってみないとわかりませんから、「やっぱり気を取り直してがんばる」と言えばすむわけですが、「政権担当能力がない」のでは話になりません。そもそも政権をめざす意味がなくなり、選挙の際に「民主党に任せてください」とは言えなくなるからです。それで、あわてて「そんなことは言ってない」と否定したというのが本当のところではないでしょうか。
　

　二つ目の理由は、「ねじれ」のままでは「国民のための法案も通らない」からという点です。この点が非常に重要です。

「民主党は、参院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生をはじめ「国民の生活が第一」の政策を法案化して参院で提出しているが、衆院では依然、自民党が圧倒的多数を占めている現状では、これらの法案をいま成立させることはできません。逆にここで政策協議をおこなえば、国民との約束を実行することが可能になる」

　ここに、小沢さんの本質が如実にあらわれていると思います。
　参院選で民主党が勝つということは衆参の「ねじれ」をつくるということに他なりません。そして、当然のことですが、民主党は「勝たしてくれ」と言って選挙をしたのですから、みずから率先して、そして、国民の意思を受けて、「ねじれ」、つまり、「法案がなかなか通らない」という状況をつくったのです。
　それを、「ねじれ」があることを問題であるかのように言うのはおかしなことです。

　そもそも、「法案が成立しない」ということはいけないことでしょうか。
　けっしてそうは思いません。自民・公明が出してくる悪法が成立しないということはいいことです。
　自民党の方は、「法案が一本も通らない」と国民を脅すわけですが、とんでもない話です。民主党が今の自公との対決姿勢を崩さない限り、国民のためになる法案であれば、次々に成立していくでしょう。
　で、小沢さんは、国民のために出している民主党の法案も成立しないじゃないか、と言うわけですが、すぐに成立しなくてもいっこうに構いません。
　参院を通過した国民のための法案が自公が多数を握る衆院で否決される、という構図が次々に展開されるからです。そして、誰が国民生活を苦しめているのかが白日の下にさらされます。それは自民党政権の終焉をもたらす道へと続くでしょう。だから、いっこうに構わないのです。
　小沢さんは、そんなことは百も承知のはずです。
　では、なぜ、そんなことを言い出したのか。
　そうなるのが都合が悪かったのだろうという結論を出すしかありません。つまり、自民党政権の終焉を望まなかったわけです。今の「民主党代表」というは、あくまでも「仮の姿」で、やはり政治的バックボーンはあくまで自民党なわけです。まあ、彼にとって自民党は故郷で、故郷がなくなるというのは困る。いつか故郷に錦を飾りたい。というところでしょうか。

　もうひとつ。小沢さんの、自民党と「大連立」ないしは「政策協議」をおこなえば国民のための法案が通る、国民との約束を果たすことができる、というもっともらしい「お説」について。
　なぜ、小沢さんは、「生活が第一」という公約を掲げて参院選をたたかわれたのか、そして、多くの国民がその民主党に一票を投じたのか。それは、自民・公明の「構造改革」路線のなかで、暮らしをズタズタにされ、将来の展望を見出せず疲弊しきった国民が見た「一筋の光明」だったからです（共産党も社民党も同じようなことを言っていたのですが、マスコミに登場しない両党の主張は国民には伝わりません）。
　つまり、「生活が第一」は、「国民から吸い上げるだけ吸い上げて、国民の生活を破壊し、アメリカや大企業のために一生懸命奉仕する」という自民党政治に対するアンチテーゼ、対決軸だったわけです。自民党には絶対にできない、その対決軸である「生活が第一」の公約が自民党と話し合って実現するはずがありません。実現するどころか、「生活が第一」は吹き飛んでしまいます。
　水と油をいっしょにし、どんなにかき回しても混ざらないのと同じです。
　このことも、小沢さんは百も承知です。
　では、なぜ、そんな「お説」をとなえられたのか。
　不可能であると認識していたにもかかわらず、「『Ａ』ということをすれば『Ｂ』は可能だ」と嘘をついたわけですから、「Ｂ」を犠牲にしてでも「Ａ」をしたいという意思の表明に他なりません。「Ａ」とは、この場合、もちろん「大連立」ですし、「Ｂ」とは「生活が第一」です。


　私は、参院選挙のとき、小沢さんが「生活が第一」と言って、社会保障や農業を守る公約を前面に掲げ、自公の構造改革路線に対決する姿勢を打ち出したとき、「ああ、小沢さんは選挙に勝つために思い切ってハンドルを切ったなあ」と感じました。それまで、どちらかというと、自公と同じ「改革」路線を主張していた民主党からの大転換だったと思います。
　それは、「選挙に勝つ」という点では正しい選択であって、国民にとってはいいことなんですけど、小沢さんの政治心情からいうとまるで正反対になるわけで、「小沢さんは自分の首をグイグイ締め付けることになるなあ。いつまで続くのかなあ」と思っていました。「まあ、次の総選挙までは続くだろう」と考えていたわけですが、私の想像以上にこらえ性のない人だったわけです。


　とりあえず、辞任は撤回し、「総選挙勝利に向けてがんばる」と小沢さんはのべられました。しかし、先行きはまったく不透明だということでしょう。
　ただ、今回の騒動は、いろんな意味でよかったと思っています。
　ひとつは、虚像しか知らないで投票するというのは大変危険で、その点、今回の騒動で、小沢さんの実像の一端を見せてくれたことです。
　もうひとつは、結果として「大連立」が失敗したことです。小沢さんは、本人が好むと好まざるとにかかわらず、自民党と対決せざるを得なくなり、自民党の悪政をさらす役割を引き続き担うことになりました。この騒動が起こる前のように威勢のいい対決はできないのかもしれませんが、それでも、参院で多数を握る政党が自民党と対決してくれるというのは、国民にとっていいことだと思います。


　書いていくうちに、激しく長文になってしまいました。
　もっと短い文章で、間隔をあけずに更新したいものだなあと思っているポチでした。
　それでは、また。

新政権の２つの話題――「選挙にむいてる」と「領収書は政治活動の自由を疎外」

　ポチです。
　今朝は寒くて目が覚めました。
　ちょっと、話題とすれば古くなりましたが、前節のリーガ・エスパニョーラ。バルセロナ対セビリア。
　「メッシはすごい」。この一言でした。



　狭いところを通したアンリのパスもすごかったのですが、その速いパスを左足の外側で止めながら浮かし、そのボールをジャンピングボレーでそのままゴールに突き刺す。
　画面では出ていないのですが（出ているのを見つけられませんでした）、相手ディフェンスをスイスイと交わしていくドリブルも圧巻でした。
　「別次元」という感じですね。

　さて、福田さんが総理大臣になりました。
　閣僚の顔ぶれはほとんど変わらず、どちらかというと自民党三役、じゃなかった、今回から四役ですか、その顔ぶれの方が新鮮（？）です。
　面白かったのは、古賀誠さんの選対委員長就任。
　古賀さん曰く、「ボクは選挙にむいている」とのこと。
　あの年をして、自分のことを「ボク」というのもどうかと思いますが、そのことはさておいて、本当に古賀さんが「選挙にむいている」のでしょうか？
　なにか古賀さんは勘違いをしているのではないでしょうか？

　古賀さんがかつて幹事長をしていた時とは、時代が違います。
　いまや自民党の支持基盤は崩壊し、見るも無残です。自民党の強固な支持基盤だと言われていた土建業界、農村 部、医師会などは、小泉さんの「構造改革」によってズタズタにされ、文字通り、「ぶっ壊され」ました。今回の参院選で医師会推薦の武見さんが落選したのは、その象徴でした。
　そして、従来、自民党に迷わず投票していた保守層が、小泉政治のもとで、疲弊し、困窮し、痛みに耐えかねて叫び声をあげています。

　その支持基盤の崩壊をカバーし、いまの衆議院の議席数をなしたのは、一つはあの「小泉劇場」です。「郵政民営化に賛成か反対か！」「改革なくして成長なし」とわけのわからない叫びを上げ、巨大な流れをつくりだしました。
　もう一つが公明党の支援です。自民党の候補者陣営が創価学会の票欲しさに自らの後援会の名簿を創価学会に提出するなど、まさに公明党・創価学会の「票奴隷」と化しています。この支援なくしては、もはや自民党は存続できないといっても過言ではありません。

　つまり、今の自民党にとって「選挙にむいてる」というのは、「公明党・創価学会の受けがいい」、もしくは、「小泉さんのようなパフォーマンスができる」ということでしょうか。

　古賀さんが公明党と親しいのかどうかはよく知りませんが、もう一つの点。古賀さんには、とても小泉さんの真似ができるとは思いません。
　以前のように、強権発動で業界団体を締め付けたら選挙に勝てると古賀さんが思っていて、それで「ボクは選挙にむいている」と言っているのだとしたら、まるでアサッテだと思います。
　どう「選挙にむいている」のか見てみたいものです。



　もう一つ、気になった点。
　テロ特措法が臨時国会の焦点として取りざたされていますが、もう一つの焦点が「１円以上の領収書」問題だそうです。

領収書添付、難航必至　民主は「公開前提」譲らず　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「朝日」９月26日付）
　自民、公明両党が２５日に署名した連立政権合意書では、政治資金について「１円以上のすべての支出」に領収書添付を義務づけるものの、公開方法は「政党間協議」に委ねるとした。だが、独自の政治資金規正法改正案を準備している民主党は「談合には応じない」としており、協議が動き出す見通しは立っていない。「すべての領収書添付」自体、具体化は先送りとなる可能性もある。
　自公合意文書では、領収書の公開方法について「独立した第三者機関の設置など国民の理解が得られるよう、内外の意見を十分に勘案して具体的な成案を得るべく政党間において協議し、今国会で成案を得ることを目指す」と記した。福田首相が「政治活動の自由」を理由に、第三者機関への開示にとどめる方針を示しているためだ。
　民主党は「１円以上」の領収書添付を義務づけた同法改正案を来週半ばにも決定し、国会に提出する方針だ。同党も、領収書の発行元の住所など個人情報の一部については伏せることも検討しているが、あくまで公開が前提。小沢代表は２５日の記者会見で「一般に公開しない公開なんて、公開じゃない」と自公合意を批判した。
　与党の「話し合い」の誘いに民主党が応じる確証もない。山岡賢次国対委員長は２５日の会見で「国会で論議もしていない。その前から談合したいというような話があっても、そうですかというわけにいかない」と述べた。

　ということだそうです。
　政治家というのは、わけのわからないことを言う人たちです。
　どうして領収書を添付することが、「政治活動の自由」を制限することになるのでしょうか。よく聞く言葉ですが、その理由は聞いたことがありません。庶民にわかるように説明してほしいものです。

　そもそも、「政治とカネ」の問題で国民が怒っているのはなぜでしょうか。
　政治家の方々が政治資金規制法という法律を踏みにじっていることへの怒りは当然ですが、それよりなにより、国民の払った税金がデタラメに使われていることへの怒りです。
　政党助成金は年間300億円。すべて国民の税金で、共産党を除く各政党にばら撒かれています。各党の収入に占める割合は、自民党で約６割、民主党で８割を占めています。その政党助成金が各議員に分けられ、庶民の常識ではとうてい理解できない使われ方をしているのです。

　私たちが払った税金がどう使われているのかを知ることは、国民の権利です。
　万、万が一、領収書を添付することが「政治活動の自由」を疎外すると言い張るのであれば、少なくともこの政党助成金の受け取りはすべきではないのではないでしょうか（もちろん、そのうえでもなお、政治資金規正法の規制は受けますが）。



　さあ、自民党最後の総理大臣が誕生しました。
　その終焉をみんなで見届けましょう。

ＪＡＲＯに通報するゾ！日本郵政ＣＭ

　ポチです。
　なんとなく涼しくなってきた感じがします。
　昨晩は、知り合いのスナックの30周年記念パーティーでした。来賓代表であいさつされた方も言われていましたが、毎日のように開店したり閉店したりするこの業界で、30年も続けてこられたのはたいしたものです。
　宇部市内の飲み屋街もどんどん寂れている様な気がします。お客さんが一人もいないとか、いても１～２人とかいう店が多いのですが、この店は、いつ行っても満員。
　最初の頃は、お母さんと長女の二人でやっていました。今は、長女は結婚されて、次女といっしょにやっています。私がこの店に行きはじめた頃は、高校生だった次女が、30歳をこえています。自分も年をとったなあと感じてしまいます。

　それにしても、会費１万円は痛かった・・・。



　自民党の総裁選の騒ぎがマスコミを賑わせています。その話題で、霞んでしまいがちなのが、10月１日からスタートする郵政民営化です。
　今日はその問題について書きます。


　いま、ＣＭが流れています。私が観たのは、沖縄編なのですが、全国いくつかの地域をとりあげたＣＭがあるようです。
　これです↓。　ご覧になられていると思います。

http://jpgroup.jp/flash/　
（クリックするたびに違う地方のＣＭになります）


　どう思われましたか？

　ネットの中をあちこち訪問してみると、「美しい日本の姿をとりあげていてすばらしい」などの声が聞かれ、好評のようです。
　しかし、私は怒り心頭です。


　というのは、あまりに内容がでたらめだからです。
　このＣＭで流れるナレーションはこうです。

　　　日本のすみずみまで幸せになる民営化
　　　それが私たちの挑戦です
　　　ひとりを愛せる日本へ
　　　ＪＰ日本郵政グループです

　今回の郵政民営化、どこが「すみずみまで幸せになる」のでしょうか。まるで話は逆なような気がします。

　公社化された時点で、様々なサービスの後退がありました。
　まず、昨年９月から始まった「集配局」の統廃合です。
　これは民営化にそなえたリストラ策に他なりません。

　郵便配達に携わる方は、田舎ほど地域に密着していました。
　以前、山陰地方の田舎の友人を訪ねた時に、たまたま郵便配達の方が郵便物をもってこられてました。「今日は○○ちゃん（彼の息子）の誕生日じゃろうが。ホレッ」と彼にお菓子を差し出していました。「いつもすまんねえ」と彼。「ヘ～、子どもの誕生日まで知ってるのか」と驚いてしまいました。

　また、独居のお年寄りの見回りの役目は郵便配達の方でした。高齢化がすすむ地方にとって、なくてはならない存在でした。
　交通手段のないお年寄りの世帯では、ポストまで出しに行かなくても、軒先に郵便物を出しておけば、配達に来た配達員の方がもって行ってくれるそうです。

　しかし、郵政公社になって、集配局が統廃合され、配達を担当するする方が変わり、多くの地域でこんなことはできなくなりました。
　それどころか、誤配もどんどん増えてきているそうです。


　そして、市町村合併と集配局の統合が合わさって、ひどいことになっています。
　抽象的な話でなく、具体的にみてみましょう。

　山口県はこんな感じです（クリックすると大きな画像を見られます）。


　県西南部の自治体の状況を、市町村合併前と現在とを比べるとこう↓なります。

　左が合併前、右が現在です。来年３月末には、さらに、美祢市と秋芳町、美東町が合併し、新しい美祢市になります。（黄色が市で、緑が町です）

　で、何が言いたいかというと、以前は、山陽町の人が楠町の人に郵便物を出すと、その郵便物は、山陽町の集配局から楠町の集配局に運ばれ、配られていました。当然のことです。朝早く出せば、夕方には到着していたそうです。

　ところが、合併で、楠町は宇部市に吸収されてしまいました。そして、山陽町は小野田市と合併し、山陽小野田市になりました。その時点では、まだ、旧楠町には、集配局があったので、とくに問題はおきませんでした。
　問題は、昨年９月からの集配局の統廃合です。旧楠町で唯一の集配局だった船木郵便局が無集配局にされました。

　その結果、どうなったかというと、旧山陽町の集配局である厚狭（あさ）郵便局で出した郵便物は、なぜか一旦下関郵便局に運ばれて、次に宇部郵便局に運ばれて、そこから旧楠町の地域に配達されるということになったのです。

　厚狭郵便局から船木郵便局まで、直線距離にすれば５、６キロというところでしょうか。厚狭から小さな丘の峠を越えればすぐに船木。車で走れば５分程度です。それが、山口県の西南部をほぼ一周するような経路をたどらなければ届かない仕組みに変わったわけです。
　おかげで、朝早く出した郵便物も、翌日遅くにならないと届かないという状況になってしまったのです。
　
　集配局の統廃合は、それだけにはとどまりません。
　集配廃止となると、その郵便局の収入源は窓口手数料だけになります。そうすると、採算が悪化して郵便局の存続自体が危うくなります。民営化され「採算第一」ということになると、局そのものの閉鎖ということにもなりかねません。


　そして、地域から金融窓口が消滅する危機です。
　銀行は次々に支店を閉鎖。いま、農協も支店の統廃合をどんどんすすめ、金融窓口が無くなってきています。そして、それに加えて、郵便局の金融窓口の閉鎖です。
　金融窓口は、人間が生きて生活していくうえで不可欠です。とくに、車のない高齢者にとって、年金の受け取りをどうするのか、孫の誕生日のお祝いのために送金をしたい、など大きな問題は生まれています。
　銀行や農協の支店の閉鎖もけしからん話ですが、銀行や農協はいわば「企業」です。郵便局は、民営化されるとはいえ、国民の税金で今の骨格をつくりあげた国民の財産です。それを・・・・。

　この他、時間外窓口の閉鎖、ＡＴＭの撤去、郵便局網の縮小など、次々にサービスは低下されています。


　さらに、民営化後の料金値上げをはじめとしたサービス低下です。
　とくに、民営化後の「ゆうちょ銀行」のサービスは、値上げのオンパレード。ひどいのになると一気に10倍にもなるサービスもあります。


　2年前の郵政選挙のとき、小泉さんは、郵政民営化を「これほどいいものはない」かのように天まで持ち上げ、「サービスの低下はない」と断言していました。
　そのときはまだ「これから」の話でした。
　しかし、民営化を前に、すでにこの実態。この時点にたって「日本のすみずみまで幸せ」はないでしょう。



　いま、林家木久翁、木久蔵親子がＪＡＲＯのコマーシャルをやっているのをみて、ＪＡＲＯに通報してやろうかと思いました。

　このＣＭはこうすべきです。

　　　日本のすみずみまで不幸になる民営化
　　　それが私たちの挑戦です
　　　ひとりも愛せない日本へ
　　　ＪＰ日本郵政グループです



　映像の美しさに惑わされて、日本郵政のウソのＣＭを国民はけっして信じないでしょう。国民をなめてかかったら、大変なことになりますよ、福田さん。

どっちに転んでも・・・

　ポチです。
　台風が接近しているということで、今日は、生暖かい気持ちの悪い風が吹き、ヘンに蒸し暑い一日でした。
　まず、我が家のポチクンのその後の状態について報告しておきます。
　骨は正常な位置についているのですが、股関節の骨に先天的な異常があるそうです。完全に治そうと思ったら、人口の骨をつける手もあるそうですが、費用が100万円くらいかかり、その手術ができる医者は日本に数人しかいないということで現実的ではなく、薬で痛みをとりながら様子をみることになりました。
　痛みが取れたら、普通に歩けるようになるだろうと医者は言うのですが、とても辛そうで見ていられません。






　ということで本題に入ります。
　安倍さんが辞任されたときは、「ああ、これで麻生さんが首相になるのだろうな」と漠然と思っていたら、あっという間に状況が変わりました。ほぼ間違いなく福田さんが首相になるのでしょう。

　ウソかホントか知りませんが、なんとも激しい裏話が新聞に書かれていて、「ウヘ～」と思ってしまいました。今日の「毎日」の「ドキュメント自壊」。

「麻生は、安倍が辞任表明した12日に『辞意は10日から知っていた」と明かした。この一言が、３人（ポチ注＝森元総理、青木前参院会長、中川前幹事長）の麻生不信につながった。『はしゃぎすぎた』（青木）『（首相との会談でウソを言っている』（中川）。容赦のない批判が浴びせられた」
「森は周辺にも『麻生には熱が冷めた。（首相・安倍晋三の）辞意を以前から聞いていたのなら幹事長としてやることがあっただろう。安倍君の辞意をさかなに酒を飲んでいたら、と思うとぞっとする』と語った」。（太字はポチです）

