へんてこ政治

2008年12月15日 (月)

追加「大企業・大銀行支援」対策ですか?

 ポチです。
 寒い日が続きますが、お変わりありませんでしょうか?
 お互い健康だけはきをつけましょうね。

 
 

 さて、今日の話題はコレにします。
 
23兆円追加経済対策、首相が発表…消費税「3年後上げ」
 
200812122580801n  麻生首相は12日夜、首相官邸で記者会見し、急激な景気後退や雇用悪化に対応するため、総額23兆円規模の追加景気対策「生活防衛のための緊急対 策」を発表した。対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案と09年度予算案は、来年1月5日に召集する通常国会に提出する。首相は、与党税制改正 大綱が引き上げ時期の明記を見送った消費税について、経済状況が回復すれば、3年後の11年度に税率引き上げを行う考えを表明した。
 首相は現在の経済情勢について、「米国(発)の金融危機は尋常ならざる速さで実体経済へ影響し始めている」との認識を表明した。
200812132665911n  消費税については「大胆な行政改革の後、経済状況をみたうえで3年後に消費税率引き上げをお願いしたい考えに変わりはない」と語った。さらに、年末までにまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」には、11年度からの引き上げを明記する意向を示し、必要な作業を進めるよう与謝野経済財政相、中川財務相に指示したことも明らかにした。
 公明党を中心に消費税率引き上げに慎重論が広がっていることに関しては、「基本的に3年後に引き上げるという方針でやっていく。(私の方針が)与党の税制調査会の話にも、そんなに反しているわけではない」との認識を示した。
 民主党の小沢代表に関しては、「政策で民主党と話すのは大歓迎だが、衆院解散について話し合うつもりはない」としたうえで、第2次補正予算案と09年度予算案の早期成立に向け、通常国会での協力を求めた。衆院解散の時期は、「私が判断する」と強調した。
 今回の緊急対策は、首相が10月30日に発表した総事業費27兆円の「生活対策」などに続くものだ。財政上の対応が約10兆円で、09年度予算案で雇用創出に向け、地方交付税を1兆円増額することや、1兆円の予備費新設を盛り込んだ。金融面では、12日に成立した改正金融機能強化法に基づき、公的資金枠をこれまでの2兆円から12兆円に拡大する。
 麻生内閣の経済対策の規模は単純合算で52兆円となるが、重複分などを差し引くと40兆円台半ばになると見られる。

 ◆「生活防衛のための緊急対策」骨子◆

 【財政上の対応】▽雇用対策(約1兆円)▽雇用創出のための地方交付税増額(1兆円)▽「経済緊急対応予備費」新設(1兆円)▽政策減税(約1兆円)▽生活対策(金融措置を除く)(約6兆円)
 【金融面での対応】▽改正金融機能強化法に基づき、現在は2兆円の政府の資本参加枠拡大(10兆円)▽政策金融の「危機対応業務」発動・拡充(3兆円)
                (2008年12月12日23時25分  読売新聞)



 まず、言いたいのは

 「麻生さん、大丈夫ですか?」

 ということです。
 この間、麻生さんは迷走に迷走を重ねてきました。ああ言ったと思ったら、こう言って、それでも「どこがおかしいんですか?」とシラを切って・・・・。
 自民党税制調査会が、麻生さんの指示を無視して、消費税3年後の引き上げを明記しなかったのに、またしても「3年後」と言い切りました。
 今朝のワイドショーで自民党の平沢議員も「何を考えているのかわからない」とおっしゃっていました。ただでさえ党内基盤が弱い麻生さんですが、いよいよ自民党の方々からも見捨てられるんじゃないでしょうか。
 意地を張ったのか、ヤケノヤンパチなのか・・・・。

 

 いずれにしても、3年後の消費税引き上げは最悪です。
 「社会保障の財源」ですって?
 以前の記事にも書きましたが、社会保障というのは「所得の再配分」です。
 所得の多い方から低い方に所得をまわそうっていう社会保障の財源に、低所得者ほど負担の重い消費税をあてるなんてとんでもない話です。
 年金が月12万円程度の方でも年間7万円もの消費税を払っていると言われています。これをさらに引き上げるなんてとんでもない話です。
 