　なんとも、政治家の裏の会話はすざまじいですね。でも、たいへんわかりやすい話で、麻生さんが、「ケッケッケッ」と笑いながらお酒を飲んでる姿がリアルに浮かんできます。




　ところで、今回の自民党総裁選、どっちに転んでも、国民の暮らしに大きな変化はないことは間違いないでしょう。

　ところが、「毎日」が、「自民党総裁選　構造改革路線めぐり温度差浮き彫り」と言う記事を今日19時54分配信しています。
　でも、どこをどう読んでみても、どこに「差」があるのかさっぱりわかりません。
　記事の両者の発言から拾ってみます。


　まず、貧困・格差問題です。

・麻生さん＝「デフレ不況がかなり払拭（ふっしょく）され、成長路線を歩めるようになったが、光が強ければ影の部分も強い。改革を継続しつつ、中小零細企業、高齢者、地方などに対する手当てが必要だ」
・福田さん＝福田氏は「改革を実行するうえで、いろいろな問題が生じていると言われるが、丁寧に対応して、改革の道筋、方向性を失うことなく、これからも改革を進めなくてはならない」

　「改革を継承」と「改革を進める」、影の部分への「手当て」と「丁寧な対応」。少し言い方が違いますが、ようするに、同じことを言っていませんか？
　しかし、根本問題で言えば、小泉流の「構造改革」そのものが貧困と格差をつくり、それを拡大してきました。この路線を続ける限り、多少の「手当て」をしようが、「丁寧に対応」しようが、貧困と格差はまちがいなく拡大していくでしょう。


　次に地方の問題です。

・麻生さん＝「地方によっては公共事業への依存が多い地域がある。（公共事業費の対前年度）一律３％削減は安易な方法。地域によってメリハリをつけてよい」
・福田さん＝「解決していくことを考えなければならない。具体的には税制もあろうが、（内閣府が検討を進める）地域力再生機構を活用するとか、さまざまな工夫をしていく」

　しかし、地方の問題を語るときに、まず一番に問題にしなければならないのは、やはり「三位一体」改革の問題ではないでしょうか。
　「税源委譲」と称して、地方の財政を破壊し、けっして豊かとは言えませんが、曲がりなりにも運営していた地方自治体の財政を崖っぷちに追い込んでしました。
　私の住んでいる宇部市のお隣、山陽小野田市は、山口県で財政悪化が一番すすんでいる自治体です。保育園や学校の統廃合が計画されるなど、住民サービスの後退が次々にすすめられようとしています。
　「地方の財政にために」などと言って「ふるさと納税制度」なるものが取りざたされていますが、お為ごかしもいいとこ、頭を金槌でドツイたあとでなでるようなものです。地方の財政のことを言うのなら、まずなによりも「地方交付税」を元に戻すことです。

　　　　　　「三位一体」改革についてはコチラを参照してください



　マスコミなどは次の内閣を「選挙管理内閣になる」と言っています。どちらが首相になっても、そう長くないことは明らかでしょう。だったら、自民党の方々は、「お家騒動」なんかやってないで、すぐに解散・総選挙をすべきじゃないでしょうか。
　そのことを強くお願いして、今日は終りにします。

　ポチでした。

これほど「オバカ」とは思わなかった

　ポチです。
　我が家のポチクン（犬の）が股関節脱臼をしてしまいました。
　息子と散歩途中に突然歩けなくなったそうです。カミさんと娘と息子の三人がかりで（なんせ重い）、獣医さんのところに連れて行ったようです。夜、家に帰ったら、誰もおらず、10時過ぎに右の後ろ足をぐるぐる巻きにされ、固定されたポチクンを抱えて帰ってきました。
　痛いし不自由なんでしょう。辛そうです。医者からは「安静に」と言われたそうですが、安静になんかできません。ゲージに入れたのですが、すぐに出て、ヨタヨタと歩き回っています。この状態を１週間続けるとのこと。なんとも可哀相です。




　さて、今日は、マスゾエさんの発言や岩国をめぐる問題、宇部市に出没しているアザラシクンのその後など、書きたいテーマはいろいろあったのですが、これ↓がすべてをパーにしてしまいました。

安倍首相　辞任の意向表明　「局面を転換」を理由に
　　　　（12日14時27分「毎日新聞」　写真は「時事通信」）
　安倍晋三首相は１２日午後２時から首相官邸で緊急に記者会見し、「本日、総理の職を辞するべきと決意した。局面を転換して、新たな首相のもとでテロとの戦いの継続を目指すべきだ」と述べ、辞任の意向を表明した。首相は参院選惨敗後、内閣改造による政権立て直しを図っていたが、臨時国会でテロ対策特措法の延長問題の展望が開けないうえ、「政治とカネ」の問題をめぐり激しい攻勢にさらされることが確実なことなどから、政権の維持は困難と判断したとみられる。政権が昨年９月に発足して以来１年をたたずに辞任に追い込まれたことで、後継総裁問題は混迷が予想される。
　安倍首相は記者会見で、辞任を決意した理由について「（参院選後も）改革を進めていくとの決意で続投し、内閣改造を行ったが、今の状況ではなかなか国民に支持、信頼され、力強く政策を前に進めていくことはできない。ここは自らがけじめをつけることで局面を打開しなければならないと判断した」と説明。
　また「私がいることによって、残念ながらマイナスになっている。私が首相であることで野党党首との会談もできない状況が生まれている」と語った。さらに「なるべく早く、本日から次の自民党総裁を決めて欲しい」と述べた。



　頭がよくない方だとは思っていましたが、ここまで「オバカ」だとは思いませんでした。

　参院選で大敗北をした時に責任を取ってやめていたらいいのに、居座って内閣改造をおこない、「『職責を賭して』給油活動を継続する」と言って、衆院での再決議など奥の手も使って粘るのかと思ったら、あっさり辞任表明。しかも、所信表明演説をおこない、代表質問の前に辞任表明とは・・・。
　「職責を賭してやる」という日本語は、普通、「やり遂げる」という意味ではないでしょうか。仮にやり遂げられない可能性があったとしても、最後まで、刀折れ矢尽きるまでやるという意味ではないでしょうか。
　しかし、彼は、何もしていません。しいて言うなら、小沢さんに党首討論を呼びかけたことくらいでしょうか。それを断られたら、あっさり辞任表明とは、けっきょく「賭して」というのは口先だけのことだったということでしょう。だって、やるべきこと、打つべき手は、まだいくつもあったのですから。

　さらに、「辞任すれば局面が転換できる」という思い込みはどこから来るのでしょうか。
　安倍さんは記者会見の一問一答でこう言われています。

「残念ながら、私が総理であるということによって、野党の党首との話し合いも難しい状況が生まれています。そして、党において、やはり今の状況の中においては、新しいエネルギーを生み出して、そのエネルギーによって、状況を打開し、そして前に新法を新しいリーダーのもとで、推し進めていくほうがいい。そう考えました」（「スポーツ報知」）

　エ～、安倍さんが総理だから、話し合いができないって、そんな話、どこかにありましたっけ？小沢さんは「これまでも反対してきた。賛成するわけないでしょう」って言っていたと思います。それは、誰が首相であったも同じと言うことじゃないでしょうか。
　もう、支離滅裂です。


　そして、そして、そんな安倍さんの「オバカ」加減はともかくとして、許せないのは、辞任を決断した動機です。
　彼にとって、何よりも大切なのは、国民の暮らしでも命でもなく、アメリカだというのはわかっていたつもりでしたが、そこまでとは思いませんでした。
　国民に塗炭の苦しみを強いても何の痛苦も感じず、平気で総理大臣をやっていけるが、アメリカに迷惑をかけてしまっては、これ以上続けられない、ということでしょうか。
　歴代首相にも、いろんな方がおられたと思いますが、こんな人は前代未聞じゃないでしょうか。




　と思っていたら、アレ～

「週刊現代」が「脱税疑惑」追及で取材
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12日15時10分「毎日新聞」）
　突然辞意を表明した安倍首相については、「週刊現代」が首相自身の政治団体を利用した「脱税疑惑」を追及する取材を進めていた。
　同編集部によると、安倍首相は父晋太郎氏の死亡に伴い、相続した財産を政治団体に寄付。相続税を免れた疑いがあるという。晋太郎氏は９１年５月に死亡し、遺産総額は２５億円に上るとされていた。編集部は安倍首相サイドに質問状を送付し、１２日午後２時が回答期限としており、１５日発売号で掲載する予定だったという。


　ははあ～、それで、スタコラサッサ、逃げるが勝ちですか。
　ナルホドネ～。



　まあ、どんな理由であれ、こんな人がやめてくれるのは大賛成です。
　ついでに、国会議員も辞めたらいかがでしょうか、安倍さん。そして、他人に迷惑をかけないように、自宅でもどこでも篭って、夢の世界で「美しい国」を描かれることをおすすめします。

　自民党の人たちも、こんな人を総裁に選んで失敗したなあと思っているのでしょうね。
　思わず、自民党の方々に同情したくなったポチでした。

「しがみつかない」という「公約」は守ってほしい

　ポチです。
　昼間はまだ30度近い暑い日が続いていますが、朝晩はすっかり涼しくなりました。
　仕事でドタバタしているうちに、前回の更新から１週間も経過してしまいました。これはいけないと早起きして更新してみようと思います。



　さて、明日は、9月11日です。
　６年前のその日、日本時間の深夜におこった事件を私は何も知りませんでした。翌朝、娘を病院に連れて行き、診察も終わって、処方された薬をもらうために、病院の隣の薬局に行き、薬局のテレビに映し出されていた煙に包まれる貿易センタービルを見て、事件のことを初めて知りました。まるで映画の一場面のような映像に、しばらく、何が起こったのかわからずに呆然としていました。
　亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。

　そこで、今日はこの話題です。


給油継続は「国際公約」　首相「私の責任重い」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（9月8日　中国新聞＝写真も）
　【シドニー８日漆原毅】安倍晋三首相は八日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席に訪れたシドニーで記者団と懇談し、テロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊がインド洋で実施している給油活動の継続について「対外的な公約であり、それだけ私の責任は重い」と述べた。十日召集の臨時国会を前に、民主党などが反対している給油活動の継続を「国際公約」と強調。自ら退路を断って国会に臨む決意を示した。
　テロ特措法の期限は十一月一日。参院で多数を握る民主党の小沢一郎代表は給油継続に反対を明言している。同法が失効する事態に備え、首相は給油活動を継続するための新法提出を政府、与党で検討していることを認め、「この約束を果たすために、すべての力を出し切らなければならない」と強調した。
　安倍首相は同日、ブッシュ米大統領とシドニーで会談し、海上自衛隊の給油活動を「ぜひとも継続が必要」とする考えを伝えた。ブッシュ大統領はこれまでの日本の支援に対する謝意を示し「日本の支援は米国はじめ、テロとの戦いに参加している国際社会のメンバーにとって不可欠である」と、支援の継続に大きな期待を表明した。
　両首脳は会談で「かけがえのない日米同盟」を強化する方針で一致。在日米軍再編の着実な実施をあらためて確認した。・・・（後略）・・・（太字はポチです）


給油継続できねば退陣　首相、テロ対策で異例の決意
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（9月9日「中国新聞」＝写真も）
【シドニー９日共同】安倍晋三首相は９日午後、シドニー市内で開いた内外記者会見で、１０日召集の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題をめぐり、同法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に「職を賭して取り組む」と述べ、継続できなければ「（首相の立場に）しがみつくことはない」として政治的責任をとり退陣、内閣総辞職する考えを表明した。民主党の理解を得るため、小沢一郎代表に早期の会談を呼び掛ける意向も示した。
　首相が外交・安保政策に絡み、自身の進退に言及するのは異例。国際貢献に「捨て身」の姿勢で取り組む決意を強調することで、民主党を揺さぶるとともに、世論の後押しを得たい狙いがあるとみられる。
　ただ小沢氏は給油活動の継続にはあくまで反対する方針。臨時国会で、１１月１日に期限切れするテロ特措法を延長する改正案や、給油継続のために検討されている新法案が暗礁に乗り上げれば、首相退陣が一気に現実味を帯びることになる。


安倍首相の内外記者会見要旨　給油継続に最大限の努力　　　　　　　　　　　　　　　　　（９日「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」）
　【シドニー９日共同】安倍晋三首相の内外記者会見要旨は次の通り。
▽海自給油活動
　国会は大変厳しい状況だが、（インド洋での海上自衛隊の給油活動継続は）国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。テロとの戦い、補給活動の継続に民主党をはじめ野党の理解をいただくため、職を賭して取り組んでいく考えだ。
　国際社会から高く評価、期待されている自衛隊の補給活動を継続するための法案を、この国会に提出しなければならない。提出した以上、成立させなければならない。あらゆる最大限の努力を払わなければならない。小沢一郎民主党代表との党首会談についても、なるべく早い段階でお願いしたい。
　あらゆるすべての力を振り絞って職責を果たしていかねばならない。（継続できなければ）当然、私の職責（首相の立場）にしがみつくということはない。（太字はポチです）





　「テロとの戦い」とは何でしょうか？
　たしかに、テロは許しがたい犯罪です。いかなる理由があろうとも、けっして許されるものではありません。
　しかし、今、アメリカがアフガンでおこなっていることは、空爆をおこない、毎日毎日、何十人、何百人の人たちを殺すことです。
　アメリカやＮＡＴＯ軍は、反政府組織の拠点への攻撃を強めているそうですが、国連の報告によると、アフガンの反政府組織はどんどん増えているし、強化されているということです。
　まさに、ドロ沼。戦争と軍事では何も解決しないというのは、もはや自明ではないでしょうか。

　タリバンなどによる無差別テロとアメリカによる空爆による被害――武力による報復という果てしない悪循環の一番の被害者は、何の罪もないアフガンの人々です。殺され、傷つけられ、暮らしを破壊されています。
　そして、日本の自衛隊がおこなっている給油活動は、明らかにそれに手を貸しているのです。なぜ、そのことがわからないのでしょうか？
　少しだけでも想像力を働かせれば、苦しみ、うめき声を上げているアフガンの人たちの姿が見えてくるはずです。安倍さんの頭の中は、「日米同盟」という四文字で埋め尽くされ、その他のことが入り込む隙はないのかもしれません。

　いま、アフガンでは、農業が破壊され、飢餓に直面していると言われています。カルザイ大統領も、国民の半分が飢えている状態で、軍事活動は意味がないとのべているそうです。
　日本がとるべき一番の「国際貢献」は、他国の人々を苦しめる武力攻撃に手を貸す給油活動をただちにきっぱりやめ、自衛隊をインド洋から引き上げることではないでしょうか。



　それにしても、驚くのは、「公約」というものについての安倍さんの感覚です。
　「国際公約になった」とは、どういう意味でしょうか？
　私がどうしてもひっかかるのは、この「なった」という言葉です。なにか、客観的というか、自然現象というか、そんな表現です。そして、あたかも、日本の国民全体がその「公約」なるものに束縛されるかのような印象をもつのは私だけでしょうか。
　しかし、実際には、ようするに、「ブッシュ大統領に『給油活動を継続しますよ』と私は約束した」ということです。
　日本の有権者から選ばれた政治家である安倍さんが「公約」をするのは、あくまでも日本の有権者に対してではないでしょうか。アメリカの大統領とおこなった約束を、果たして「公約」というのでしょうか？
　あえて「公約」という言葉を使うのであれば、「国際公約になった」などと、客観的な物言いでなく、「国際公約をした」と自らの行為として語るべきです。
　自分で勝手に約束しておいて「国際公約になった」はないのではないでしょうか。


　そして、「職責にしがみつくことはない」発言です。
　安倍さんは、これまで、様々な公約（国民に対する約束）をおこなってきました。その約束を次々に踏みにじってきたのも安倍さんです。しかし、「職責にしがみついて」こられました。
　国民に対する約束は破っても平気だが、アメリカとの約束は破れないということでしょうか。彼が誰のために政治をおこなっているのか大変よくわかる話だと思いました。

　どうでもいいですけど、早くやめていただきたいので、「しがみつかない」ことを表明されたのはたいへんいいことだと喜んでいるポチでした。
　安倍さん、この「公約」だけは守ってくださいよ。

国民の安全を守るという立場はどこに

　ポチです。
　昨日は、リーガ・エスパニョーラの開幕日でした。レアル・マドリーとアトレティコ・マドリーのゲームを観ようと思い、午前３時前に目覚まし時計を仕掛けて寝ました。目覚ましが鳴って、いざっ！とテレビの前に行ったら、・・・・配信されず・・・・。なんでも「現地権利元の都合により、急きょ放送できなくなった」とか。
　まあいいでしょう、昨日は。レアルは私の本命ではありません。レアルの新加入の選手はどんな具合かいなと思って観ようとしただけですから。で、今日こそは、本命のバルサの試合です。
　と思って、午前２時に目覚ましをセットして、いそいそと起きてきたら、放送そのものはあったものの、なんと放送するゲームは、「ムルシア対サラゴサ」と「バレンシア対ビジャレアル」。ＷＯＷＯＷのホームページでは、現時点（午前６時18分）でもちゃんと、「午前１時55分から　ラシン対バルセロナ」と載せているのにです！
　何なんでしょうか一体。去年も、開幕から数試合が放送されなかったのですが、直前になって、このドタバタは・・・・。

　という怒りは、さておいて。
　今日書こうと思ったのは、コッチのほうの怒りです。

原発検査２年間隔に――経産省、拡大の方針（「朝日」24日付）

　経済産業省は２３日、原発を一律１３カ月ごとに止めて定期検査する現行制度を改め、最長２年にできる新制度を総合資源エネルギー調査会の検討会に提案した。来年４月から導入する方針だ。原発の稼働率向上につながる電力会社の長年の悲願で、二酸化炭素の排出削減効果が期待されるが、地元自治体には「安全が保たれるのか」との懸念も根強い。
　９月中に改正省令案をまとめ、今年度中に具体的な運用法を示したガイドラインを作る。
　経産省の原子力安全・保安院によると、各原発の機器ごとの寿命を調べて保全計画書を提出するよう電力会社に求める。国はその計画書に基づいて安全上問題ないかを評価し、１３、１８、２４カ月の３段階で次の定検までの期間を判断する。
　来年４月の制度改正以降、この保全計画の実施状況によって差をつけ、段階的に延長する。実際に間隔２年の原発が出てくるのは、６、７年後とみている。
　保安院は、原発の新旧や保守点検の良しあしに関係なく一律に停止して点検するのは根拠が薄いとしている。２年間連続運転しても安全上問題ないと日本機械学会が評価した結果を踏まえて、新制度導入を決めた。
　１２カ月と１８カ月の定検間隔があるフランスや、２４カ月連続運転が認められている米国では、連続運転がその程度延びても故障による停止件数は変わらないとのデータがあるという。
　また、原子炉が運転中でも点検できるポンプなどの運転中点検を認め、定検への作業集中を緩和する。稼働率向上や、検査合理化による作業員の被曝（ひばく）を減らす効果が期待できるとして、電力会社が望んでいた。
　一方、全国原子力発電所所在市町村協議会長の河瀬一治・福井県敦賀市長は７月の国の検討会で「稼働率向上が優先されて安全に影響が出るのではないか。安全性が向上すると国が主張する根拠をわかりやすく示してほしい」と求めている。（太字はポチです）


　いったいこれは何なんでしょうか。柏崎刈羽原発が大問題になっているときに。
　当然のように、新潟県知事が意見書を提出しました。



原発：定期検査、間隔延長方針　知事、慎重対応求め保安院に意見書　／新潟（「毎日」25日付）

　◇１３カ月→２４カ月－－「命よりも電力供給が優先か」
　経済産業省原子力安全・保安院が２３日、法令で義務付けられている原発の定期検査の間隔を１３カ月から最大で２４カ月まで延長させる方針を示したことを受け、泉田裕彦知事は２４日、「（中越沖地震後の）このような時期に延長の方針を決めたことは、被災住民の感情を考慮せず、不安を増大させる」として慎重な対応を求める意見書を保安院に提出した。
　意見書は県東京事務所の職員を通じて届けられた。泉田知事は「中越沖地震で柏崎刈羽原発が大きな被害を受け、詳細な点検や調査が行われており、地域の被災住民も強い関心を示している」と指摘。この時期に延長方針を決めたことについて「命より電力供給を優先する方針とも受け取られかねない」とし、「地元住民や地方自治体に説明を行い、住民感情に配慮した慎重な対応」を求めた。

　これまで、原発を巡っては、事故隠しやデータ改ざんなど様々な問題が指摘されていました。
　そして、今回の柏崎刈羽原発をめぐっては、「絶対に漏れない」と東電が言っていた放射能が大気中や海中に漏れ、「活断層はないから大丈夫」だと言ってきましたが、実は活断層の上に建てられていたりしていました。また、驚くべきことに、まともな消火体制もなく、地震の際の火災マニュアルもなかったと言います。
　もちろん、これらは、原発の定期検査とは直接関係があるわけではありません。しかし、電力会社や原発メーカーが、いかに国民の安全をいい加減に考え、コスト減を最優先にしているかを示しています。


　そして、近年、原発事故が頻発しています。
　そもそも、いま日本にある原発の多くが耐用年数である30年をむかえつつあります。本来、次々に廃炉にすべきものです。
　しかし、政府は、耐用年数を60年に引き上げるとしています。設計時には想定していなかった運用がおこなわれているということです。耐用年数をむかえつつある原発でたびだひ事故が起こるのは当然だといえるのではないでしょうか。

　そうした時に、定期検査の間隔延長が何をもたらすでしょうか。
　原発は、一日操業しないと二億円の収益減になるそうです。ですから、電力会社にとっては、運転停止期間をいかに短縮するのかが強い要望なのだそうです。老朽化した原発に、定期検査の間隔延長、これでは事故はふえるばかりではないでしょうか。



　そもそも、今回、定期検査間隔延長を決めた原子力安全・保安院は、原子力の安全対策にあたる部門とされています。
　イギリスでは保健省、ドイツでは環境省、アメリカでは原子力規制委員会など、世界の多くの国では、原子力の安全を確保する規制機関は、原発の推進機関とは分離されています。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた「原子力発電の安全基準」でも原発の推進機関から分離・独立した規制機関を求めています。
　ところが、日本の原子力安全・保安院は、原子力発電を推進している経済産業省の一部局。これで、国民の立場に立った安全対策をとることができるでしょうか。



　利益最優先でコスト減をすすめたい電力会社、その利益を守ることを最優先する政府、そして、本来、国民の安全を守るべき保安院によるコスト優先へのお墨付き。
　まるで、「負の連鎖」。「国民の安全を守る」という立場はどこにもありません。
　本当にこれでいいのでしょうか。


　政府への怒りの前に、WOWOWへの怒りも忘れてしまいそうなポチでした。

「マッチポンプ」

　ポチです。
　久々の登場です。
　鼻に大好きなビスケットをのせられても、
　「ヨシ！」と言われるまでジッと我慢です。
　目が寄ってきてしまうなあ・・・
　

　さて、次の記事を読んで考えさせられてしまいました。

総務省天下り法人の職員住宅、官僚とＯＢが格安賃借（asahi.com）

　総務省所管の財団法人で同省ＯＢの天下り先となっている「地方財務協会」（東京都千代田区、常勤役職員１７人）が所有・管理する都内の職員住宅（１２戸）を、同省の現役官僚とＯＢ計８人が賃借していることが分かった。住宅には８６年の新築当初から同省官僚が住んでおり、賃料は近隣の民間住宅の半額以下。「官僚の特権」と批判された公務員宿舎が削減される中で、天下り法人が格安の宿舎を提供していた実態が明らかになった。
　地方財務協会は４９年に設立され、税財政関連の月刊誌や書籍を発行している。常勤の役職員のうち役員２人と職員１人が総務省ＯＢ。０６年度の原稿料や監修料計６６００万円のうち、半分以上が総務官僚に支払われている。
　職員住宅は東京都豊島区内にあり、鉄筋コンクリート造り３階建ての築２１年。３ＬＤＫの間取りで広さは８１～８２平方メートル。近くの不動産会社は「低く見積もっても１６、１７万円で貸せる」と話す。
　協会によると、ひと月の賃料は協会職員が６万２１００円。総務官僚やＯＢは７万８１００円で、協会職員と総務省関係者しか入居できない。入居者によると、民間での賃貸契約扱いのため、現役職員には住宅手当が支給されており、実質的な負担は国家公務員宿舎と同程度だという。
　総務官僚が入居していることについて、協会は「空き部屋の有効利用のため、付き合いのある総務省職員の入居を認めている。協会から入居を勧める場合もあるし、省職員が希望する場合もある」。１７人の役職員で１２戸の職員住宅を所有していることについては「協会の事業の円滑な運営と職員の福利厚生のために必要」と説明する。

　何を考えさせられたかって言うと、この法人の不気味さです。
　なにせ、職員17人にもかかわらず、豊島区に「低く見積もっても１６、１７万円で貸せる」ような１２戸の職員住宅を所有し、「協会の事業の円滑な運営と職員の福利厚生のために必要」と平然と言ってのける。いまの世の中、こんな非常識はありません。

　地方財務協会のＨＰを覗いてみました。
　年間の収入は、約９億円。
　このうち、会費収入は4900万円となっています。
　で、どういう人が会員かっていうと、　実は人間じゃありません。「正会員は、都道府県及び政令指定都市」、「賛助会員は、正会員以外の市町村、各種団体等」だそうです。つまり、地方自治体ですね。

　一方、収入の大半を占めるのが、「出版事業等特別会計事業収入」です。年間収入が約８億円となっています。
　で、どんな本を出版しているのかというと、ウワ～、これはすごいです。

　19年度の事業計画

　今年度の事業計画を見てみると、出版物の発行部数は、多いものでも24000部、少ないものだとわずかに120部。ほとんどが、総務省関連の地方自治体とその職員向けの解説本です。


　つまり、この団体は、まとめると次のようになります。

（１）わずか17人の職員で、地方自治体とその職員を対象にした書籍をつくり販売している
（２）その書籍は、地方自治体職員が総務省関連の業務をするのに必携なものばかりである。だから、必ず売れる。
（３）その書籍のかなりの部分は、総務省の官僚が原稿を書いている。だから、官僚は、税金から給料もらったうえで、その仕事に欠かせない原稿を書いて、さらに、地方自治体から吸い上げた税金から原稿料を受け取る
（４）そして、総務省からの天下り先になっている

　一言でいえば、

　　「マッチポンプ」

　　　　　　　　　　ですね。

　法律をつくり、その法律にもとづいて地方自治体がしなければならない仕事の解説本を外郭団体につくらせ、実際は、法律をつくった官僚が執筆する。そして、臨時収入と天下り先を確保する。まさに税金を食い物にした「マッチポンプ」としか言いようがありません。

　この「協会」は、終戦の翌年に任意団体として設立され、その3年後、1949年に財団法人として、いまの組織の形になっています。
　当時の官僚たちの知恵だったのでしょうか。しかし、今、財政難を理由に、社会保障のサービスなどが次々に破壊されていくとき、けっして許されるものではありません。

　１００以上、こんな法人があると言われています。
　民主党は、こうした法人の一掃をと意気込んでいます。国民の期待に応えて、ぜひ、がんばってほしいものです。

葬儀に行くことは政治活動か？――政治家の金銭感覚

　ポチです。
　お盆までにかたづくかどうか心配だった大きな仕事もなんとかかたづきました。
　これで通常の業務に戻れます。

　一昨日、会社の大先輩が亡くなりました。創業時からがんばってこられた方で、引退された後からも、会社のために奔走されていました。この１年半は寝たきりで、意識のなかった状況の末で、78歳でした。葬儀はおこなわないということなので、昨日、仕事帰りに、萩市のご自宅に線香をあげさせてもらいに行ってきました。

　今年は、いろんな方とのお別れが続きました。
　11日には、義叔父の四十九日の法事があり、12日には父方の叔父の初盆です。12日は、仕事が入っているので、11日、岩国での法事が終わったあと、徳山の叔父の所に寄るつもりです。



　さて、「政治とカネ」の問題です。
　自民党の中川幹事長が政治資金の届出書類に１円以上の領収書公表を義務付ける法改正について言及したことに対して、自民党内が紛糾しているそうです。

　「毎日」の「惨敗、続投――ドキュメント安倍政権」を読みました。
　なんとまあ、驚くべき政治家の非常識な発想でしょう。あきれました。

　この記事に登場する方のご発言を書き抜いて見ましょう

　最初に、自民党衆院議員・早川忠孝さん。
　「やめていく今の執行部が、こんな厳しい制度改正を決めていいのか。新しい体制で時間をかけて検討すべきだ」「政敵に政治活動を知らせるのも同然。与野党の中傷合戦が始まるのは間違いない」「言論の自由が脅かされる」

　同じく自民党、宮沢洋一さん。
　「香典を出して『領収書ください』と言えるのか」

　自民党総務会長の丹羽雄哉さん。
　「１円というのはどうかな。だったら前から１円にしておけばいい。極端から極端だ」「１円まで明らかにしないと政治が信頼されないなんて、さびしいね」

　続いて、公明党の「幹部」という方。
　「困るね。事務量が増えて秘書の仕事ができない」「中川の言うことを聞いたってしょうがない。もうすぐ辞めるんだ。自民党は正式な意見をまとめて（公明党に）もってきてほしい」



　なぜ、言論の自由が脅かされるのでしょうか？
　料亭に行って密談をすれば、領収書を出さねばならず、密談ができないということでしょうか？
　香典がなぜ政治資金なのでしょうか？
　葬式に行くのが政治活動ですか？亡くなられた方とのお別れをするのが葬儀ではないのですか？
　なぜ、事務量が増えて秘書の仕事ができなくなるのでしょうか？
　私たちサラリーマンは、確定申告で医療費の控除を受けるために、すべての領収書を取っておいて、申告用紙に添付して提出しています。当たり前のことです。


　この方々には、そもそも「政治資金」には相当額の税金が使われていることに思いを至らせるということがないのでしょうか。松岡さんや赤城さんの事務所費にも、宮沢さんの払う香典にも、私たち国民が払った税金が投入されているのです。
　政党助成金は、年間約300億円、国民一人当たり250円の税金が政党に山分けされ、それぞれの政治家に渡っています（共産党は受け取り拒否）。
　主な政党の06年の政党助成金の受取額と今度の参院選の比例代表の得票をみると次のようになっています。

政党名　　　政党助成金　　　国民何人分か　　　参院選比例得票数
自民党　 168億4,600万円　　約6738万人分　　　　　約1654万票
民主党 　104億7,800万円　　約4191万人分　　　　　約2325万票
公明党 　  28億5,800万円　　約1143万人分　　　　　約776万票
社民党 　　10億600万円　　　約402万人分　　　　　　約263万票

　今度の選挙の結果をうけて、額はまた変わってくるのかもしれませんが、上の数字が何を意味しているかと言うと、1600万人が投票した自民党は、その4倍の6700万人の方から税金をもらい、168億円の政党助成金を受けているということです。以下、他の政党も同じです。
　そして、いまや、自民党は党の収入の６割を、民主党は84％を政党助成金に依存しています。



　そうです、丹羽さん。
　国民はあなたたちをまったく信頼していないのです。そして人事のように言わないでください。国民の信頼を失った原因は、他ならぬあなた達自身にあるのです。


　この記事は、次のような文章で締めくくられています。

「ただ、あまりに厳格な公開基準は、民主党の支持団体からの強い反発も予想される。『１円』をめぐって始まった自民党と民主党の『チキンゲーム』（自民党筋）」

　民主党も、最初の提案は領収書添付は「１万円以上」でした。なぜ、１万円以上なのかというマスコミに、たしか、自民党と同じような内容で答えていたような気がします・・・・。
　そういえば、自民党を批判すれば、同じ問題で批判を受けることになるということで、「ブーメラン政党」と呼ばれている民主党でしたね。

　今度は大丈夫ですか？

　今回の選挙で寄せられた国民の期待を裏切らないようにしてほしいと民主党に願うポチでした。

安倍晋三の頭の悪さ

　ポチです。
　台風５号が近づいています。
　ウワ～、進路予想図をみたら、山口県にまっしぐらっていう感じです。
　明日、飲み会があるのですが、大丈夫でしょうか。


　さて、赤城さんが更迭（辞任）されました。

　報道によると、安倍さんが赤城さんを呼び出して、「一から出直したらどうか」と言ったら、赤城さんは「わかりました」と言って、その場で辞表を書かれたそうです。

　安倍さんはけっして頭がいい人ではないと思っていましたが、ここまで頭が悪いとは思っていませんでした。
　辞任させるのなら、なぜもっと早くさせなかったのだという声は、落選されたあの片山さんはじめ多くの自民党の方がおっしゃっていました。その点でも、ホントに判断すべき時に判断できない、頭の悪さがしっかりと示されています。
　しかし、私が、本当に頭が悪いと思うのは、辞任させるのなら、その理由をどうするのかをまったく考えた気配がないということです。

　赤城さんは、辞任した理由として、参院選敗北の一員が自分にあるとして、その責任を取ったと記者会見で述べられていました。そして、「領収書はここにある」とファイルを示して、「問題はない」とおっしゃり、自分はきちんと説明しているのに、それをちゃんと報道しなかったマスコミが悪いというこようなことを言われました。
　一方、安倍さんは、参院選敗北の責任を取らせたわけではない。事務費問題の処理に問題があったからだと言われていました。

　まったく食い違っています。

　つまり、辞任の理由をどうするかについて、安倍さんと赤城さんは話し合っていないということです。ということは、安倍さんは更迭する理由は重要ではないと考えていたとしか思えません。

　しかし、
　しかし、
　安倍さん、そこに、あなたの頭の悪さがあるのですよ。

　安倍さんは、選挙前、何と言われていたか。
　こうです。

　「水光熱費が800円ですよ。それで辞任せよと言うのですか」

　つまり、

　何が問題があるのと言うのか！問題があると言うマスコミや野党、そして国民の頭がどうかしている！おまえらは非常識だ！バカだ！こんな簡単なこともわからないのか！

・・・と言ったのです。

　にもかかわらず、その事務所費問題で辞任させるとは・・・・。
　しかも、インタビューの表情をみていると、「どうだ！ワタシはやったゾ」と言いたげな自慢げな顔つきでした。

　前言撤回ですよね。
　だったら、まず「間違ってました。ごめんなさい」と言わないと、その先にはすすめないでしょ。
　なぜ、そんな簡単なことがわからないのでしょうか。
　
　たしかに、選挙敗北の責任を取らせた、ということにすると、「赤城の責任にした」と言われるでしょう。

　つまり、どっちにしてもドツボなんです。
　安倍さん。自分の頭の悪さをうらみなさい。あなたには、誰がどう考えても、内閣総理大臣は無理なんです。いや、国会議員だって無理です。早めにおやめになることが、国民のためだし、あなた自身のためだと思いますよ。

　と、心優しく安倍さんに忠告してみたポチでした。

参院選が終わりました

　ポチです。
　今日も猛暑でした。
　同じ職場のパートの方（たまたま高校のときの同級生）のお父さんが緊急に入院されました。今週は休まれるそうです。深刻な声で連絡がありました。こんなに暑いとご高齢の方にはこたえるでしょうね。お互いに体には気をつけたいものです。


　さて、参院選も終わりました。
　民主の圧勝、自民・公明の大敗北、共産、社民の後退・・・マスコミの論調はこんなところでしょうか。
　たしかに議席数のうえではそうなります。
　問題は、その結果をもたらした要因です。
　今回の参院選も「マニフェスト選挙」だと言われていたのですが、自民党や共産党、社民党のマニフェストは国民からの共感を得ることができず、民主党の政策・公約が多くの国民に支持されて圧勝したのか、といえば、ちょっと違うような気がします。

　これから、どういう国づくりをしていくのかという各党の政策での選択ではなく、「とにかく今の政治をなんとかしてほしい」という国民の叫びの結果だったのではないでしょうか。

　年金問題、住民税や消費税の庶民増税、社会保障の切捨て、改憲問題、政治とカネの問題、そして、あまりにも無責任な政治家の暴言や失言・・・・。

　このあまりにもひどすぎる自民・公明の政治への怒涛のような国民の怒りが、議席数で自民党を上回れる可能性のある唯一の政党である民主党への雪崩のような投票行動を生み出したのだと思います。
　ですから、今回の選挙の結果は、安倍自公政権への国民の「ノー」の審判であることは当然ですが、だからと言って民主党の政策や公約、ましてや民主党という政党への共感の結果とは言えないでしょう。


　それにしても、選挙結果が出た後、安倍さんが続投の意向を表明した時のコメントを、繰り返しテレビが流していましたが、あきれ返るばかりです。
　「改革は続行されなくてはならない。新しい国づくりをする約束をしたので、その国民への約束を果たさねばならない」。こんなことをおっしゃっていました。
　その「改革」や「約束」が国民から怒りをもって否定されたのだと、どうしてわからないのでしょうか。
　もちろん、おやめになるかどうかはご自分で判断されることだと思いますので、それはいいのですが、もう少しまともなコメントをした方がご自分のためにもよろしいのではないかと心配してしまいます。

　彼の発言は一貫して、「自分は悪くない。まわりが悪い」というニュアンスに満ちています。

「憲法が悪い」「歴史教科書が悪い」「証言をした『従軍慰安婦』が悪い」「社保庁の職員が悪い」「松岡が悪い」「赤城が悪い」「久間が悪い」、そして「自分を理解しない国民が悪い」・・・・。

　でも、松岡さんのときも、赤城さんの時も、安倍さん自身が対応を誤らなければ、けっして今のような国民の怒りを買うこともなかったでしょう。また、消費税の問題だって、「上げないとは一言もいっていない」という彼の一言が、これを争点の一つに押し上げました。どの問題でも、自民党をドツボに落とし込んだ原因は安倍さん自身のような気がします。

　やっぱり、ご自分からおやめになったほうが、国民のためはもちろん、ご本人のためだとも思うのですが・・・。



　それから、もう一つ。
　あれだけ、民主が議席を取り、岡山の「姫のトラ退治」をはじめ、１人区の保守王国で次々に自民の現職を破ったわけですが、山口県では、まだ開票も始まっていないのに、自民の候補者の当確がでました。カミさんのふるさと、あの保守ゴリゴリの鹿児島でも結果が出たのは未明だったのに・・・。
　しかも、山口県の民主の候補者も岡山の姫にも負けないいい候補者だと思ったのですが。
　どうしてなんでしょう。
　安倍さんの地元だからでしょうか。
　あの民主党への雪崩現象などものともせず、自民圧勝・・・・。
　山口県って異常な県なのでしょうか。
　ちょっと、山口県人でいることに自信を失いかけているポチでした。

「再開」が大前提？柏崎刈羽原発

　ポチです。
　梅雨があけたと思ったら、ものすごい猛暑です。
　みなさん、お変わりありませんでしょうか。


　さて、今朝読んだ「朝日」の社会面に載っていた短い記事。

柏崎原発/全基再開２年後/調査委/委員長予定者見通し

　新潟県中越沖地震で想定外の揺れを受けて停止中の東京電力柏秋刈羽原発（新潟県）について、経済産業省が今月にも設置する調査対策委員会で委員長に就任予定の班目春樹・東大教授が25日、「１基の運転再開だけでも来秋までかかる。全７基が再開するには２年ぐらいは必要だ」との見通しを明らかにした。
　同原発は、６号機で原子炉建屋の天井クレーンの破損が見つかり、原子炉のふたを開けて中を点検できない状況だ。残る６基は、原子炉建屋のクレーンの点検に至っておらず、全機器の状況を調べるにはかなりの時間がかかるという。海域の断層調査にも相当の期間をとられる見込みだ。（太字はポチです）