 そもそも、消費税を導入する時も、税率を引き上げる時も、「高齢化社会のため」など社会保障の財源を理由にしてきました。
 しかし、1989年の消費税導入以降、社会保障はどうなったでしょうか。
 健康保険の本人負担は1割から3割に増えました。国民年金の保険料は約2倍になりました。厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に遅らされました。社会保障は、どんどんひどくなる一方です。
 では、消費税の収入はどこにいってしまったのか?
 大企業への減税と軍事費です。
 1989年から2007年までの消費税収入が約188兆円なのに対し、法人税の減収は約159兆円。軍事費の増額が約20兆円。ほとんど、これらに消えてしまったと言っても過言ではないでしょう。
 そして、その構図は、これからも変わりません。
 だって、日本経団連の御手洗会長さんも、いろんな修飾語や迂回した話をしながら、ちゃんと「法人税のいっそうの引き下げのために消費税増税を」とおっしゃっているんですもの。その話は、こちらからどうぞ(「修飾語」が多いので騙されないように読んでください)。
 もういいかげんに国民は騙されませんよ!
 
 
 
 で、今日一番言いたいのは、金融機関に対する公的資金の注入の問題です。
 アメリカの住宅バブルに踊り、あぶく銭に目がくらんで、サブプライムローンをはじめとした投機的な資金運用をセッセセッセとおこなって、その結果として、大穴を空けた金融機関に、なぜ、公的資金を投入して助けなければならないのでしょうか?
 
 貸し渋りや貸しはがし、あるいは下請け単価の切り下げで、倒産、あるいは倒産寸前に追い込まれている中小業者は数知れません。しかし、そうした方々はすべて「自己責任」です。
 
 私のまわりにも、「中小企業とはわけが違う。銀行が破たんしたら大変なことになるので、それは仕方がないんじゃないの」と言う友人が少なからずいます。
 
 しかし、金融機関には「自己責任」が取れないとでもいうのでしょうか?
 影響が大きい金融機関だからこそ、政府の責任で、キチッとした「自己責任」をとらせることこそが必要なのではないでしょうか。
 預金保険機構が資金を自己責任で調達し、金融業界全体の責任で長期的に返済することは十分に可能だと思います。
 
 
 そもそも、大銀行は、ぼろ儲けをしながら、優遇税制の恩恵を受けて、法人税は一切払っていません。
 その一方で、中小企業への貸し出しは大幅に減らしているといいます。
 全国銀行協会の会長である杉山清次みずほ銀行頭取は、「貸し渋りをしている意識はない。貸せないところには貸していないということだ」とうそぶいたそうです。
 それを「貸し渋り」というのですよ、杉山さん。
 
 知り合いの中小企業の社長さんがこう言って泣いていました。
 銀行が、「必ずまた貸すから、とりあえず一回返済してくれ」と言ってきたそうです。それを信じて、あちこちから工面して、なんとか返済して、あらためて融資のお願いに銀行に行ったそうです。そうしたら、銀行の担当者が「調査をしてみたら、あなたのところへの融資はどうも難しいですなあ」と冷たく言い放ち、あとは取り付く島もなかったそうです。
 

 そして、与党の自民党や公明党だけではありません。
 情けないのは、この法案の成立に、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げる民主党も手を貸したことです。
 自民党と民主党を称して「二大政党」というのだそうですが、この2つの政党がそろって、庶民が苦しくても知らん顔で、大企業や大銀行ばかりに手厚い支援をする政治をおこなっているということです。
 
 
 
 「この国の政治は本当におかしい!」
 
 つくづく、そう思い知らされたポチでした。
 ではまた。







 

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2008年12月10日 (水)

ダメだこりゃ――いったい何のための「政権交代」なのか?

 ポチです。
 12月も3分の1が過ぎました。2009年もすぐそこですね。
 一年がたつのは早いものです。
 今年はとくに、仕事に追われるわりには成績はよくなく、しかも、体調は最悪の状態で、何が何だかわからないうちに過ぎ去っていった一年でした。
 みなさんは、この一年、いかがでしたか?