　この記事が、班目さんという方の見解を正しく反映しているのかどうかわかりません。この記事を読んだ限りの感想です。

　「点検できない状況」「点検に至っていない」「断層調査にも相当期間がとられる」・・・。つまり、まだ何も調査できていないということです。何も調査できていないのに、なぜ「来秋」とか「２年」とかいう「見通し」がたつのでしょうか？
　まだ調査していないということは、断層調査の結果、この地に原発を建設したことそのものが誤りだったという結論が出ることもありうるということです。にもかかわらず、期日の見通しを示して見せています。

　こんな記事を見ると、何か、「再開することが前提」という「調査対策委員会」になるような気がしてなりません。
　日本海沿岸の地域に地震が頻発しています。そして、かなりの原発が日本海沿岸に建設されています。もし、柏崎刈羽が否定されてしまったら、同じ理由で日本海沿岸のすべての原発が否定されてしまう可能性だってあるわけです。

　「のどもと過ぎれば熱さ忘れる」
　適当に時間をかけて「調査」し、住民のみなさんの危機感や切迫感がおさまった頃を見計らって、もっともらしい理由をつけて「安全だ」という結論を出すのかもしれません。

　その地域の住民や国民のことを第一に考えるのではなく、電力会社や原発メーカー、ゼネコンの利益を何よりも大切にする。こんな政府のやり方が透けて見えます。


　さあ、暑さにめげず、今日も仕事です。
　ではまた。ポチでした。

百の釈明より領収書

　ポチです。
　雨の日々が続いています。
　大きな仕事が入ってきて、朝から晩まで仕事に追われています。なかなか更新もままならない状態です。
　中小企業で働く身としては、仕事がないよりあった方がいいので、文句は言ってられないのですが・・・・。


　先日、久間さんが辞職されました。
　最後まで反省の言葉は聞かれませんでした。
　テレビを見ていたら、記者団に囲まれて久間さんが言ったのは、「しょうがないというのは、ワシの口癖なんだがな～。九州人はよく使うんだよ」などととぼけた顔で言っていました。
　それを聞いていた九州人のカミさん。「そんなん聞いたことがない」と怒り狂っていました。バカなことを言って自分が恥をかくのは勝手ですが、九州人全体を自分の低俗なレベルに巻き込むのはやめた方がいいのではないでしょうか。


　それで、今度は赤城徳彦農水大臣の問題。
　テレビを観ていたら、党首討論で安倍さんは、「架空ではない」とか、「水光熱費が一ヶ月にわすか800円ですよ。それで辞任すべきだと言うのですか？」とか聞かれてもいない話を得意げにしゃべっていました。
　ははあ、「野党の連中はこんな風に言ってくるだろうから、こう答えてやろう」とか一生懸命勉強してきたわけですね。

　安倍さんがこっけいなのは、しゃべり方や表情を見ていて、そのことがよくわかることです。しかも、とっても噛み合ってなくて頓珍漢な答えをしているのに、いかにも相手を論破しきって「どうだ、まいったか」っていう表情をすることです。思わず噴出してしまいそうになります。
　野党のみなさんが言っているのは、「そんなにやましいことがないと言うのなら、領収書をだしたらいかが？」って言ってるだけなんですけどね。

　先日、現場の方と話をしていたら、安倍さんの話題になり、私が「どうも安倍さんは頭が悪いようですよ」と言うと、一人の方が「どうも、それホントみたいですよ。うちの爺さんの友達が昔、安倍さんとゴルフをしたことがあって、その人が『あんなに頭が悪い奴をみたことがないって言ってました」と言われていました。

　なるほど。


　で、赤城さんの話。
　最初は、「主たる事務所」としていた実家に住んでいたお父さんお母さんが「事務所としては使っていない」「家賃ももらっていないし、水光熱費も自分が払っている」とマスコミの取材に答えていました。
　それが一夜にして　変わりました。
　父親が文書を発表して、「自宅が後援会事務所でないとの報道があるが、真意が伝わっていない」、、「（実家は）今でも地元の活動の拠点となっている」、「以前は秘書が自宅に常駐していたが、事務所としての活動が以前ほど活発ではないという趣旨だ」と釈明したそうです。
　また、赤城さんは、「父親の単純な誤解。長年、後援会の方に集まってもらい、いろいろな会合を行ってきた」と言われたそうです。

　不思議なのは、これで国民に対して釈明した気になっておられることです。
　テレビの警察ドラマだって、共犯者は別々の取調室に入れて、供述の食い違いがあるのかどうか調べるじゃないですか。
　打ち合わせをしていない時点での話の方が正しくて、口裏を合わせた話は胡散臭いなんて誰でも考えることです。

　問題は簡単だと思います。領収書です。
　やましいことがないのであれば、領収書を出せばいいし、出さなければ「やましい」ということです。
　で、赤城さんの言葉。「法律で（領収書を）公表する必要がないのであれば、まさにその法律の趣旨の通りに運用すべきだ」。
　つまり、やましいんですねって国民は誰も思います。
　100の釈明より領収書。領収書なしでは、100の釈明も何の意味もありません。


　なんか、自分からどんどんドツボにはまっていっておられるようですね、安倍さん。

これでいいのか介護保険―コムスン問題に寄せて

　ポチです。
　蒸し暑さを感じるようになった今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。

　今日は、コムスンの話題で考えていることを書いてみようと思っています。十分まとまっていないので、完成するかどうかわかりませんが、書きながらまとめていこうと思っています。

　さて、コムスンの問題は、ご存知の通りですが、一応、簡潔に一連の経過をまとめておきます。

（１）コムスンは、ヘルパーの数などを水増しで申請して介護保険を不正に請求した
（２）都道府県がこれを摘発し処分しようとする直前に事業所を閉鎖し、処分逃れをしていた
（３）そうしたことが繰り返されることで、厚生労働省が事業所の更新不許可の方針を出す
（４）コムスンは事業を同じグッドウィルグループの会社に譲渡し、引き続き介護事業を続けようとした
（５）厚生労働省がそれに「待った」をかけた
（６）このままでは、６万人の利用者に重大な被害が出る

というような話でしょうか。

　たしかに、コムスンは悪質です。それはハッキリしています。
　・・・・しかし、それだけでいいのか？という思いがつのって仕方ありません。

　テレビを観ていたら、介護施設の事業者が「そもそも介護事業などというのは儲かるものじゃない。介護で儲けようと思ったら必然的にああなる」という趣旨の発言をされていました。
　この発言の裏には、介護保険制度の根本的な欠陥が見えてくるような気がします。



　今度の事件がおこったあと、閣僚の方々が様々なコメントを出しています。たとえば・・・。

〇大田弘子経済財政担当相
「法令違反はとんでもない」しかし「民間の参入が悪いという方向でなく、健全な介護市場、介護保険制度のあり方に向けてルール整備をしていくことが必要だ」（「毎日」）

　何か言い訳じみていませんか？
　そして、もっと露骨なのがこれ。

○伊吹文明文部科学相
「何かおかしなことをしてないと利潤は上がらない。子会社に衣替えするというようなことはさせるべきではない」（時事通信」）


　大田さんの発言は、民間が参入して健全に介護事業をするにふさわしいルールが現時点では存在しないということを言われているのだと思うし、伊吹さんの発言にいたっては、そもそも介護事業は儲かるはずもないとおっしゃっているわけです。


　政府は、介護保険制度導入を機に、介護事業への民間企業の参入をすすめる一方、公的な責任を放棄してきました。しかし、こんなことは言うまでもないのですが、民間企業の原点は利潤です。そこに利潤があるから企業は参入してきます。
　しかし、政府のすすめてきた介護保険制度は、本当に民間企業が参入するにふさわしい制度になっているのでしょうか？

　もちろん、根本的に、「介護」というものが営利法人にふさわしいものかどうかという議論があります。最近では、「医療」や「学校」なども営利法人が参入することが可能になろうとしているようですが、これらも含めて、私自身は疑問を感じています。
　しかし、その問題はおくとして、介護保険制度それ自身のことについて考えてみます。


　そもそも介護保険制度はなぜ導入されたのでしょうか？
　政府は、「社会で支える介護へ」などと宣伝しました。たしかに、そういう側面もあり、内容さえふさわしいものになっていれば、その役割は十分果たせたと思います。
　しかし、導入の動機として忘れてはならないことは、国の介護福祉施策への経費を減らしたいという点があったことです。
　介護保険導入に伴い、介護施策への国庫負担割合は50％から25％へと大幅に削減されました。
　その結果、この制度は大きな矛盾をかかえることになりました。

　一つは、これは利用者にとっての面ですが、保険料・利用料が高すぎるとともに、保険給付の支払い額を引き下げるために、介護保険から排除する高齢者をたくさん生み出しているという問題です。
　必要な介護が受けられない高齢者、「予防」という名前での介護保険制度からの排除など、あげれば切りはありませんが、これは主題とは違うので割愛します。

　二つ目に、今日の記事の主題に関わる問題ですが、介護報酬の設定が安すぎるという問題です。
　安すぎる介護報酬は、介護事業者に深刻な影を落としていると思います。ヘルパーさんはじめ職員の方に過酷な労働条件や低賃金を強いざるを得ない実態です。
　もちろん、コムスンのようなところは論外ですが、一生懸命やろうとすればするほど、手厚い介護をしようとすればするほど、事業が困難になっていく、職員を酷使しなければいけなくなっています。
　介護事業の柱はマンパワーです。それを担うヘルパーさんや職員のみなさんがやりがいをもって働けなくて、どうしてこの事業がなりたっていくでしょうか。事業者の方たちが事業の将来に展望を持てなくて、どうして初心を失わず介護事業にとりくんでいけるでしょうか。


　大田さん。あなたの言われる「ルール整備」がどういうものか、先のコメントだけではよくわかりませんが、それが、今回のコムスンのような不正を許さないというだけなら片手落ちでしょう。

　伊吹さん。「何かおかしなことをしていないと利潤はあがらない」ような状況にこそ問題の根源があるのではないですか？それが当然だと言わんばかりのあなたの発言には恐れ入るばかりです。

　減らした国庫負担割合を元に戻し、介護報酬の見直しを含む介護保険制度の抜本的見直しこそが今求められているのではないでしょうか。


　介護保険のことに詳しいわけではありません。よくわからないままに書いています。でも、介護保険の携わっている友人は何人かいます。彼らの悲鳴を聞くなかで私なりに考えていることを書きました。間違っている点があれば指摘していただければと思っています。


　というようなことを書いていたら、今朝の新聞にこういうことが書いてありましたので追記しておきます。


コムスン介護事/分割売却浮上/収益低い「訪問」敬遠/ワタミ
「『訪問介護はお断りさせていただいた。今の介護報酬のなかでやるのは難しい』。ワタミの渡辺美樹社長は11日、コムスン買収に名乗りを上げた場で、訪問介護事業は引き受けない意向を明確にした」（「朝日」）

地方分権の正体

　ポチです。
　今日から出張。３～４日、留守をします。






　今日の「朝日」におかしな記事がありました。

「猪瀬氏『市議会議員は半分不要』/分権推進委そろって理解」

　15日に開かれた政府の地方分権改革推進委員会で委員の猪瀬直樹氏が「地方自治体は放漫経営」「（財政破たんした）夕張だって大阪市の放漫経営だって、チェックしなかったのは議会」「高い給料をもらって三流の存在。（委員会は）味方につけようなんて浅ましい考えをもっちゃいけない」と発言したとのこと。
　この発言に、委員長代理で前岩手県知事の増田寛也氏や委員長の丹羽宇一郎氏も同調しました。
　そして、記事はこう締めくくります。「権限委譲などで分権論者は『国に厳しく、地方に甘い」と見えがち。しかし、この日は地方側にも分権に向けての自覚、責任感を厳しく求める結果になった」。



　まず、「？」なのは、「朝日」の言う「分権論者は国に厳しく地方に甘い」とはいったい何のことなのか、ということです。「地方分権をすすめる」ということは、「国にとっては不利、地方には有利なことをすすめる」ものだと理解さえているのでしょうか。

　たしかに、権限委譲をめぐっては、中央省庁が自分たちの権益を奪われるのはイヤだと綱の引っ張り合いをしていることはたしかです。しかし、国のすすめる「地方分権」なるものをそんな表面的で薄っぺらな理解しかしてないこの記者に無性に腹が立ってきます。

　そもそも「地方分権」なんて、国の支出を減らし、その負担を地方に押し付ける「方便」にすぎません。その代名詞は、なんといっても「三位一体の改革」です。権限委譲なんて、そのなかで派生的にうまれた事柄に過ぎません。

　「三位一体の改革」とは、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し、税源委譲の三つです。

　国庫補助負担金は年間約20兆円。国庫負担金と国庫補助金があります。
　国庫負担金は、国民健康保険や生活保護への負担金など法令にもとづいて国に支出を義務付けているもの。国庫補助金は、私立学校への補助金をはじめ、福祉、教育の制度など特定の事業を奨励するためのものです。
　　20兆円のうち、老人医療、介護、保育所、生活保護などの社会保障関係が10兆7000億円（61.2％）、義務教育費などの教育関係が３兆1000億円（18.1％）を占めています。これらは、憲法にもとづく国民の福祉や教育の水準を保障するために、国が支出しなければならないものです。その廃止、削減なんてとんでもない話です。

　地方交付税とは、全国どこの自治体でも標準的な行政水準をおこなうことを財政的に保障する制度です。
　全国の地方自治体は、様々な条件の中で存在しています。都市部にあり、人口密集地で住民税がたくさん入る自治体もあれば、山間地で過疎が広がっている自治体もあります。企業立地がすすみ固定資産税がたくさん入ってくる自治体もあれば、そうでない自治体もあります。
　こうした物理的条件は自己努力ではどうしようもないことです。しかし、現実問題として、住んでいる自治体の財政状況によって受けることのできる行政サービスの水準が大きく異なることは憲法上許されないことです。こうしたことから、国が国民から徴収した税金の中から、それぞれの自治体が標準的な行政をおこなっていくのに必要な不足額を国が交付する、これが地方交付税です。
　これを削るということは、地方交付税の国民の生存権をまもり、地方自治体の財政的な保障をはかるという機能を壊していくということです。

　そして、税源委譲。しかし、委譲されるのは、削減された額の８割だけ。


　これが「地方分権」と称するものの正体です。
　どうして、これが「国に厳しく」「地方に甘い」ということになるのでしょう。「朝日」の見識を疑います。




　そして、そして、猪瀬氏の発言の「？」です。

　自治体の財政破たんの原因に、自治体の放漫ぶりがあったことは事実です。大問題だと思います。それをチェックしなかった議会の責任。それもそのとおりです。
　しかし、ちょっと待ってください。問題はそれだけでしょうか。
　アメリカの要求に従い、膨大な公共事業の地方に押し付けてきた責任を無視することはできません。

　1990年3月、当時の海部内閣が日米首脳会談でアメリカに、10年間で総額430兆円もの公共事業をするを約束したことが始まりでした。この首脳会談は、ブッシュ大統領（現ブッシュ大統領のお父さん）が、海部首相を電話一本でよびつけたもので、“ブッシュホン”と皮肉られたことをおぼえていらっしゃる方もおられるのじゃないでしょうか。ちなみに、当時の自民党幹事長は小沢一郎民主党党首でした。
　さらに、94年、自民、社会、さきがけの三党連立の村山内閣は、クリントン米政権の要求にこたえ、430兆円の計画を200兆円も上積みして630兆円にしました。

　10年間で630兆円。年間平均63兆円。日本の国家予算にも匹敵するような金額です。これを国と地方でおこなっていく。
　「必要だからつくる」ではなくて、「とにかくつくる」です。全国に「船の来ない港」「工業団地という名の空地」が次々につくられました。

　このことが自治体財政を危機に追い込んだことは明らかです。
　1990年度には67兆円だった全国の自治体の借金額は、2001年度には190兆円にまでふくれあがりました。ほぼ3倍です。

　もちろん、だからといって地方自治体や地方議会の責任をあいまいにするわけにはいきません。国がいくら押し付けてきたからといって、キッパリと撥ねつければよかったのですから。
　しかし、地方の責任を言うのなら、その大元である国の責任を抜きにするのは、どう考えても片手落ちじゃないでしょうか。

　だいたい猪瀬氏が委員をつとめ、その成果を誇っている「道路公団改革」の結末はどうだったでしょうか。
　高速道路整備計画は温存し、ムダな高速道路建設にいっさい歯止めがかからないという点でも、４０兆円もの債務返済の保証がなく国民に巨額の負担を残すおそれがあるという点でも、採算の合わない高速道路建設の建設費という形で、道路特定財源を温存し続けるという点でも、まったく「改革」の看板に値しません。



　たしかに「こんな人が議員なの？」という人がいることは事実です。しかし、だからといって、猪瀬氏のような人に、「放漫」だとか「三流」とか「半分にせよ」だとか言ってほしくないと思ったポチでした。

　・・・では、また。

孤独な介護の果てに・・・

　ポチです。
　今日もがんばって更新してみよう！
　というか。仕事の合間に新聞を読んでて、胸が詰まるような記事があって、これを紹介したくなったんだけど・・・。

　18日付の「山口新聞」の社会面に、「孤独な介護の末に/夫放置死の妻、来月公判/働きづめもお金なく」という記事が載っていました。
　「山口新聞」の記事だけど、大阪の話なので、きっと通信社からの配信記事だと思うので、他の新聞にも載っていたかもしれません。

　紹介した見出しを見てもわかるとおり、妻が夫を放置して、その結果、夫が亡くなったという話です。どんな話かというと・・・・。




　大阪の淀川区で２月に、庄司忠さん（63）という方が亡くなりました。寝たきりで、食事も満足に与えられず、床擦れから肺炎を起こしたことが死亡原因でした。川沿いのマンションに警察が駆けつけたとき、ゴミが散乱し異臭がただよう部屋のなかで、痩せこけた忠さんの遺体が横たわっていたそうです。

　妻の庄司聖子被告（50）が逮捕され、保護責任者遺棄致死罪で起訴されました。公判は４月から始まります。

　　聖子被告は、仙台市出身で、人間関係のトラブルで仙台を離れ、95年に忠さんと結婚して大阪に転居してきました。忠さんは、当時、会社を経営していたそうです。
　しかし、まもなく、その会社が倒産。忠さんは病気になり、２年前からは寝たきり状態になりました。
　聖子被告は、近所の工場でパートで働きました。空気清浄機の部品交換や洗浄を担当するグループのリーダー格だったそうです。このパート以外にも、夜は、焼肉店、週末の深夜はお好み焼き店でもパートとして働きました。
　パート先では、地味だが清潔感のある服装をしていて、店長は、「悪臭なんて信じられない」と言っているといいます。
　働きづめに働いて、月収は約23万円。家賃に７万２千円、消費者金融の返済で５万円が消え、週２回はパチンコに行って、毎月の収入は５万円程度だったそうです。

　聖子被告は、「お金がない」と忠さんを病院にもつれていかず、「散らかっている部屋を見られたくない」と救急車も呼びませんでした。亡くなる直前は、添い寝してジュースを口移しで飲ませていたそうです。

　聖子被告は、「去年の12月に淀川区役所に生活保護のことで相談に行った」と供述しているそうですが、生活保護はうけていません。

　逮捕された後、聖子被告は、遺体を前に「ごめんなさい」と号泣したそうです。

　パート仲間の女性は、「『主人が働けなくて私が世帯主なの』と笑っていた。もう一歩踏み込んで話してくれればよかったのに、弱さを見せない性格で殻を破れなかったのかな」とつぶやいたそうです。

　記事は、家庭での高齢者虐待に関する調査結果を紹介しています。虐待した介護者のうち17．7％が相談相手が不在だったそうです。
　そして、締めくくりに、大学の教授の話を紹介しています。こんな話です。
　「高齢化と核家族化が進み、相談相手がいないケースが増えるだろう。介護者は独りで抱え込まずＳＯＳを出してほしい」





　記事の概要は以上です。
　感想はいかがでしょうか？
　いろんな意見があると思います。
　「なんで７万円もの家賃のマンションに住まなきゃいけないんだ」
　「パチンコに行っていて、お金がないとはおかしい」
　「散らかっている部屋を見られたくないなんて。そんな見栄で夫を殺したのか」
　・・・・・・・・・・・。
　もちろん、ポチもそう思わないかと言われれば、けっして否定できない部分もあります。彼女の性格や浪費癖。やり方一つ、考え方一つで、夫を死に至らしめるような事態を回避することは十分可能だったでしょう。忠さんの死に直接責任を負うのが聖子被告であることは言うまでもありません。

　でも、「それだけでいいのか」と問いかける自分がいます。
　また、この記事を書いた記者は、介護している人が相談することの大事さを結論としているようですが、ホントにそういう問題なのだろうかと考えてしまうのです。


　収入金額の多寡はともかく、働いても働いても満足に暮らしていくに必要な収入が得られない方（世帯）が急速に増えていると言われています。そして、高齢世帯も増え続けています。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」も大きな社会問題です。

　その一方、国は、所得税の老年者控除や扶養控除、定率減税をなくしました。所得税に連動する住民税も大幅に上がります。住民税に連動している各種負担も増えました。増税の嵐が吹き荒れています。「前年と所得の額はまったくかわらないのに、住民税が５倍にもなった」という方がものすごい規模でうまれています。消費税の引き上げも間の前に来ているといわざるを得ないのではないでしょうか。

　また、国や地方自治体は、医療や介護などの社会保険料負担を次々に引き上げています。いわゆる「受益者負担」原則というヤツです。
　ポチは、この「受益者負担」って言葉を聞くと吐き気がします。
　「買い物をしたんだから代金を払うのは当然だ」っていう理屈でしょ、これ？
　もちろん、買い物をすれば代金は払わなけりゃなりません。でも、医療や介護って「買い物」ですか？スーパーで売っているダイコンや豆腐と同じものですか？

　じゃあ、「社会保障」って言葉はいったい何なんでしょう？
　富める者もいれば貧しい者もいます。でも、憲法25条に掲げられた「国民は最低限の文化的生活を営む権利を持つ」という定めに従って、社会みんなでこの国民の権利を支えていこうっていうのが「社会保障」の制度です。そして、それを実際に担うのが国や地方の行政じゃないですか。
　その行政が、「代金払え」なんて、口が裂けても言うべきではないって思うのです。

　紹介した事件もそうですけど、一つひとつの事件には、様々な要素があって、それが複雑に絡み合って出来事を構成しています。「これが原因だ」なんて一言でかたづけられるものではないでしょう。
　しかし、こうした政治のひずみ、ゆがみが大きな背景としてあるような気がしてならないのです。
　もちろん、相談相手がいるにこしたことはありません。でも・・・・・・・。

　あ～、今日も午前様になってしまった。
　この記事を読んでから、いろんなことが頭の中を駆け巡って、仕事に熱が入らずに過ごしてしまったポチでした。
　おやすみなさい。

「無目的ダム」

　ポチです。眠いです…。
　ここは、うちの階段の踊り場。だいたい、いつもはストーブのそばでうつらうつらしてるんだけど、このごろはあまり寒くないから、ここも気持ちいいのです。とくに、この位置は、お母さんが掃除機を使っている時の定位置です。ガ～ガ～ッてうるさい掃除機は大嫌いです。お母さんが掃除機をもつだけで、パッと起きて、階段を駆け上がり、この位置で、寝そべって、掃除が終わるのを待っています。
　でも、時々、階段や二階の掃除も始めたりするんで、そのときは、二階のさらに奥に逃げ込むか、スイッチを切って掃除機を移動させている最中に、パッと横をすり抜けて、一階まで降ります。掃除なんてしなきゃいいのに・・・。
　

　ということで本題です。
　長野県が脱「脱ダム宣言」になるようです。これまでの田中知事から村井知事に替って、大きな方針転換で、中止されていた浅川ダムを建設するという方針を出されました。
　今回、建設されるダムの高さは約５０メートルで、以前の計画より９メートル小さいそうです。ダムの下部に穴が開いているのが特徴で、普通は水がそのまま流れるようにし、洪水時に水をためることでダムの役割を果たすということです。総工費は約１００億円で、普通のダムと比べると建設費用を安く抑えることができるうえに、土砂も堆積しないので、しゅんせつする必要もないし、ダム湖をつくることで周囲が水没するということもなく、環境にやさしいのだそうです。

　以上が、報道の中身。でも、今回のこの話のどこをどう聞いても「浅川ダムがどうしても必要だからつくる」っていう感じはしません。
　そもそも、この浅川ダムの建設目的は、「治水・利水」でした。それがいつの間にか、「治水」だけになってしまいました。これまで、「水の確保が必要だ」って言っていたのは何だったんでしょうか？
　「利水」にしても、「100年に1度の大雨に対応する」（「毎日」）のが目的だそうです。じゃあ、お聞きしますが、このダムの耐用年数は何年なんでしょうか？だいたい、大規模ダムの耐用年数は100年だと言いますから、この浅川ダムもその程度でしょう。そのための100億円ですか・・・。

毎日新聞
　村井知事が８日明らかにした「穴あきダム」と河川改修を組み合わせた治水案は、北陸新幹線長野以北の用地買収を抱え、建設を強く望んでいた長野市や下流域の住民の意向に沿う形になった。今春に期限が迫った北陸新幹線用地買収問題を解決したいとの判断が働いたものとみられる。
　田中前知事が脱ダム宣言をした以降、９３年に県や同市などが下流域の住民らと結んだダム建設の代わりに、北陸新幹線用地買収に応じるとした「確認書」の不履行が問題化。地権者らが「約束を守らなければ用地買収に応じない」と強硬な姿勢を取り続けた。同市もこれを後押しし、買収のめどが立っていなかった。

　ということで、この報道がホントなら、「ダムが必要だからダムをつくる」のではなくて、「新幹線を通すためにダムをつくる」ということになります。だから、「100年に1度」だとか、「環境にやさしい」だとか、理屈をつけたわけです。

　欧米では、90年代の初めからダムだけに頼らない利水・治水対策にきりかえ、河川を再び自然にもどす工事も10数年以上前から始めて、河川の自然環境としての価値を大切にする方向にふみ出しています。とくにアメリカでは、500をこえるダムを撤去し、グラインスキャニオンなど巨大ダムも取り壊し、生態系と漁業の回復や観光振興をはかろうとしているそうです。
　日本でも鳥取県や長野県でその動きがはじまっていました。いま、この動きへの逆風が始まったのでしょう。

　いま、全国ですすめられているダム建設計画の多くは、治水と利水と両方の目的になっています。
　でも、現在の供給力だけで十分だと言われている場合が少なくありません。たとえば、岐阜県の徳山ダムの場合、現在ある岩屋ダムや都市用水、長良川河口堰もあり、その上さらに徳山ダムの新たな供給力も合わせれば、需要実績の倍を軽く超えることになるそうです。
　実際には水需要がないにもかかわらず、過大な需要があるように描いて、強引にダム計画をすすめているのです。
　利水が批判を浴びると、次は治水を持ち出すというのが、どこでも“無駄なダム”をすすめるパターンです。では、治水という面ではどうかというと、さっきも言ったように、「100年に1度の大雨に備えて」というような話になります。多くの場合、もはや多目的ダムではなく“無目的ダム”になっているのではないでしょうか。

　役に立つどころか、逆に、地盤に問題があり、つくれば付近の住民に危険を及ぼす可能性のあるダムもあります。その典型例が、今回の長野の浅川ダムです。浅川ダムの建設予定地一体は、「裾花（すそばな）凝灰石」です。この「裾花凝灰石」は、水を含むと劣化する性質を持っていて、地すべりがおきやすいと言われています。
　ですから、浅川ダム建設のためにつけた道路は、岩盤への負担を減らしながらつくらなければならないとして、当初のダムの建設費125億円を上回る140億円をかけてループ橋を建設したほどです。
　地盤が悪い、近くに活断層があるなど、危険なダム計画の例は、他にも、愛知県の設楽ダム、岐阜県の徳山ダム、大阪府の安威川ダムなど、少なくないそうです。

　生態系の破壊という点でも重大です。多くのダムの建設計画は、生態系の頂点に立つオオタカ、クマタカ、イヌワシなどの猛きん類の生息を脅かすもととして問題になっています。下流でも、ダムのために土砂が供給されなくなり、生き物の豊かな生息・生育場所が破壊されていくという事態も起きていると聞きます。

　じゃあ、なぜ、水も足りている、治水といっても大きな問題もない、環境にもよくないのに、国や県は大型ダムをこんなにつくりたがるのでしょうか？
　ゼネコンを儲けさせるため、それ以外の理由は思いつきません。大量のセメントと鉄骨を必要とするダムの建設は大手ゼネコンにとってよだれの出るほどおいしい仕事ではないでしょうか。
　企業献金をもらった政治家が暗躍し、ダムや道路をどんどんつくって、ゼネコンを儲けさせ、献金のお返しをする、こんな構図で、必要のないダムがこれからもつくられていくのでしょうね。

　せっかくの長野の「脱ダム宣言」がつぶされて、世界の流れからドンドン逆行していく日本の政治に怒りを通り越してあきれてしまったポチでした。

空想の世界を遊んでいるのか？ はたまた、想像力がないのか？

　ポチです。
　今日は長くなるので、いきなり本題です。

　今日一番アタマニキタのは、奥谷禮子さんの発言。朝、新聞読んで「目がテン」になりました。時間がなくて見ていないんだけど、他の方のblogでも、きっとこの話題で沸騰しているのじゃなかと思います。他のことを書こうと思っていたのだけど、急遽、これにしました。

「『過労死、自己管理の問題』『祝日・労基署は入らない』　労政審委員、週刊誌に“持論”」（朝日新聞）

　奥谷禮子さん。人材派遣会社「ザ・アール」の社長さん。で、日本郵政株式会社の社外取締役で、ローソンの社外取締役で、日本アムウエイの諮問委員で、甲南大学の客員教授で、経済同友会の理事で……、ウワ～、この人の肩書きすごいや、肩書き書くだけで今日のblogが終わってしまいそう。で、厚生労働大臣（ウワッ、アノ人だ！）の諮問機関の労働政策審議会の労働条件分科会の委員。

　で、週刊誌と言うのが「週刊東洋経済」紙の１月13日号。ここで、奥谷さんがどんなことを言ったかっていうと、こんな感じ。

「若い人の中には、もっと働きたくてウズウズしている人たちがいる。結果を出して評価を得たいから、どんどん仕事をするわけですよ。今まで８時間かけてた仕事を４時間でこなして、残り４時間は勉強に充てようとか、ボランティアをやろうとか、介護や育児に回すこともできる。24時間365日、自主的に時間を管理して、自分の裁量で働く、これは労働者にとって大変プラスなことですよ」
「自己管理しつつ自分で能力開発をしていけないような人たちは、ハッキリ言って、それなりの処遇でしかない」
「格差社会なんて言いますけど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう。能力には差があるのだから。下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか、ということです」
「さらなる長時間労働、過労死を招くという反発がありますが、だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」
「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えないと、ヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。挙句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。ハッキリ言って、なんでもお上に決めてもらわないとできないという、今までの風土がおかしい」
「たとえば、祝日もいっさいなくすべきです。24時間365日を自主的に判断して、まとめて働いたらまとめて休むというように、個別に決めていく社会に変わっていくべきだと思いますよ。同様に、労働基準監督署も不要です。個別の労使が契約で決めていけばいいこと。『残業が多すぎる、不当だ』と思えば、労働者が訴えれば民法で済むことじゃないですか」
「何でこんなくだらないことをいちいち議論しなければならないのかと思っているわけです」

　スッゲ～～ッ！
　なるほど、あの方たちから見れば、下々の者はこう見えるんだって、へんに感心してしまいました。このものの言い方って、郷土のホコリ・アベシンゾーとほとんどいっしょですよね。

　で、労働政策審議会の労働条件分科会の議事録をみつけたので一部を紹介します。昨年の10月24日の会議です。

○奥谷委員　私の言っているのは、ホワイトカラーエグゼンプションに変えて、好きな時間帯で夜も働けばいいわけで、朝から夜中まで働けとは言っていないわけです。ですから、朝９時から夜中の３時、４時まで働くことに対して割増賃金がどうのこうのということをおっしゃっているわけでしょう、そうではなくて、８時間だったら、１時から９時なり10時まで働くのは構わないのです。
　そういう意味で自主管理とか、自分の仕事を管理するとか、自分の裁量で決めるとい
うことを、なぜ任せないのか。なぜいちいち法律で決めてやっていかなければいけない
のかということがわからないのです。
○田島委員　いま委員が言われたことは、41条２項の労働時間の適用除外の人は本来できるはずなのです。そういう人たちでさえ、遅刻したり、勤怠で制裁を受けたり、査定をうけたり、あるいは適用除外の人たちの８割が会社側に時間管理をされていますというのが実態なのです。いま言っている適用除外でさえ、そうではないでしょうという現実をどう見るかということです。
○奥谷委員　現実の企業では、そこまでの部分はありません。ある程度フレキシブルにやっています。夜中もし働くのであれば午後から出てきていいとか、そういう形で健康管理も含めて。人材が大事なわけです。またそういう会社であれば人が来なくなります。ですから、今度は企業が選ばれてしまうわけですから、そういうことに対しては、いかに、どう労働者が働いてくれるかということに対して、企業はかなり神経質になってきます。私は皆さんがタコ部屋みたいな発想で、そんなに心配することはないと思います。
○長谷川委員　すべて日本の企業が、委員のような会社だったら、本当にみんな幸せだと思います。そういう会社だけではないのです。先日、家族が過労自殺したとか、過労死した人たちが、いろいろな意見を持って来られて、その話を聞いていてわかったのですが、そういう人たちの話は、ほとんど一般の労働者ではなく、どちらかというと中間か、管理監督者だったのです。本人は働いていく。会社もその人にしてほしいと期待するのです。会社もそういう人たちに対して健康管理をしなくなってしまう。そういう人はすごく真面目で責任感が強いから、どんどん働いてしまうのです。
　これはそういう人の妻に聞いた話ですが、バタッと死ぬのだそうです。これは過労死の特徴だそうです。日本の中で過労死とか、過労自殺がゼロになったら、この話はもっとお互いにできるのだと思います。しかし、現実に過労死とか、過労自殺があって、労災認定を受けたり、訴訟をやっている人もいるわけです。委員のような会社だったらないと思いますが、日本の企業は北海道から沖縄まであるわけですから、守れなかったり、労働者の健康管理ができない所にもあるわけです。だから、基準法で最低基準を決めましょうということなのです。企業も会社の役員も、もっと労働者や中間管理者の健康を気遣って、「駄目だぞ、このぐらいになったら働いちゃ駄目だ、休みなさい。あなたは今日はもう帰りなさい」というようにしたら、過労死や過労自殺はゼロになると思います。ところが、不幸なことに、我が国は過労死や過労自殺はゼロではなくて、むしろ増えています。だから、労働時間の、特に深夜労働はどうなのかということを不幸なことに議論せざるを得ないというのが現実だと思います。
○奥谷委員　過労死まで行くというのは、やはり本人の自己管理ですよ。
○長谷川委員　でも自己管理だけではなく、会社も仕事をどんどん与えるのです。
○奥谷委員　でも、それをストップするというのも。
○長谷川委員　世の中は委員みたいな人ばかりではないのです。それが違うところなのです。
○奥谷委員　はっきり言って、労働者を甘やかしすぎだと思います。
○長谷川委員　管理者ですよ。管理者たちにそういうのが多いのです。
○奥谷委員　管理者も含めて、働いている一般労働者も含めて、全部他人の責任にするということは、甘やかしすぎですよ。
○長谷川委員　そんなことはないですよ。それは違います。
○奥谷委員　それはまた組合が甘やかしているからです。
○長谷川委員　そんなことはありません。

　なるほど、“持論”ですね…。

　どうもこの人は、空想の世界に生きているんでしょうか？それとも、逆説的になるけど、想像力が足らないんでしょうか？
　「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えないと、ヘンな自己規制するから悪いんだ」とか、「過労死するような会社だったら人が来なくなるから、会社だってどんなことをするはずがない」　とか。
　どこの世界に、好んで過労死する労働者がいるでしょうか。しんどくても休めないような働かされ方をしてるから過労死するのでしょ？で、その働かせ方をしてるのは会社じゃないですか。
　過労死するような会社に人は来ない？とんでもないです。家のローンを抱え、子どもを学校に行かせてるお父さんが、「過労死しそうだからこの仕事やめる」って言って、手取り10万円そこそこの非正規雇用の労働者になれると思っているんでしょうか、この人は？・・・「今度は企業が選ばれてしまう」・・・冗談じゃないです。

　「格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう。能力には差があるのだから。下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか」・・・。
　「言葉遊び」ねェ・・・。ホントに言葉の上でだけの話だったらいいのにね。
　病気になっても、国保料が払えずに、保険証を取り上げられて病院にも行けないまま亡くなった人の話も、生活保護を受けられずに誰も知らないうちに餓死した人の話も、不況で倒産し、生命保険で借金の返済にと自殺したた中小業者のオヤジさんの話も、みんな言葉の上だけでの話だったらいいのにね。でも、残念ながら、みんな実際にこの日本社会で起こっている話。
　そして、「貧困世帯」って言われるのは400万世帯。ごく一部の特殊な人たちの話じゃないんです。

　日本国憲法は、国民の誰もが健康で文化的な最低限の生活を営む権利をもっていると定めています。
　障害をもっていようと、病気や加齢のため体が十分に動かせなくなっていようと、奥谷さんが言う「能力のない」人であろうと、誰もがその権利を持っています。
　いま、あまりにもこのことが軽視されているのではないでしょうか。

　こんなのを見つけました。↓
　http://www.e-themis.net/new/feature/read_0605.php

　奥谷さんの「ザ・アール」が郵政公社の企業向け研修を委託されてやっているそうです。これまでの郵便局の接客方針が否定されるのではと心配する関係者の声が紹介されています。

　田舎に住んでいるポチでも驚いたんだから、大都会に住んでいる人はビックリすると思うんだけど、こんなこと知ってますか？先日、仕事で旧田万川町（合併して、現在は萩市。東隣は島根県の益田市。だから、山口県の北東の端っこの町です）に行ったときに聞いた話です。
あるお年寄りが、「最近は郵便小包をもって行ってくれなくなった」って言うんで、「ヘッ！どういうことですか？」って聞いたら、かつては、電話を事前にして、家の郵便受けのところに小包とお金を置いておけば、郵便を配達に来る郵便職員さんがもっていってくれたというんです。公社になってから、それをしてくれなくなったという不満でした。
　さらに、聞いていくと、今でも、普通のはがきとか封書は、郵便受けにおいておけば、もって行ってくれるというんです。高齢者が多く、過疎の町ならではのサービスだなあと感心しました。
　ポチが話をしたお年寄りのお宅は、毎日の定期刊行物をとっていて、毎日、郵便屋さんが来るので、はがきや封書をだすのはまったく困らないと言っておられました。でも、お年寄りの一人暮らしで、郵便物がほとんど来ないおうちでは、当然、郵便屋さんもこないわけで、そんな人は、郵便を出すのも不自由になっているという面も一方ではあるんですけど。

　こんな旧田万川町や隣の旧須佐町（これも合併で萩市に）なんかでは、郵便局の職員が、お年寄り世帯への声かけなどをおこなって、ありがたがられているという話は聞いていましたが、こんなサービスまであるとは思いもよりませんでした。

　郵便局に友人に話を聞くと、集配局の閉鎖でいよいよ仕事がたいへんになっているとのことでした。それこそ過労死寸前のようです。

　奥谷さんのご指導のもと、こんなサービスも、どんどんなくなっていくのでしょうネ。孫に手紙を書いても出すこともできないお年寄りが過疎の町にはうまれてきそうな日本の社会っていったい何なんでしょう？
　悲しくて、遠吠えをしてしまったポチでした。