 今日の話題はコレです。

支持率急落:今は攻めない民主 対決の照準は通常国会に

 麻生内閣の支持率急落に勢いづく民主党だが、敵失に乗じて国会戦略で一気に攻勢をかける気配はない。首相問責決議案や内閣不信任決議案を温存し、早くも決戦の照準を通常国会に定めている。
 「仕掛けろ。通常国会冒頭でやれ。今は消化試合になってしまっとるやないか」。9日の常任幹事会で、石井一副代表が執行部を突き上げた。「こっちから仕掛ける必要はありません。あらゆる選択肢を織り込んでおけばいいんです」。山岡賢次国対委員長はこう応じた。
 「予算は通すものは通す、反対するものは反対。それで解散や」(石井氏)。08年度第2次補正予算案を巡る「話し合い解散」の提案だったが、山岡 氏は慎重な応答に終始。さらに「政界再編は一番の愚策。こっち(民主党)がまとまっていることが大事なんだ」と付け加えた。常任幹事会に先立つ役員会も含 め、首相問責や内閣不信任を巡る突っ込んだ議論はなかった。
 民主党は金融機能強化法改正案の12日参院本会議採決で自民党と合意し、新テロ対策特別措置法改正案も会期内採決の方針だ。一方で2次補正の「対案」として提出する経済金融対策関連法案が審議できるめどはたっておらず、今国会は「消化試合」の様相だ。
 内閣不信任に消極的な理由を国対幹部は「自民党に手を突っ込みすぎると『離党予備軍』封じ込め勢力に大義名分を与える」と語る。首相問責についても「会期末ぎりぎりの提出では形だけだし、審議拒否は国民の批判を招く」と否定的だ。
 民主党幹部は「このまま麻生太郎首相が延命し、支持率が徐々に下がって任期満了までいけばいい」と、逆説的なつぶやきを漏らす。「向こうが勝手にこけてくれるのを待つのが得策」というわけだ。
 ただ、こうした「相手の自滅待ち作戦」が党内に広く理解されているわけではない。9日、輿石東参院議員会長ら参院執行部が若手議員十数人を対象に 開いた懇談会では「経済金融対策6法案をしっかり出し、国会で正攻法で攻めるべきだ」など注文が相次いだ。衆院若手も「予算委員会審議でのアピールは不十 分。小沢一郎代表も『国づくり』のビジョンを語らない。ただ解散を求めるだけでは支持を得られない」と不満を漏らす。
 攻めに転じて追い込むのか、「自壊」を見守るのか。この日役員会を欠席した小沢代表は、地方行脚先の広島市内で「(麻生政権は)国民から内閣不信任を突き付けられている。総選挙は年明け早い時期に行われる」といつもの答えを繰り返すだけだった。【野口武則、小山由宇】
              毎日新聞 2008年12月9日 22時32分

 (太字はポチによります)


 ハッキリ言って、「こりゃダメだ」の一言です。

 これまでも、民主党については、その党略優先のものの考え方と行動に、何度となく文句をつけてきました。同じような話になるかもしれませんが、どうしても言わざるを得ません。

 ここで報道されている「常任幹事会」なり「役員会」の論議の中に、「国民」、あるいは「国民の暮らし」という視点がわずかでもあるでしょうか?



 いま、大企業による身勝手な雇用破壊と中小業者いじめ、大銀行による貸し渋り、貸しはがしが横行する中、国民の暮らしが破壊的なダメージをうけています。
 山口県に限ってみても、発表されているものだけで、マツダ(防府市)500人、MCS(三井金属 下関市)700人、NEC(宇部市)230人、THK(山陽小野田市)300人の非正規雇用労働者の解雇がおこなわれようとしています。発表されていないのでわかりませんが、漏れ聞く話によると、これ以外にも、数多くの若者が、この年の瀬に、文字通り、路頭に迷おうとしています。
 県内の1000万円事情の負債による企業倒産は、10月が14件、11月9件と過去5年間で最悪の数字を記録。今後も倒産の「多発状況」が懸念されていると言います(「山口新聞」12月9日付)。倒産企業の労働者も、この寒空に放り出されてしまったわけです。

 私は今、労働者や倒産企業を数字で書きました。しかし、実際は、「500」や「700」という数字の問題ではありません。一人一人の生身の労働者の生活であり、これからの人生です。
 いま、その生活や人生が破たんの危機に直面しているとき、政治はどういう役割を果たさねばならないでしょうか。

 1999年の「労働者派遣法」の完全自由化をフルに活かし、正規労働者を非正規労働者に置き換え、コストを削減することで大企業は空前の利益をあげてきました。それを、赤字に陥ったわけでもない、単に利益が減ったというだけで切るなどということが許されるはずもありません。
 労働契約は、労務の供給うけることを目的にしています。同時に、その契約は、契約する一人一人の労働者の生活と人生を左右するという重みを持っています。ですから、企業による整理解雇には厳しい制約が設けられているのです。それは、派遣契約であってもまったく同じことです。