「しがらみ」と副知事

　ポチです。
　昨日のblogでも書いたように、先日、仕事で萩市に行ってきました。仕事の合間に、何枚か写真を撮ってきたので、紹介していきます。
　で、今日は松陰神社です。

　松陰神社というのは、読んで字のごとく、吉田松陰を祭ってある神社です。1890年に建立されました。松陰神社というのは、東京の世田谷にもあって、そっちは、1882年の建立ですから、萩市の松陰神社のほうが新しいものだそうです。
　で、東京の松陰神社には、吉田松陰の墓があります。萩市の松陰神社には「松下村塾」があります。

　入口のところを拡大すると

　「松下村塾」って書いてあるようです（「松」と「塾」しかわかりませんけど・・・）。これは、修復してありますが、本物の松下村塾だそうです。８畳間１つ、四畳半間１つ、三畳間２つの小さな建物です。わずか２年半くらいの間だそうですが、高杉晋作など、ここから維新の志士だちが巣立っていったわけです。

　萩市では一番の観光処なので（だと思うんだけど）、萩に来られた時は、どうぞ。

　ということで本題です。
　東国原英夫宮崎県知事が、知事選に自民・公明推薦で出て落選した持永哲志さんに副知事に就任してほしいと打診したという話が突然出てびっくりしています。
　「毎日」も、「しがらみのなさや旧態依然の政治からの脱却を訴え当選した知事。変革を望み一票を投じた支持者は『昔の県政に逆戻りする』『県民の期待を裏切るな』と複雑な心境で受け止めた」と書いています。
　その記事は、「理解できる」「理解できない」のそれぞれの県民の声をのせていて、賛否両論あるようですが、どちらの立場の県民も「驚いた」という点では共通しているようです。

　その理由について、各紙が書いていますが、
　１、自民党県議が多数を占める県議会との関係を「円滑」にする
　２、行政経験のない東国原知事としては官僚出身の持永氏の行政経験が必要
などがあげられるようです。「ゴモットモ」って感じなんですが・・・。

　もちろん、自民・公明推薦候補だった持永さんが副知事になったからって、「だからだめだ」ってことはないと思います。誰が副知事になろうと、問題は、「しがらみのない政治を」っていう彼のスタンスを守ってがんばれるかどうか、彼の主張に共感し、「県政を変えてほしい」っていう県民の期待を正面から受け止め続けることが出来るかどうかにあります。これからの彼のやっていくことを見守っていきたいと思います。

　しかし、どうなんでしょうか、今回の彼の判断は？
　率直に言って、どうもしっくりきません。
　「県議会との円滑な関係だ」って言っても、相手は、アノジミントーの人たちでしょ。ミイラ取りがミイラになるって言うけど、「しがらみ」だらけのアノ人たちと「円滑」にことをすすめようとすれば、それこそ「しがらみ」にがんじがらめにされてしまうんじゃないかという不安がよぎります。
　それより、「円滑」にはいかなくても、「しがらみ星人」の人たちとは距離を置いて、県民を味方に県政をすすめていく方が得策なんじゃないかって思うのですけど。
　たしかに、持永さんは官僚でしたから行政経験は豊富だと思います。そして、持永さんって人のこと全然知りませんから、すごくマジメで献身的な人なのかもしれません。でも、ジミントー、コーメートーの推薦を受けた人ですから、少なくともこの２つの政党の人たちとの「しがらみ」は持ってますよね。
　行政経験って言うんなら、いまの女性副知事さんや県の幹部職員の方もおられるわけですし、その人たちに依拠してすすめられる方がよかったんではないでしょうか。拙速に新しい副知事を決めるんじゃなく、しばらくは今の仕組みの中でやってみて、そのなかで、自分が信頼できる人を副知事に選ぶって方法はなかったんでしょうか。

　ウ～ン、どうなんだろう、っていう気分が抜けないポチでした。

「努力」と「能力」と格差社会

　ポチです。
　山口県下関市の豊田湖（合併して下関市になったんだけど、もともとは豊田町）ってところでは、ワカサギ釣りが盛んです。31日付の「朝日」夕刊の「釣り」のページによると、上手な人なら500匹以上、初心でも100匹以上釣れるんだそうです。
　で、北九州の人が３人で行った時の話が出てたんだけど、休憩挟んで５時間で120匹もつったんだって！　しかも、３人のうち２人は釣りは初めてというご夫婦だそうです。
　うらやましいなァ。ポチの趣味は一応、「釣り」ってことになってるんだけど、もう２年以上行ってない。今の仕事を片付けてひと段落したら、釣りに行くゾ～！
　で、この豊田湖のワカサギ釣りは、これからが最盛期で、３月中旬まで楽しめるそうです。お近くの方、いかがですか？貸し釣具、餌も備えてあって、釣った魚をその場で料理してもらえるそうですよ。
　詳しくは、山本ボート店（0837-66-1163）まで。

　ということで本題です。
　31日付の「毎日」の記事にこういうのがありました。ハ～～・・・（←ため息）。読んでる人も多いと思うけど、あまりに悲しかったんで、ここに書きます。
　「与党と官邸/教育３法でも不協和音/方針軌道修正でドタバタ」というタイトルで、教育３法（「学校教育法」「地方教育行政方」「教員免許法」）改正案の国会提出をめぐる思惑について、与党と首相官邸がもめている、という話で、中身を要約して言うと（ホントに要約してます）、
○26日の記者会見で下村官房副長官が「国会に出すことが首相の姿勢だ」と言いました。
○塩崎官房長官も、「今国会での成立にこだわらない」って言いました。
○で、与党が、「国会軽視ダ！」と怒っている
○それで、郷土のホコリ・アベシンちゃんがドタバタと軌道修正に走っている
という話でした。

　で、問題なのは、「毎日」によると、郷土のホコリ・アベシンちゃんは、もともと、本気で通すつもりもなく、参院選挙で「ジミントーとアベは教育改革に熱心にガンバッテルンダ～」って国民にアピールするために出す法案なんですって。
　だけど、これは言っちゃいけなくて、表向きは「成立させるゾ～」と勇ましくしとかなきゃいけなかったんだけど、どうも役者たち（下村さんや塩崎さん、あるいは郷土のホコリ・アベシンちゃんも含めてもいいと思うけど）がダイコンというか、役不足なもんで、シナリオというか舞台裏がポロッポロッって表に出てくる。それで、芝居慣れしたベテランの役者さんたち（片山虎之助参院幹事長ら）が「バカモン」って、若手の役者を叱ったってワケです。

　そうなんだ～。芝居なんだ・・・。
　郷土のホコリ・アベシンちゃん！あなたこう言ってましたよね。　

「『教育再生は待ったなしだ。第１次報告の実現に向けて内閣を挙げて取り組んでいきたい』と強調し、提言を実行に移すために、教員免許法改正案、学校教育法改正案、地方教育行政法改正案の３法案を２５日召集の通常国会に提出、成立を目指す考えを表明した」（産経新聞）

　つまり、「待ったあり」なのに、「待ったなし」って言って、実は参院選対策だったわけなんですね。郷土のホコリ・アベシンちゃんは、あわてて「当然、成立を期して法案提出を急ぐ」って言ったそうだけど、もう底がみえちゃったわけで誰も信じてない。「毎日」も「そんなの物理的にムリだよ～」って書いてる（要約のし過ぎかな）。

　そうですか。わかりました。教育再生会議の提言とそれにもとづく教育３法改正が参院選のアピールになるというなら、アピールしなさい。ちゃんと国民が、「あんなのアピールしなきゃよかったなァ～」ってあなたが嘆くような結果を出すことでしょう。

　で、その「毎日」の記事は「教育３法でも」という見出しのとおり、もう一つ、格差問題でも与党と官邸にギクシャクがあると報じている。
　格差という言葉を使いたくない郷土のホコリ・アベシンちゃんと「格差がある」という青木参院幹事長との間でもめているってことです。で、格差があるのかないのか、その認識の違いが問題になっているのかと思いきや、これもやっぱり参院選対策。
　つまり、「今国会を格差是正国会と位置づける民主党の攻勢に、逃げずに立ち向かえ」「我々も格差があるということを明確にしておかなければ選挙はたたかえない」という青木さんはじめ与党と「何でも格差でくくる民主党と同じ土俵に上がっていいのか」と警戒するアベシンちゃんの一派との悶着だというワケです。

　ホントに国民のことなんか、どうでもいいって感じですね。「格差」って言葉が独り歩きしてる。「格差」って言葉なんてどうでもいいんです。「格差社会」って言葉であらわされている今の社会の実態を考えてほしい。
　４００万世帯といわれる貧困世帯、10世帯に１世帯は貧困世帯だという計算です。生活保護の申請さえできなくて餓死したり、自殺している方がうまれています。「保険料を払ったら、病院に行く金がなくなった」っていう笑い話にもならないような悲惨な話も聞きます。こんな現実をなんとかするのが「政治」なのではないですか？
　それを「参院選対策」だなんて・・・・。悲しくなります。

　それ以上に「ア～、そうなんだ」って悲しくなったのは、この記事の中にあった、「格差社会への取り組みを迫った」青木さんの代表質問にたいする郷土のホコリ・アベシンちゃんの言葉。

「努力、能力の違いに目をつぶって結果平等を目指すような社会をつくろうとは思わない」

　やっぱりこの人は、まったくわかっていません。

　格差が生まれた原因についてこの人は、「努力の違い」「能力の違い」だと思っておられるわけです。で、「貧困にあえぐ庶民は、努力が足らないし、能力も足らないんだから、しょうがいじゃないか。悔しかったら、自分で努力して這い上がってきなさい」って言うわけです。
　生活保護の申請さえも許されずに、孤独死したお年よりは、どんな努力が、どんな能力が足らなかったというのでしょうか？
　加齢や病気、失業、倒産。それは誰もがいつでも起こりうる現実です。そして、そのどれがおこっても、簡単に庶民は、いわゆる「貧困世帯」と呼ばれるところに突き落とされる可能性をもっています。そして、事実、これらを理由に、毎日のように「貧困層」がうまれています。これをあの人は、「努力の問題」「能力の問題」というのでしょうか？

　２日前、宇部市の市営住宅で、55歳の男性が自殺されました。奥さんが用事で家を空けている最中でした。亡くなって３日後に、彼は発見されました。自殺の理由はわかりません。しかし、働きたくても仕事がないというなかでの死だったようです。
　ある病院のケースワーカーから最近聞いた話ですが、頭が痛いといって、病院にこられた男性がいました。でも、その人はお金をまったくもっていませんでした。それで、治療も受けずに帰られたそうです。心配したケースワーカーの彼が、あとを追いかけて聞くと、生活保護の申請を断られて途方にくれていたそうです。

　ある本にこう書いてあるのを読んだことがあります。「格差社会といっても、豊かな層がより豊かになっていくだけだったら問題ない。でも、今の日本社会の問題の深刻さは、豊かな層はより豊かに、貧困層はより貧困にと、その格差をどんどん拡大しているところにある。そうしたなかで、貧困層からの脱出は不可能になっている」そうです。

　憲法は、次のように定めています。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　郷土のホコリ・アベシンちゃん、あなたは、多分、憲法の条文にこんな風に書いてあるのもご存じないんでしょうね。あなたが忌み嫌う「戦後レジーム」ですものね。きっと読んだこともないんでしょう。でも、好き嫌いはともかくとして、あなたは、この憲法を遵守する義務を負ってるんですヨ。
　生活保護の申請も許されずに孤独死したお年よりは、健康で文化的な最低限度の生活を営んでいたと思いますか？
　本人の努力や能力の問題ではなく、間違いなく政治の問題じゃないですか。そのことがわからないあなたには、政治家の資格はありません。ましてや総理大臣なんて・・・。

　これ以上、あなたに殺される人が生まれるのをみるのは耐えられません。ただちにお引取り頂きたい！　と強く思っているポチでした。

「人間失格」「政治家失格」

　ポチです。
　年度末が近づき、仕事が山のようです。アレもしなければコレもしなければ・・・って思うばかりで、遅々としてすすみません。上司からは矢のような催促。下からは不平不満の嵐。もちろん、嫌な仕事ではないので、やりがいはあるんですけどネ。でも、今の仕事量は、ちょっとを度が過ぎます。
　とグチをこぼしながらも、ポチは一生懸命仕事をしてるんですが、エライ人なのに、仕事をまともにせずに、してるような振りをして、堂々と「自分は無能です。それ以前に人間失格です」と公言している人がいたので、ビックリしました。

　ということで、本題です。
　そのひとの名はヤナギサワさん。国民の福祉や健康のこと、労働者の権利を守るためのお役所の大臣さんです。「女性は子どもを産む機械、装置」って言いました。そして、少子化対策のためにということで、子どもが産める女性の人数には限りがあるので、一人一人ががんばってもらわないとネって。

　この人、普段から女性のことをそんなふうにしか考えてないんでしょうね。でないと、そんなこといえないよね。きっと、雅子さんや紀子さんなんかについても、そんな風に思ってるんでしょう。しかも、この場合は、「男の子を産む機械・装置」ってネ。
　江戸時代の感覚だネ。だから、現代日本においては、「人間失格」

　しかも、それが少子化対策だというんだから驚いた。この人の発言の逆を考えると、少子化になったのは、女性たちががんばんなくなったからだってことになる。なんて単純な発想！なんて思考力ゼロの脳みそ！
　でも、これも普段からそう思ってるから、そういう発言になっちゃうんだよネ。だから、日本の少子化って進むんだなァって実感しました。だから、「政治家失格」

　だって、これまで政府が「少子化」ってのを口にするときは、どんな時だったかって言うと、「少子化が進んでいます。一方、高齢化もすすんでいます。このままでは、年金がささえられません。だから、保険料上げます。給付を下げます」なんて、社会保障の制度を改悪しちゃうときとか、増税するときの「脅し」か「口実」に使う時くらいだったもの。

　ヤマギサワさん。少子化ってのは、自然にそうなったんじゃないんですよ。ましてや、女性ががんばんなくなったからでもないんですよ。あなたの加わっている政府、政党がおこなってきた政治の結果じゃないですか。

　あなたの政府や政党が、「リストラして、企業の体質改善したら税金負けます」っていう法律つくりましたよネ。99年につくった「産業再生法」ですよ。03年までの時限立法だったんですよね。でも、それをコイズミさんが5年間延長しましたよね。で、古い資料しかないんだけど、05年までに、この法律をつかって大企業からリストラされた人の数が99,608人。で、減税された額が980億円。一人のクビの値段が約100万円ってわけです。
　その結果、働いてる若いお父さんが突然職を失います。収入がなくなります。ハローワークに通うけど、なかなか仕事はみつかりません。こんな状態で、２人目の子ども、３人目の子どもがつくれますか？

　高校や大学出ても、多くの若者たちを待ち受けているのは就職の壁。ヤナギサワさん。あなたの政府や政党は、「規制緩和」の名のもとに、労働法制を改悪して、派遣労働、請負労働を大幅に自由化しましたよね。で、どうなりました？大手の企業は、正規の社員をドンドン減らして、派遣や請負の労働者を増やしていきました。そして、手取り10万円前後でこき使われ、しかも、いつ仕事がなくなるかわからないっていう、いわゆる「非正規雇用」の青年労働者が大量に生まれました。こんな状態で、「結婚したくてもできない若者」「子どもをつくりたくてもつくれない若者」がうまれるのは当然じゃないですか。ねェ、ヤナギサワさん。

　それから、医療費の値上げ、教育費の増大、保育料の値上げ・・・・。

　わかった？ヤマギサワさん。「少子化」ってのは、あなたの加わっている政府と政党によってゆがめられた日本社会の象徴の一つなんですヨ。それを「女性ががんばんないせいだ」なんて信じられません。
　もちろん、子どもをほしくないっていう夫婦がいることを否定はしません。でも、多くの若い夫婦は子どもをほしいって思ってるんです。子育てに手厚い政治をおこなえば、少子化も解消の方向に向かうんじゃないでしょうか。

　ちなみに、「少子高齢化」って、「少子化」と「高齢化」をくっつけて言う言い方があるじゃないですか。これは感心しません。だって、「少子化」ってのは国のこれからを左右する大問題だけど、「高齢化」ってのはいいことじゃないですか。お年寄りが長生きしてるってことですもんネ。それをあたかも「悪いこと」のように描いて、それも、社会保障のカットや増税の「脅し」や「口実」にしてますよネ、ヤマギサワさん？そんなバカなことはおやめくださいナ。

　と、やさしくヤナギサワさんを諭しながら、「言ってもムダだよナ～」ってむなしい気分に陥っているポチでした。

アメリカのポチ

　ポチです。
　で、今日はいきなり本題です。
　今日は「ポチ」の話です。「ポチ」といっても私のことではありません。「アメリカのポチ」のことです。
　次の３つは、この間の久間防衛相の発言とアメリカの反応の新聞記事です。

（以下、産経新聞）
　久間章生防衛相は２４日、日本記者クラブで記者会見し、米国がイラクの大量破壊兵器開発を理由としてイラク戦争に踏み切ったことについて「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ米大統領は踏み切ったのだろうと思うが、その判断が間違っていた」とし、開戦の判断を批判した。イラク戦後の統治についても「後をどうやってうまく処理するかの処方箋（せん）が（米国には）ないままだった」と述べた。

（以下、毎日新聞）

　久間章生防衛相は２７日、長崎県諫早市で講演し、在日米軍再編に伴う普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設（沿岸案）について「私は米国に『あんまり偉そうに言ってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ』と言っている」と述べた。沿岸案を容認していない沖縄県などとの協議打開を狙った発言とみられるが、米国の反発は必至。首相官邸は発言を問題視し、週明けに久間防衛相から事情を聞く方針だ。
　講演で久間防衛相は「米国は『政府同士が決めたのだから、それでやったらいいじゃないか』と言うが、日本はけっこう地方分権になっている」と沿岸案実施には県知事の公有水面埋め立て許可が必要となる現状を説明。「仲井真弘多沖縄県知事の意見も聞き入れながらやっていかなければならないが、米国は『根回し』が分からない」とたたみかけた。

（以下、時事通信）
　ブッシュ米大統領のイラク戦争開戦の決断を批判した久間章生防衛相の発言に関し、米政府が外交ルートを通じて真意を説明するよう求めていたことが28日、分かった。政府関係者が明らかにした。外務省幹部は「抗議ではない」としているが、政府内には一連の防衛相発言が日米同盟に影響を与えかねないとの懸念の声も出ている。
　久間氏は24日の講演で、イラク戦争開戦に関して「判断は間違っていた」などと発言した。これに対し米側は「発言の真意は何か」と日本政府に照会。日本側は「久間氏の入閣前の認識を述べたものだ」などと回答したという。

　久間さんというのは、当然のことですが、個人的にはまったく存じ上げませんし、ジミントーの人ですから信用はしていませんし、こうした発言をする背景には、防衛族として日本の軍事産業と癒着して金儲けしようとしていることにアメリカの国防総省が反発しているという報道もありますから、まったく評価するつもりもないんです。
　でも、ただ１点。久間さんの言った内容、「イラク戦争をはじめたブッシュは判断を間違ってた」「日本は地方分権なんだ」については、まったくそのとおりですよネ。

　イラク戦争の問題について言えば、そんなの当たり前です。アメリカの議会も、与党共和党の人も、多くのアメリカ国民も、世界中の多くの人たちがブッシュさんの誤りだと言っていますよね。だって、大量破壊兵器なんてなかったんですもの。戦争をおっぱじめて、何万人もの人が犠牲になる理由なんて、どこにもなかったんです。

　もう一つの地方自治の問題では、どうでしょうか。
　山口県でも、岩国基地への空母艦載機移転問題で大いにもめています。政府は「防衛・外交は、国の専権事項だ！市がガタガタ言うな！」っていうわけです。でも、井原市長さんは、「住民は『イヤダ』って言ってるんだから、容認できません！」って言ってる。たしかに、防衛や外交は政府の責任でおこなわれるべきものです。でも、それじゃあ、防衛や外交問題にたいして地方自治体は何もものが言えず、だまって政府の言うことに従わなければいけないのかといえば、けっしてそうは思いません。
　だって、地方自治法は、こう言っています。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」（第1条の２）
　そして、艦載機移転問題は、政府に言わせれば「防衛・外交」問題なのかもしれませんが、岩国市とその周辺の市民にとってみれば、騒音問題や米兵犯罪など暮らしと安全に直結する問題でしょ？（一度、ＮＬＰ＝夜間離着陸訓練＝のとき、岩国にいたことがあるけど、そりゃあもうスゴカッタ）　地方自治体の最大の仕事は「住民の福祉の増進を図る」ことにあるわけだから、これを犯すものに対して毅然とした態度をとることは当然なんだと思うんですよネ。
　岩国をはじめ全国の自治体で、米軍再編問題で自民党寄りの首長さんたちが「反乱」をおこしているそうだけど、住民の暮らしや安全のことをマジメに考えたら、これって当たり前のことですよネ。
　だから、久間さんの言ってることは正しいんだと思うんです。

　あ～、やっと結論を言える。相変わらず文章下手だな！
　だから、久間さんは、当たり前のことを言ったんです。にもかかわらず、アメリカ政府は、「なんだコノヤロー」ってなもんですね。「説明しなさい」なんて、なんて居丈高な！部下の失態をなじる上司みたいなモンですネ。
　しかも、それに対して、「イヤ、ソレハ・・・」なんてうろたえる政府の対応が情けない。いやしくも、一国の大臣（そんなの認めたくはないけど。防衛省ナンテ）の発言でしょ。「うちの大臣はそういう認識なんですが。何かご不審な点でも？」って堂々と答えりゃいいじゃん。間違ってないんだから。
　あ～あ、「ポチ」は「ポチ」なんですネ。

　郷土のホコリ・アベシンちゃんの好きな言葉「戦後レジームからの脱却」。「押し付け憲法の改正」って言うんでしょうけど、それを言うなら、もう一つの点での「戦後レジーム」からの脱却についてはどうするんですか？
　あなたが総裁のジミントーが結成された時に決めた綱領（昭和30年11月15日）ではこう言っています。

「わが党は、平和と自由を希求する人類普遍の正義に立脚して、国際関係を是正し、調整し、自主独立の完成を期する」

　「戦後レジーム」の最たるものである「占領」。いつまでもこの「占領」の延長線上じゃなく、「自主独立」するんだってジミントーは言ってたんでしょ。いつまで「ポチ」を続けるんですか？

　それにしても、「ポチ」「ポチ」って、失礼だよね。ポチは怒るよ！あんなのといっしょにするなって！と言いたいポチでした。

蜃気楼

　ポチです。
　外は嵐です。午前中までは、お天気だったのに、午後から雨が降り出し、その雨がドンドンひどくなって、ついには雷までなりだしました。この日曜は雪になるのではないかと言ってる人もいました。嵐に負けずがんばるのだ！（「何をがんばるの？」って聞かないでください。意味もなくいってるんですから）

　で、本題です。
　本当は、一昨日の続きで、尾木直樹さんの話をしたかったんだけど、まだまとまってないし、どうしようと思っていたら、あ～、話題みっけ！

　今日、ライブドアの堀江さんの公判がおこなわれて、弁護側の最終弁論がおこなわれました。弁護側は「事件そのものが蜃気楼ダ！」って言ったそうですね。それで、思い出しました。ある本を読んでいたら、こんなことが書いてありました。ライブドアじゃないんですが、もう一人の寵児・村上世彰さんの話です。
　村上ファンドってのは、30人くらいの人が働いていて、４年間で2000億円の利益をあげたそうです。これに匹敵するような利益をあげてる会社は、あの有名なブリジストンタイヤで、ほぼ2000億円の経常利益なんですって（１年でです）。で、ブリジストンって会社の従業員数は12万人なんですネ。
　何が言いたいかって言うと、村上ファンドのやってたことって、アッチの会社をコッチに売って、コッチの株をアッチに売って、っていう「会社ころがし」「株ころがし」じゃないですか。わずか30人が「会社ころがし」「株ころがし」やって得た利益が、12万人の人が一生懸命働いて、タイヤをつくって、それを売って儲けたお金と同じというのですから（別にブリジストンって会社をほめているわけじゃないです）、なんかまじめに働くのがバカらしくなりますよね。
　で、この本は、「株価資本主義」って名づけていました。何も生産しない、何も新たな価値を生み出さない会社がボロ儲けをする異常な資本主義になっているということでしょう。まさに、資本主義のなかの「蜃気楼」ですネ。

　で、こんな人たちが「お金で買えないものはない」なんて言って、「時代の寵児」「リッパな経済人」のように扱われて、ジミントーの幹事長さんが「わが息子ヨ！」って持ち上げて、郷土のホコリ・アベシンちゃんも「小泉内閣が構造改革をすすめなければ堀江氏は出てこなかった。自民党が変わったことがわかる」ってＴＶ番組で言って、この「蜃気楼」さんたちを褒め称えながら、ジミントーも褒め称えたんですネ。

　郷土のホコリ・アベシンちゃんが言うとおり、コイズミさんの「構造改革」がなければ「蜃気楼」さんたちはなかなか出番がなかったんです。コイズミさんは、「構造改革ダ～ッ」って言って、規制緩和って名のもとに、株式分割や株式交換の自由化がおこないました。これが「株ころがし」「会社ころがし」でお金儲けをするゼツダイな力になったわけです。そのうえに、株式売買益・配当にかかる税金の税率を20％から10％に引き下げたんですネ（10％ですヨ！10％！フツウの人の所得税・住民税の最低税率の合計が15％なんですヨ！）。これが、この「蜃気楼」の人たちを出現させた背景になったわけです。
　しかも、この規制緩和をすすめたのが、政府の「規制改革・民間開放推進会議」ってとこで、その議長さんはオリックス（あの中村ノリをクビにしたオリックスです）っていう会社の会長さんの宮内義彦さんっていう人。で、この人は、「村上ファンド」設立の際に4000万円出資して、設立の立役者の一人なんですネ。つまり、ドーユーことかというと、自分が音頭とって規制緩和をやらせて、それでもって、その規制緩和でボロ儲けしたっていう仕組みなわけです。

　で、多くの働く人たちは、リストラされ、非正規雇用にされて、多くの若者は、働く希望を失って・・・。これは、「蜃気楼」ではなく、リッパな「現実」です！
　「チガウダロ～ッ」っていう気分です。ホントに悲しく情けない社会だなァとつくづく思うポチでした。

国民投票法案に賛成？

　ポチです。
　寒いですね。お風邪など召していませんか？鼻水などたらしていませんか？
　今日の「毎日」に暮らしのページに、「鼻のかみ方」ってのがのってました。基本は、次の４つだそうです。
　１、片方ずつかむ
　２、かむ前に鼻ではなく、口から息を吸う
　３、ゆっくり小刻みにかむ
　４、かみにくい時でも力まずにやさしくかむ
　この他にも、柔らかいティッシュを使うことやかんだあとに鼻の下を軽く洗うことも大事だそうです。ためになりましたか？
　でも、他のことはなんとなく意味がわかるんだけど、２の「鼻ではなく口で息を吸う」ってのは、どういう意味があるんでしょうか？よくわかりません。

　ということで、本題です。
　今日の「毎日」に、民主党が「国民投票法案に条件付賛成」って方針をお決めになったって書いてありました。ナンデ？

民主党「マグナカルタ」（去年12月に決めたもの）の外交・安保政策ではこうのべていますネ。

　日本国憲法の理念に基づき、日本及び世界の平和を確保するために積極的な役割を果たす。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第９条に則り、行使する。それ以外では武力を行使しない。

　これって、憲法９条を変えないってことじゃないんですか？そうだとばっかり思っていたんですけど。
　もし、そうなんだったら、なぜ「成立させる」の、条件付であれ「賛成する」の？

　少なくとも、郷土のホコリ・アベシンちゃんは、「自分の任期中に改憲を」って言って、「憲法改正をかかげて参院選をたたかう」って言って、そのために、もうすぐ始まる通常国会で「国民投票法案」の成立を図るって言ってる。ということは、この法案が通れば、憲法改悪に向けて着実な一歩をシンちゃんは踏み出すってことですよネ。
　もちろん、国民投票法案が成立したからっていって、国民が正しい判断を示せば憲法は守れるんだけど。でも、憲法を改悪するための道具をシンちゃんが手に入れるのに、「賛成」ってのはないんじゃないのって思うんだけど。

　事実かどうかは知らないけど、「毎日」によると、「いつのまにか成立しているのが民主党にとって一番望ましい」って民主党幹部が漏らしたそうだ。

　ウ～ン、意味不明！

　なんか理由らしきことが書いてあるのは、次の部分。
　「民主党は格差問題を小泉改革路線の『負の遺産』と位置づけ、これを継承した安倍政権との対抗軸に格差是正を据えたい考え」で、「法案に反対すれば党内が改憲派の反発で混乱するだけでなく、同法案がめぐる攻防が脚光を浴び、格差批判をかわす余裕を政府・与党に与えかねない」ってとこ。

　ようするに、「憲法問題が争点になったら選挙がやりにくい」ってことでしょうか？
　でも、憲法問題だって、参院選のリッパな争点になると思うんですけど。しかも、さっき引用したように「マグナカルタ」でしっかりと政策を出してるんだから、その内容で、憲法問題を国民に堂々と訴えていけばいいんじゃないのかなァ…って思うんですケド。

　ポチは、郷土のホコリ・アベシンちゃんより民主党の方が国民のこと、平和のことを考えてくれてるって思っていました。でも、こんなニュースをみると、本当にそうなんだろうかって動揺をしてしまいます。
　参院選の民主党山口選挙区候補の戸倉多香子さんと昔一度話したことがあります。本当に聡明で素敵な方です。ぜひ国会に行ってほしい人だと思います。応援したいって思っています。でも、戸倉さんそのものはよくても、結果として、民主党の議席が増えて、よくわかんないまま、憲法改悪の道をすすまれるんじゃあたまらんなァ･･･って気分にもなってしまいます。

　ということで、今日は、毎日新聞からのお話でした。おあとがよろしいようで。

深刻な看護師不足とあきれた医療政策

　ポチです。
　昨日は、仕事で萩市の旧田万川町まで行ってきました。旧田万川町は、島根県益田市に接する山口県で一番北で一番東にあるまちです。先ごろ、萩市と合併しました。
　この旧田万川町は、「江崎」という日本海に面した地域と「小川」という山間部の２つの地区に分かれています。

　山口県は、「道路満足度日本一」の県だそうです。どこに行ってもリッパな道路が走っています。この田万川でも例外ではありません。江崎にある「道の駅・田万川」の交差点から、山のほうに向かって高架のリッパな道路がつくられています。途中、昔の道路のままのところも多いのですが、小川の最北部、隣の旧須佐町弥富の付近になるとまたリッパな道路になります。いったい、一日何台の車が通るのでしょうか。
　旧田万川町では、福祉タクシーというのがあって、高齢者が病院に行ったり、役場にいったりするのに活用されており、高齢化がすすむ町では、住民にとってかけがえのない交通手段だったそうです。しかし、合併で、これが廃止されました。
　こんな必要とも思えない道路をつくるお金があったら、福祉タクシーなんていくらでも存続できるのになァ～などとリッパな道路を見ながらため息が出ました。

　ということで本題です。
　近頃、「看護師不足」ということがあちこちで言われている。全国の看護学校から毎年かなりの数の看護師が生まれるはずなんだけど、新卒看護師の約１割が１年以内に離職するそうだ。それで、潜在看護職員（つまり、看護師の資格は持ってるんだけど、看護師として働いていない人だネ）はおよそ55万人もいるという。
　看護師さんの仕事ってホントにたいへんらしい。まず夜勤がある。それに、患者さんの命を預る重い責任も課せられる。使命感に燃えて看護師になったものの、その大変さと辛さに耐えられずやめていくのだそうだ。
　いま、厚生労働省は、55万人の「潜在看護師」を職場に戻すことに重点を置いた増員策をとっているというが、看護師さんも「高齢化」がすすんでおり、そんな小手先の対策では、問題はさらに深刻化するのではないかと指摘する声も強い。看護師さんが、肉体的にも精神的にも喜んで働ける環境整備、法整備こそ必要なのではないかと。

　実は、ポチの知り合いの看護師さんの勤めている病院（宇部市の中堅の病院で、１４０床くらい）では、ボーナスも大幅カットされ、職員の中からは、「あれだけ働いてこれだけか～」って声が職場の中に渦巻いていて、「やめる」っていう看護師さんの引止めに四苦八苦してるという。
　いま、病院はどこも経営が大変だそうだ。その原因は、政府の医療政策だ。

　政府が医療費抑制のために考えたのは、大きくいって２つ。これがトンデモナイ内容だった。
　１つは、患者負担をふやして、「お金が大変だから、具合が悪いけど、病院行くのやめとこ」って、なるようにすること。これって実は、たいへんなことだよネ。だって、「ビンボーニンは、病気になっても医療をうけるな！」っていうことでしょ。そりゃあ、郷土のホコリ・アベシンちゃんみたくお金が有り余ってるんなら、少々お金がかかったって病院行けるだろうけど、月４万円程度の年金暮らしのおばあさんにとっては、治療費にお金を使うってことにかなりの決断がいることなんだと思う。
　で、話がそれてしまったけど、２つめが診療報酬の引き下げだ。一部を除いて、多くの病院が、これで苦しい経営に陥っている。さっき言った知り合いの看護師さんの病院は、毎年何千万円って赤字を出してるって言ってた。
　こんなことをしてるから、看護の職場の環境整備なんてできっこないし、逆に、悪化する一方だ。だから、どんどんやめていくんだよな看護師さんが。それで、厚労省は「看護師増やすゾ～」って言ってんだから、もう支離滅裂。

　しかも、この看護師不足に拍車をかけているのが、「７対１」の問題だ。
　去年４月の診療報酬の改定で、入院病棟の看護師さんの配置を厚くすれば、診療報酬が高くなるという新しい基準をつくった。
　看護師さん１人につき、入院患者さんの数が少ないほど診療報酬が高いんだけど、今までは、最高が「１０対１」、つまり、看護師さん１人につき入院患者さんが１０人ってのが最高だった。新たに、その上の「７対１」ってのができたワケだ。
　で、こうなった。ちなみに、１点は10円。
　　　　　　　　　　改定前の診療報酬　　　　改定後の診療報酬
　　７対１　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　１５５５点
　　10対１　　　　　　　　１２０９点　　　　　　　　　　　１２６９点
　　13対１　　　　　　　　１１０７点　　　　　　　　　　　１０９２点
　　15対１　　　　　　　　　９３９点　　　　　　　　　　　　９５４点
　　15超対１　　　　８４２か７８３点　　　　　　　　　　　５７５点

　こういうふうに書くと、「おお、患者さんに手厚くする方が診療報酬が高いなんて、患者さん本位の考え方で、いいことじゃないか」っていう気になるかもしれない。

　そんなワケないジャン！あのヒトデナシの自民党政府がやることだもの

　どういうことかというと、このこの新しい診療報酬の基準を設けた理由が、急性期の患者さんに手厚く看護することで、入院日数を短くし、医療費を減らす（またこれだ！）ことにあるから、この診療報酬を病院がうけとるためには、とにかく早く退院させることが条件になるそうだ。
　大病院でも、これまでは最低でも２週間程度の入院はさせていた。それが１週間になる。患者さんが回復していようといまいと、１週間たったら「ハイッ、あなたは急性期をすぎたから、退院です！」ってことになる。で、地域の中小の病院に転院するワケだ。

　話が寄り道ばかりしてゴメンナサイだけど、看護師さんの話にもどるネ。で、どうなったかっていうと、看護師争奪大戦争！
　都市部の大病院が、この「７対１」を採用して、看護師さんの大募集をはじめた。で、こういう病院は待遇もいいから、地域の中小の病院の看護師さんたちがゾクゾクとやめて、デカイ病院に移り始めたワケだ。で、中小の病院は必要な看護師さんの数が確保できず、大変なことになっている。
　さっきの数字を見てもらったらわかるんだけど、あとえばある病院で、それまで「15対１」の看護体制でやってて「９３９点」だった診療報酬が、看護師さんがやめてしまい「15超対１」にまで下がってしまったら、診療報酬は「５７５点」、半分近くにまで下がってしまうってことだ。「やってられるか！」ってなるわけだ。ここにも「格差」だ。都市部と田舎の格差、大病院とそれ以外病院の格差。都会に住んでる者だけが、手厚い看護をうけられ、大病院だけが儲けることができるって寸法だ。

　宇部市では、この「７対１」を採用したのは、山口大学付属病院と宇部興産中央病院の２つ（だと思う）。この２つの病院が、いま、看護師狩にいそしんでいて、中小の病院、医院は危機感を強めているといわれている。

　で、ケシカランのは、日本看護協会。この騒動の中で、「看護師が不足しているという一部の声が強調されすぎだ。現場からは、丁寧な看護ができるようになったという声が上がっている」とし、古橋美智子っていう副会長さんは「条件のいい病院に看護師が動くのは当然。働きやすい環境整備をするのが先決だ」って言ってるそうだ。
　本当に頭の悪い人だなあ。「条件のいい病院に看護師が動くのは当然」って、そりゃあ当然ですよ。問題は、「そんな当然のことがおこるようなことになっていいんですか」っていうことじゃないんですか？「環境整備するのが先決だ」って、そうですよ。でも、診療報酬は下がる、看護師減ってもっと下がる、そんなことになって、環境整備できますか？メシを食わせないで、健康になりなさいって言っても無理なんですよ。

　とにかく、諸悪の根源は、自民党・公明党政府の「いかに医療費を減らすか」っていう医療政策の誤りなんですね。やっぱり。
　医療費はお金がかかるんです。減らすところは、医療費ではなく、もっとたくさんあるんじゃないですか。最初に言ったムダな道路。必要もない道路なんかやめて、必要なところにお金をきちんと使いましょうヨ。ってつくづく思うポチなのでした。

汚物にマミレタ自民党と意味不明の民主党

　ポチです。
　一昨日は、阪神淡路大震災から12年目の日でしたネ。多くのblogerが、そのことを書いているので、ポチもそのことから書き始めることにします。
　その日は、朝から会議で宇部市を離れていて、ニュースなんかも見ていなかった。会議をする会場についてみると、参加者が「大変なことがおこった」「●●人亡くなったそうだ」なんて話していて、ポチは何のことかわからず、「どうしたの？」と聞いて、大地震がおこったということをはじめて知った。　で、すぐに気がついた。当時、ポチの従兄弟が神戸大学の学生で、神戸に住んでいたことを。すぐに、オバサンに電話をした。「連絡がつかない」とのことだった。「ダイジョウブよ。便りがないのは元気な証拠っていうから」と、オバサンは精一杯気丈に振る舞い明るい声を出していた。どれだけ不安だったろうと思う。
　その後、従兄弟は、京都まで脱出し、友人宅にいるとの連絡が入った。オバサンも心底安堵したことだろう。

　6000人をこえる死者と４万人をこえる負傷者、50万世帯をこえる家屋損壊･･･。昨日のテレビを見ていても、亡くなった方を思う気持ち、悔しさ、切なさ、無念な思いがひしひしと伝わってきた。　「6434人」っていう数字の多さが問題なのではなく、6434の悲劇と痛みと苦しみがそこにはあり、さらに、その回りにいる何万という人の悲しみと悔しさと怒りがそこにはあるのだと痛感させられる。

　きのうのblogで「きっこ」さんが渡辺夏紀さんの「地震百句」を紹介している。「きっこ」さんは、「読んで、しばらく涙がとまらなかった」って書いているけど、俳句なんてまったく興味がなく、見たことも聞いたこともなかったポチですら、読みながら涙が出てきた。　被災地と被災した方々の様子がリアルに伝わってくる。悲惨さ、苦しみ、嘆きという一方で、希望、明るさ、未来も感じさせてくれる。そして、ボランティアなど駆けつけてくれる人を描いたものには、「人間って捨てたものじゃない」ってことも実感させてくれて、あったかい気持ちになれる。
　すばらしいものを紹介してくれた「きっこ」さんに感謝。