 企業の第一義的な目的は「利益をあげること」です。それは、まさに「本能」とも呼ぶべきものです。
 しかし、「本能」にまかせた行動を企業がとることを許せば、その社会は破滅です。それに待ったをかけるのが「政治」というものの役割ではないでしょうか。

 「労働者派遣法」の完全自由化には、民主党も賛成しました。まず第一にその責任があります。
 同時に、この事態に立ち至って、国民の暮らしを守るために、何をおいても身勝手な労働者の首切りは許さないという毅然とした態度で大企業に立ち向かっていくこと、そして、自公政権にそのことを正面から迫っていくことこそ、「国民の暮らしが第一」を掲げる政党の責任なのではないでしょうか。


 「こっちから仕掛けるのが得策」なのかどうかは知りませんし、「自民党に手を突っ込む」ことがいいのかどうなのかは知りません。
 しかし、そんなのんきなことを議論している時ですか?
 国民の暮らしが危機に瀕している時に、それを守ること以上に大切なことなどあるでしょうか。
 「どうやったら政権交代できるのか」には一生懸命でも、国民が今直面している苦難をそうするのかは二の次三の次なのだとしたら、まるで、本末転倒です。




 民主党のみなさんに申し上げます。

 「あなたたちは、何のために『政権交代』しようとしているのですか?」

 ハッキリと言います。
 仮に、総選挙であなたたちが勝ったとしても、国民はあなたたちには何も期待できないでしょう。
 「国民の生活が第一」などという事実と異なる看板はただちに下ろすことを心からおすすめします。






 

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2008年12月 7日 (日)

どうしてこうまでに知性のない人がそろってるんだろう

 ポチです。
 今日は、昨日ほどの寒さではなくてホッとしました。



 今日は今朝おこなわれたリーガ・エスパニョーラのバルサ対バレンシアの一戦について書こうかと思っていたのですが、こんなの↓を見たら、はらわた煮えくり返る思いで書かざるを得ません。


笹川・自民総務会長:「少子化相になれたのは、子供産んだから」 小渕氏起用で発言

 自民党の笹川尭総務会長は6日、松江市内であったパーティーであいさつし、小渕優子少子化担当相=について「なぜ(担当相に)な れたかというと、子供を産んだから。結婚しても子供がいなければ『少子化(対策)の方法が分かっているのか』と言われる」と発言した。
 子供を産まなければ少子化対策にあたることができないとも受け取れる発言で、今後論議を招きそうだ。
 笹川氏は「人口は努力しないと増えませんよ。近ごろの若い人は努力が足りない」とも述べた。同氏は9月にも、米下院が金融安定化法案をいったん否 決したことに関連し「下院議長は女性。男性とはひと味違うような気がする、リードが。それで破裂した」と発言していた。【山田夢留】
                                       毎日新聞 2008年12月7日 東京朝刊

 
「中山前国交相は正しい。文科省いらん」鴻池官房副長官
                                           2008年12月6日18時36分 asahi.com

 鴻池祥肇官房副長官は6日、大分県杵築市の講演で、「日教組が悪い、という中山さんは正しい。文部科学省、あんな役所いらんと思うくらい、ろくなやつが おらん」と述べ、中山成彬・前国土交通相を擁護したうえで日教組や文部科学省を批判した。中山氏は麻生政権の発足直後、日教組批判や成田空港をめぐる発言などで辞任している。
 鴻池氏は、日教組について「学校があるのに『今日、日教組の会合だ』と言っていなくなる。まして『君が代を歌っちゃいかん』(と主張している)」 と指摘。「教育とは未熟な子供を立派な大人にすること。ひとさまに迷惑をかけないこと。そういう教育の基本理念が教師にも、教育委員会にも、文科省にもな い」とも語った。



 まず、笹川さん。
 「人権」とか「男女同権」とかの概念がまったくなく、自民党政治、つまり自らの及ぼしてきた害悪についてまったく無自覚な人物であることがよくわかります。

 まず、小渕さんが大臣になれた理由について、「子どもを産んだから」というのは、まあ、自民党のみなさんの発想というのはこんなものでしょう。これは、笹川さん自身が「自民党が救いようのないくらい程度が低い政党だ」ということを暴露したみたいなものですね。でも、そのことにご自分ではお気づきになっておられないようなのが哀れです。

 次に、「子どもがいなければ『少子化(対策)のことがわかっているのか』と言われる」との発言についてです。
 よくわからないのですが、誰にこんなことを言われるののでしょうか?
 誰かに言われるというよりも、ご自分でそう思っておられるのではないでしょうか。「子どももようつくらんヤツに少子化対策なんかできるか!」って。

 そう推測されるのは、その後の次の発言からです。
 「人口は努力しないと増えませんよ。近ごろの若い人は努力が足りない」

 つまり、少子化問題というのは、若い人の努力の問題だと思っておられるわけです。その発想からすれば、「自分で努力せず子どもをつくっていないのに、他人に努力せよとは言えないだろう」というふうに考えるのは、ある意味必然です。


 驚くべきことに、衆議院議員であり、政権党の総務会長である笹川さんは、つまり、こう宣言されたわけです。

 少子化問題というのは「政治の問題」ではない!まごうかたなく「個人努力の問題」である!


 もう、あきれてモノも言えません。
 笹川さん?
 産みたくても産めない状況にしたのは、あなた方自民党の政治の責任ですよ!
 そんなこともわからないのですか?


 そして、そして、米下院議長が女性だったから金融安定化法案が否定された、と。
 情けない。
 頭の中は、江戸時代か明治時代。
 恐ろしいのは、そんな人が政権党の最高幹部の一人だということですよね。


 
 それから、鴻池さん。
 もう、いちいち指摘するのも面倒くさいくらいつまらんご意見です。

 鴻池さんいわく、「教育とは未熟な子どもを立派な大人にすること」だそうですから、まずなによりも鴻池さん自身が「教育」をお受けになることをおすすめします。
 それとも、ご自分が「立派な大人」だとでも思っておわれるのでしょうか。もし、そうだとすると、度し難い「無自覚」だといえるでしょう。発言のすべてに大人としてのまともな「知性」がまったく感じられません。

 そう思って、鴻池さんのHPを覗いてみましたら、最新の「鴻池だより」がコレ↓でした。

 感激しました。感動しました。昨夕の麻生総理の記者会見。4度目の総裁選で勝利した時も、日本国総理大臣になられた時も、なぜかそれほどの感動を覚えませんでした。
 でも昨夕の総理記者会見に侍立をし、すぐ近くで麻生総理の自信と誇りに満ちた記者会見に、出会ってから33年間の思いがこみ上げて涙を隠すのに大変でした。麻生総理は自らの政策を自らの言葉で語り、そう!!打って出たのです。
 例の、ホテルオークラのバー「ハイランダー」。小原流家元代行小原稚子さんと麻生総理、そして私と3人「みずいらず?」で楽しく語り合ったのも昨夜のことでした。
 明日から11月。秋も深まります。
                                  10月31日 午後5時 官邸 副長官室にて



 ゲッ!

 あの麻生さんの10月30日のトンデモ会見に鴻池さんは感動を覚えられたそうです!
 涙を隠すのが大変だったそうです!
 「定額給付金は全世帯に」、「高速道路はどこまで行っても1000円以下に」、「道路特定財源のうち1兆円を地方に」など、国民はもとより、自民党内からも総すかんを食ったあの会見にです。
 そして、のちに自ら失速したのに、「大事なのはスピード」と大見得を切ったあの会見をです。
 麻生さんの無能ぶり、思考能力のなさが証明された会見、あるいは、これ以上ないという恥をかいた会見だと思っていたのですが・・・・。

 恥ずかしげもなく、いまだに削除せずに、これをHPに掲載しているということは、この事態になっても、この「感動」は微動だにしておられないのでしょうね。

 鴻池さん、「未熟な子ども」はともかくとして、「未熟な大人」はどうすればいいのでしょうねえ?
 少なくとも、政治の舞台からは消えていただきたいのですけど。
 エッ、そうです。あなたのことですよ、鴻池さん。お友達の笹川さんとごいっしょにね。




 ということで、バレンシアを粉砕したバルサのことが書けなくて悔しい思いをしているポチでした。
 次節は、いよいよクラシコ。
 レアル・マドリーを完膚なきまでやっつけてくれるでしょう。






 

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2008年12月 6日 (土)