　ということで、本題です。
　最近、民主党と自民党が連続して大会を開いた。どの新聞でもそれをとりあげている。　報道によると、郷土のホコリ・アベシンちゃんは、「目指すべき方向を論じて実績を示せば、必ず参院選に勝てる」っておっしゃったそうだ。思わず、「ホ、ホ～。実績とな？」って思ってしまった。
　郷土のホコリ・アベシンちゃんの「実績」ってなんだっけ？そういえば、韓国と中国に行って、関係修復してきたなァ。マ～、それは一応「実績」ってことにしといて。それで？・・・。ウ～ン、よくわからん。

　「格差社会を是正するための『再チャレンジ』」ってのが、郷土のホコリ・アベシンちゃんの自民党総裁選挙のときの大きな目玉で、「再チャレ」って言葉が流行ったよねエ。で、その「再チャレ」って、その後、どうなってるの。最近はとんと聞かなくなった。
　「教育再生」ってのも目玉だったが、教育再生会議は、「塾は禁止ジャー！」とか、わけのわかんないことをいってるだけでまったくまとまらない。
　ただし、「わけがわからん」だけじゃすまない。昨日、教育再生会議がまとめた第一次報告は子どもへの「懲戒」基準の見直しを決めたというから、恐ろしい。このことについては、また、後日、書くことにしよう。

　それから、例の「美しい国、日本」ってヤツ。この「美しい国」をつくるために、郷土のホコリ・アベシンちゃんが選んだ閣僚たちがいいかげんな政治資金の届出をやってることが次々に明らかになって、この連中が「キタナイ」人たちで、「ウソツキ」で「無反省」なことが白日の下にさらされた。そんな人たちの手でできる「美しい国」ってどんな国？　「美しい国」どころか「汚物にまみれた国」にマッシグラって感じで、これも「実績」には程遠い。
　それとも、「そりゃあポチ君、美意識ってのは人それぞれだから」ナ～ンテ言うのでしょうか。ん！それは正しい。美意識ってのは人それぞれなんだから、「美しい国、日本」をつくるなんて無内容で意味不明な言葉を繰り返すのはやめてほしいと強く思うポチでした。

　で、とにかく、「実績」と言われても「？」って思うしかない。どんな「実績」でどういうふうに選挙をたたかおうってんでしょうか。

　一方、民主党はどうか。「改憲」をめざし、今回の通常国会で国民投票法案の成立をめざす郷土のホコリ・アベシンちゃんにたいし、オザワさんは「政治判断を近々しなければならない」って言ったそうだ。ハトヤマさんは「反対する理由はない」って言ったそうだけど、「朝日」によると、「ただ、すんなりと成立を容認できないのは、ここで与党に協力することが、参院選にどう影響するか、見極めているからだ」という。さらに、オザワさんの「結果として、単に政府・与党に協力するような形もよくないかもしれない」という記者会見での言葉を引用し、「抵抗を試みるか」「賛成して早期成立に協力するか」の二者択一だと解説している。
　もし、これが本当なら、「？」。　民主党って、改憲のための国民投票法案に賛成なのか反対なのか、さっぱりわからん。考えているのは「参院選にとってどっちが得か」ってことだけなの？
　そして、「朝日」はこう結んでいる。「仮に国民投票法案に賛成するにしても、民主党内には公明党と同様、ただちに具体的な改憲論議に入る機運はない。党執行部の一人はこう断言する。『首相がやりたい話に、こちらが乗る必要はない。安倍政権に憲法改正は、絶対させない』」。
　「？」。これがよくわからない。郷土のホコリ・アベシンちゃんは、憲法を変えようとして、国民投票法案を出してくるんでしょ？それはハッキリしてるよネ。その国民投票法案に賛成して「改憲はさせない」ってどういうこと？憲法を変えることに反対なんだったら、国民投票法案にも反対するのが当然だと単純に思ってしまうんですけど･･･。

　頭の悪いポチにはよくわかりません。誰か説明してくれる人はいないかと切に願っているポチでした。

「年金100年安心」かァ～

　ポチです。年明けから、あわただしく時間が過ぎていきます。ただでさえ仕事量が多いのに、そのうえ、いろんな問題が次々に発生。後始末もしなきゃならず、目が回るような日々を過ごしています。もっと、ゆとりをもってやれれば、いい仕事ができるかもしれないのになァ・・・なんて、泣き言を言ってもしょうがない！
　前向きに行きましょう！

　ということで、先日、ある人が、「年末に家の中を整理していたら、こんなものが出てきた」って、あるものを見せてくれました。それは、ある政党の選挙のときのチラシでした。大きく「年金100年安心」って書いてあります。「おー、こんなのもあったなあ」とナツカシク思いました。よく、こんなもんとってるねェと関心しきり。
　しかし、あれから３年くらいたつけど、年金制度が安泰なんて話、これぽっちも聞かない。しかし、メイワクだけは目いっぱいうけてる。

　うちの母は同じ宇部市内に一人で住んでいます。この時期になったら、確定申告が話題に上ります。うちの母は年金暮らし。それで、先日、母に「年金から源泉徴収されてなかったかあ？」って聞いたら、「されてた、されてた。なんで？　いままではなかったのに！」と言います。ヤッパリ！。
　うちの母が課税されるようになったのは、公的年金の控除額が削減されたことと、老年者控除が廃止されたことです。
　これを言い出したのが、この「年金100年安心」の政党なんですヨネ？たしか。

　03年11月の総選挙のときに、年金問題が大きな問題になって、この「100年安心」党は、年金財政に国から入れるお金を増やすための財源として、この年金課税と定率減税の廃止を提案したわけです。「これで年金は100年安心ダ～ッ」って言ったんですよね。それで、総選挙後、自民党と「100年安心」党がいっしょになって、国会で通してしまったわけです。

　そんでもって、この「100年安心」党は、「これで、増税になるのは、一部の高額年金者だけだから心配ないヨ～」って言ってたんだけど、実は全然違ってて、結局、うちの母みたいな年金者も増税になったわけですネ。

　で、その後の話もあって、「100年安心」党は、この増税で入る２兆７千億円を基礎年金の国庫負担金引き上げの財源にすると言ったわけなんだけど、国庫負担金が増えた額は、4000億円。年金の会計を「安心」させるためには使われなかったっていう寸法でした。
　じゃあ、残りのお金はどこに使われたのかネエ。ムダなことにいっぱい使われたんでしょうネ。キット。

　ということで、年金はさっぱり「安心」じゃなくて、それでもって、いましきりに議論されているのが、「足んないだからしゃあないジャン。足んない部分は消費税で穴埋めしましょうヤ」っていう話。取るだけ取って、また取って・・・・。

　やっぱり、この日本の政治って、どこかおかしいよね・・・って、どうしても思ってしまうポチでした。

　では、また。

「愛国心」ってナンダロ

　ポチです。昨日は、ちょっとあたたかな一日でした。ノロウイルスが猛威を発揮している昨今、いかがお過ごしでしょうか。
　昨日、友人と話していて、彼が突然、「ウッ！」と言ってトイレに駆け込みました。戻ってきたと思ったら、次の瞬間に、また、「ウッ！」といううめき声を発して、再びトイレに一直線。帰ってくるなり、「ノロにやられたかも。さっき喰った牡蠣チャンポンダ～。ウ～」。こんな奴がいるから、牡蠣の風評被害が拡大するのダ。広島の牡蠣の値段が大きく下がり、生産者の方々は、たいへんな目にあっているという。「牡蠣でノロウイルスに感染した人は一人もいません」っていうコメントを行政の人が一生懸命強調していた。だいたい、チャンポンに入れた牡蠣は、当然、熱処理してあるわけで、ノロウイルスなんか生きていられるはずがない。
　牡蠣のあの姿をみて、「これは、『ノロウイルス』という名前にピッタリだ」と思った奴がいたのかどうか知らないが、そんな連想ゲームのはてに、「ノロ＝牡蠣」なんていう話がどこからか出て、一回出たら、なんでもかんでも牡蠣のせいにしようというわけだ。で、この友人も、それにスグサマ、ソッコウのっていったわけだ。しかも、２回のトイレと２回のうめき声の後は、普通に話していて、「ン～～、これはノロじゃなかったナ～」なんて平然と言ってる。
　みなさん、気をつけましょうネ。もし、こいつが、２回のトイレと２回のうめき声だけでなく、３回、４回、５回のトイレとうめき声をあげ、さらに、「○○亭の牡蠣チャンポンはやばい」なんてことを言い出してた日にゃ、店一軒つぶしてしまう結果になったカモ。

　ということで、「愛国心」の話です。
　ポチは、どうしても、この「愛国心」というのが教育基本法に書き込まれたことに、どうしても違和感があるノデス（正確には「我が国と郷土を愛する」心デス）。誰かを何かを愛するかどうかなんて、一人一人の心の問題で、誰かに強要されるものでも、法律で縛られるものでもないんじゃないって思ってしまう。

　もちろん、ポチは、四季の美しい日本って国が好きだし、誰しも、そうなんじゃないかと思う。たしかに「この国は嫌い」って思っている人も少なくないと思うけど、そんな人たちも、「もっといい国になってほしい」っている気持ちの裏返しなんじゃないかと思う。

　なのになんで「愛国心」なの。そんなのホットイテ！　っていう気分なんだけど。ここで、マテヨと考える。ヒョットシテ、郷土のホコリ・安倍晋三クンは、「ある特定の日本を愛せ」といってるんじゃないだろうかって！
　で、今の日本って、どんな国？って考えてみると、暮らしの面では、「格差社会」なんて言われて、富めるものはドンドン富んで、貧しいものは際限なく困窮していってるんでしょ。「ワーキング・プア」、つまり「働いても働いてもビンボー」、なんて言葉も流行してる。あの世界のトヨタ自動車が年間２兆円というクウゼンの利益をあげ、役員報酬はウナギノボリになる。でも、そのトヨタで働いている人のかなりの部分は「派遣」とか「請負」とかの人で、月に10万円くらいの手取りで働いてて、車の部品を実際につくっている下請けや孫請けの中小企業で働いている従業員は、安い給料で働き続けてる。下請け単価を削りに削られて、「もうやってけない」って自殺する中小企業の社長さんもあとを断たないっていう話も聞くナア。
　それでもって、「核兵器をもつことを議論しよう」という大臣、「日本とアメリカは『血の同盟』ダ」って言ってる自民党の幹部など、やたらと戦争をしたがってるのが、今の日本って国のような気がする。
　で、「こんな暮らしはイヤダ」って思っている人たちや「戦争はイヤダ」って思っている人たちが増えるのがイヤナモンデ、「不平、不満を言わず、この国を愛せッ」って言ってるのかもしれないナア、って思わず、ポチは考えてしまうのデス。

　先日、80歳近くになる女性の元小学校教師が話されているのを聞きました。彼女は、少女として過ごした戦前、戦中の話をして、「私は、『愛国心』ってものの正体をしっかり見てきた」って言われていました。
　「戦前、戦中も『愛国心』『愛国心』って言われてきました。でも、『愛国心』押し付けの一方で何がおこなわれたでしょうか。『日本はすぐれた国で、他はだめな国』っていう、他の国と国民をいやしめ、さげすむ風潮です。『鬼畜米英』、つまり、アメリカ人やイギリス人は鬼や畜生だと言われ、中国の人や朝鮮の人も『チャンコロ』『チョウセン』などとバカにされました。そして、戦争へと突き進んでいったのです。これが、『愛国心』の正体です」って。なるほどナアって思うポチでした。

　そういえば、郷土のホコリ・安倍晋三クンの「美しい国・日本」ってのも、胡散臭いなア。

身勝手な奴

　ポチです。こっちは、寒い日が続いています。一昨日は、宇部市でも、この冬はじめて雪が降りました。みなさん、ノロウイルスは大丈夫ですか。

　昨日、携帯の機種変更に行きました。別に、いままでの機種でも不自由はしてなかったのだけど、せっかくBLOGをはじめたのに、まったく画像がなくて、さびしいものになっているので、自分で撮った写真をのせたいなと思ったのダ。実は、一眼レフのデジカメをもってはいるんだけど、大きくて持ち運びにくいので、携帯のカメラを使おうと思ったわけ。そのうち、画像入りのBLOGになるから、もう少し待ってネ。

　それで、携帯屋さんに行ったら、いきなり怒鳴り声。中年のおじさんが店の女性を相手にわめきちらしている。自分の携帯の話を店の人としながら、怒鳴り声がうるさくて気になってしょうがない。何を言っているのか、聞こうと思わなくても、自然に耳に入ってくる。どうやら、自分の名義の携帯を息子に使わせているんだけど、スゲェ額が銀行から引き落とされて、「いったい請求はどうなってるんダ！」っていってるみたい。
　店の人は、「あなたの携帯の電話番号は何番ですか？」などと聞いているんだけど、その男は、「息子に使わせているのに、わかるわけないじゃないか！」「番号はそっちで決めたんだろうが！オレにわかるはずがない」と、わけのわからないことを怒鳴っている。自分の携帯の番号くらい知っとけヨ！だいたい、請求書が送られてくるだろうが！それを見ろよ！　自分の携帯を買いながら、もう少しでブチ切れそうになった。こんな奴を相手に、よく辛抱して説明し続けていた店の女性に感心したポチでした。
　ほんとに、こんな身勝手な奴が多いんダヨナ～。

　ということで、身勝手な奴がここにもいた。政府税制調査会会長に最近なった本間正明という人物。本来、入れるはずのない公務員宿舎に愛人と住んでいたって奴だ。問題が発覚して、記者会見をしてたけど、「女性（愛人）とは誠実につきあっている。妻とは離婚協議中で、合意している」と開き直ったわけダ。

　この人の問題は、２つあると思うワケダ。
　１つは、民間人なので、本来、入れるはずもない豪華公務員宿舎（広さ93平米で家賃７万７千円。近所にある同程度のマンションは家賃50万円だそうダ）に入っていたこと。この男、大阪大学の教授をしていて、大阪にちゃんと家がある。経済財政諮問会議の議員になって、３年前にこの公務員宿舎にはいった。
　もう１つの問題は、いわゆる「フリン」問題ダ。「妻とは離婚協議中。合意している」と言うが、一方の妻は、「記者会見をみてはじめて離婚の話を聞いた」と言ってル。つまり、本間さん、なんの臆面もなく、デタラメの話をしているワケダ。
　でも、仮に、この「妻とは離婚協議中。合意している」というのが事実だったら、それでOKというモノナノ？　離婚協議中であろうと、合意していようと、リッパに夫婦なわけだから、これは「フリン」だ。「女性（愛人）とは誠実につきあっている。「妻とは離婚協議中で、合意している」って説明すれば、それで国民は納得すると考えているようなアタマの構造が信じられない。しかも、公務員宿舎に入居の際に届け出ている「同居人」には、ちゃんと「妻」と書いていたそうだからアキレル。

　いま、与党や野党から本間氏への批判が強まっていると言う。でも、それを報道する新聞やテレビを観て、ほんとヘンだなと思うのは、この二つ目の方が、「それは、彼のプライベートの問題だから」ってあまり問題にされていないこと。だって、普通の民間の会社だったら、「フリン」はご法度で、奥さんほったらかしにして愛人と暮らしているなんてことがバレたら、処分間違いないんじゃないノ。
　これが政治家の間で問題にならないのは、自分たちにとって愛人をもつことなんてアタリマエのことだからで、それが問題だとはマッタク思ってないからなんじゃないかと、思わず勘ぐってしまうのは、ポチだけでしょうか。

　でも、こんなヘンな批判だけど、批判している人はまだいい。わが郷土のホコリ・安倍晋三クンは、ここまで問題になっても、まだ「職責を果たしていただくことで、責任を果たしてほしい」と言っている。この人のアタマの中を覗いてみたい。
　実は、最近まで政府税調の会長は、石（いし）さんという人で、この人、これからも会長を続けたくて仕方なかったんだけど、安倍クンが、この石さんをむりやり引きずりおろして、代わりに据えたのが、この本間という男。けっこう摩擦もあったのに、強引に据えた男なんで、安倍クン、面子のうえからも簡単にはおろせないということみたい。
　とんでもない人が総理大臣になりましたねエ。ゴシュウショウサマです。

どうも胡散臭い、教育基本法改正

　昨日、教育基本法改正案が参議院で可決されて成立した。どうも胡散臭いと思っているのはポチだけだろうか。
　改正理由は、ようするに、「制定から半世紀以上もたって、科学技術も進歩し、情報化、国際化、少子高齢化など、教育をとりまく状況が大きく変化し、いろんな問題も生じているので、教育の根本にさかのぼった改革が必要」ということらしい。「フ～ン」って思っちゃうんだけど、それで、なんで「愛国心」なのっていう感じ。
　いま、子どもたちをめぐる事件があとを絶たない。ほんとうに悲しい。子どもたちが一日のうちで一番長い時間をすごす学校って今どうなっているんだろう。「いじめゼロ」っていう数値目標もたされて、いじめがあっても、それを報告すると学校の、教師の評価が下がっちゃうってんで、見て見ぬ振りをして「ない」と報告する学校。
　広島県のある市は、「学力日本一」ってのを掲げてるんだって。それで、学力テストやってみたら、間違っている子どもがたくさんいたので、ある小学校と中学校の校長先生が「学校をよくみせなきゃ」ってんで、間違ってた答えを正しい答えに書き直したそうな。
　こんな大人たち見てたら、絶対にこどもたちは大人を信用しないよね。
　いま、子どもたちのことを考えるんなら、こんな問題こそ解決しなきゃいけないと思うんだけど、こんな風潮は野放しにされて、ほんとうに「愛国心」なの？。
　わが郷土のホコリ・安倍晋三さんは、「占領時代の残滓を払拭することが必要です。占領時代につくられた教育基本法、憲法をつくりかえていくこと、これは精神的にも占領を終わらせることになります」って言ったんだって。
　むつかしいことはわからないけど。どうみても、子どもたち方を向いて教育のことを考えてるって感じがしないのはポチだけですか？
　どうみても不自然と感じ、胡散臭い気がするのはポチだけでしょうか？

ムダ遣いにもあきれ、安倍さんのケジメにあきれ

しかし、政治のムダ遣いにもあきれるものだ

「やらせ」で問題になったタウンミーティング。一回開催するのに、数千万円。「会場での送迎費４万円。エレベーターのボタン押代２万９千円、エレベーターから部屋までの案内代２万９千円。政府の調査委員会が「一般常識からは理解しがたい単価の設定」と言っているらしいけど、そんなもの、あらためて調べなければ「一般常識からは理解しがたい」ものだとわからないところに深刻さがある。

しかも、今度の調査委員会の報告でも、教育改革のタウンミーティングの「やらせ」問題の詳細は依然として不明のままだそうだ。もう教育基本法の成立はそこまで来ているのに、朝日新聞によると「文部科学省は質問案の作成過程や、省内でだれが了承していたのか、調査を続けているが、まだ結論を出していない」とのこと。

エ～～！　「逃亡している犯人の居場所がつかめず、手口も不明」というのなら、わかるけど、文部科学省のなかにいるんでしょ？やった人が。その人に聞きゃあわかるんじゃないの？

どうせ、大臣とか次官とか偉い人が関わっていて、その人の名前が出るとまずいから「調査中」ってことにしてるんじゃないの。

安倍首相が自分への「処分」「ケジメ」だとして、給与カットを発表したけど、この人、ほんとうに「カンチガイ男」。そんな問題じゃないんじゃないの。

大金使って「やらせ」をして、それで「国民と対話した」と言って教育基本法を変えようとしていることの根拠が崩れたということなら、「もういっぺん、きちんと国民の声を聞きましょう」というのが、ほんとうの「ケジメ」のつけ方じゃないかと思うんだけど。