雇用問題――蛇口を開けっ放しにしておいて貧相な器で受けようったって無理です

 ポチです。
 12月に入りました。
 昨日から本当に寒くなっています。
 天気予報では、山口県は、昨晩から今日にかけて、平野部でも雪が積もると言っていたので、「積もってるかなあ」と朝起きて外を眺めましたが、屋根の上がうっすらと白くなっている程度でした。
 でも、今日一日、雪が降り続いています。とても積もるほどではありませんが、このまま夜まで降り続くと明日の朝は大変なことになるに違いありません。

 加藤周一さんが亡くなられました。
 宇部市で講演された際、その話に深く感銘をうけました。日本を代表する「知性」だっただけに、非常に残念に思います。
 ご冥福をお祈りします。


 さて、今日の話題はコレです。

追加雇用対策:都道府県に雇用基金 総額1500億円--政府・与党方針
◇140万人下支え
 自民、公明両党は5日、今後3年間の追加雇用対策をまとめ、麻生太郎首相に提言した。各都道府県に基金(総額1500億円)を設け、失業した非正 規労働者や中高年が社会復帰するまでの間、一時的な仕事に就けるようにする緊急雇用創出事業(仮称)を創設することなどが柱。雇用保険の積立金と一般財源 から1兆円ずつ、計2兆円を支出し、140万人規模の雇用を下支えする。来週にも、政府・与党方針として正式決定する。
 政府の追加経済対策では、60万人の雇用を支える方針を掲げたが、11月以降、期間従業員や派遣社員の契約を更新しない動きが急速に広がってい る。このため失業率が過去最悪(5・5%)を超える6%まで悪化することも想定し、140万人規模の雇用を支える対策へと拡大した。一般財源からの1兆円 は、主に緊急雇用創出事業に投入する。基金用にまず1500億円を2次補正で支出し、状況に応じてその後も必要な積み増しをする。
 その他の主な対策は、派遣社員を派遣先企業が直接雇用した場合、正社員としての雇用なら1人当たり最大100万円、有期雇用なら同50万円を支給 (大企業は半額)▽悪質な採用内定取り消し企業名の公表▽非正規労働者の雇用保険の加入条件を「1年以上の雇用の見込みがある場合」から「6カ月以上」に 緩和▽社員寮から出る失業者に対する住宅の提供--など。厚生労働省は雇用保険法の改正案を来年の通常国会に提出する。【堀井恵里子】
==============
 ■与党の雇用対策■
・140万人の雇用下支えに3年で2兆円
・派遣社員の正社員採用に1人あたり最大100万円(大企業は半額)支給
・失業した非正規労働者や中高年のつなぎ雇用創出へ都道府県に基金(総額1500億円)を創設
・雇用保険の拡大(非正規労働者の加入条件は「6カ月以上の雇用の見込み」に緩和など)
・悪質な内定取り消しは企業名公表
・雇用調整助成金の対象に雇用期間6カ月未満の非正規労働者、新卒者も加える
・社員寮を出た失業者に敷金・礼金貸与、雇用促進住宅の提供
                   毎日新聞 2008年12月6日 東京朝刊

 


 全国で、派遣社員や期間労働者など非正規雇用の「雇い止め」という名前の解雇が相次いでいます。
 私の住んでいる宇部市やお隣の山陽小野田市でも大量の失業者がうまれるようです。
宇部市にあるNECの工場が大量の派遣労働者を解雇しているそうです。また、山陽小野田市にあるTHKでは、400人の期間社員の解雇がおこなわれているそうです。
 また、この地域の最大の企業である宇部興産でも、派遣社員の解雇がおこなわれていると聞きます。
 まるで、底なしの様相です。


 では、記事にある与党の雇用対策はどうなのでしょうか?
 まあ、やらないよりはやった方がいいのですが、「こんなものでどれだけの失業者が救えるのだろうか」と思わざるを得ないものです。

 この「雇用対策」の一番の欠陥は、これらの対策がいずれも失業者がうまれた後の対策でしかないということです。
 さっきも言いましたが、「底なし」の様相です。新聞に「・・・社が●●人の派遣社員を解雇」などという報道が出ない日はないと言ってもいいくらいです。
 蛇口を開けっ放しにしておいたままでは、どんなに立派な器を準備したとしてもいつかは必ずあふれ出てしまいます。ましてや、器が貧相であれば、アッという間にあふれてしまいます。
 いま、大切なのは、失業者を可能な限り出さないこと、つまり、「安易な解雇は絶対に許さない」ということに政治が責任を持つことではないでしょうか。


 もちろん、中小零細企業が生き残るために、涙を呑んで従業員さんに辞めてもらうという場合など、誰がどう見ても「仕方がない」ということはあるでしょう。
 しかし、今、問題になっているのは、巨大な企業です。そして、これらの企業は、現に利益を立派にあげています。
 たとえば、NECは、10月末に、景気の悪化に伴って、今期の業績予想を下方修正すると発表しています。その下方修正した後でも1200億円の営業利益があるとしているのです。また、昨年3月末時点で、9000億円もの内部留保をもっています。
 「儲けが減るのはいやだから労働者のクビをきる」、こんな勝手が許されていいのでしょうか。

 労働者は生身の人間です。そして、派遣契約であれ、期間契約であれ、その契約は、その労働者の生活と人生のこれからに直結しています。突然の契約破棄によって、文字通り、生きることを即否定されてしまう場合だってあるのです。
 それだけに、派遣といえども、「雇用」したことに対する社会的責任が企業にあることは当然です。
 今、政治に求められているのは、この社会的責任を企業に果たさせることではないでしょうか。

 麻生首相は、日本経団連の御手洗会長などに雇用安定の「要請」をしたようです。次の記事をご覧ください。

麻生首相:経団連会長、日商会頭に雇用安定への協力要請
 麻生太郎首相は1日、首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭と会談し、雇用環境の改善に関し、(1)雇用の安定 (2)賃上げ(3)内定取り消しの回避--の3点で協力を要請した。金融危機を背景とした雇用情勢の悪化を受けたものだが、雇用対策に取り組む政権の姿勢 を強調する狙いもあったようだ。
 要請に対し、御手洗会長は「雇用の安定維持については経済界としても努力する。内定取り消しについては首相の要請を周知する」と応じた。(後略)
                  毎日新聞 2008年12月1日 20時57分

 ところが、その3日後、・・・・・。

請負・派遣1200人削減 大分キヤノン、デジカメ不振
                    2008年12月4日7時6分 asahi.com

 キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノン(大分県国東市)が製造現場で働く1千人超について、請負会社などとの契約を解除することがわかった。デジタ ルカメラ販売が伸び悩んでいることに対応する。厚生労働省関係者によると、年内にも実施され、多くの人が職を失うことになる見込みだ。
 大分キヤノンが解除を検討しているのは、ライン生産などに従事する請負会社8社(従業員計1131人)との請負契約や、派遣会社13社(計46人)との派遣契約。請負・派遣会社の従業員とも、契約解除が直ちに解雇につながるわけではない。
 一方、大分キヤノンはホームページで、自社で直接雇用する期間従業員を募集しているが、人数について親会社のキヤノンは「決まっていない」としている。
 デジカメ市場はここ数年、年率2~3割と右肩上がりで伸びてきた。だが、金融危機で海外需要が伸び悩み、08年の世界の出荷台数は初めて前年実績 を下回る見込みだ。デジカメ各社は相次いで販売計画を下方修正。最大手のキヤノンは10月末、コンパクト型を2500万台から2350万台に改めた。
 競争激化で、コンパクト型の販売価格は落ち込んでおり、「消耗戦が加速している」(アナリスト)という。
 今回の人員削減計画について、親会社のキヤノンは「こちらで出した数字ではないので把握していない」(広報)と話している。

 

 「努力」した結果がこれだということのようです。
 麻生さんもなめられたものですね。

 「要請」ではダメです。企業に社会的責任を果たさせるという確固たる姿勢が必要なのだと思います。
 「整理解雇四要件」というのがあります。労働者を解雇するときは、次の四つの要件が必要だというものです。
  ①人員削減の必要性
  ②解雇回避の努力
  ③人選の合理性
  ④労働者との説明協議義務


 さっきも言いましたように、労働者の職を奪うということは、その人の生活とこれからの人生を奪うことに匹敵します。だからこそ、こうした厳しい要件が課せられて当然なのです。
 先のNECはじめ、この間、非正規労働者の解雇をおこなってきている大企業には、いずれもこの「整理解雇四要件」には当てはまりません。
 「儲けが減った」という程度では、当然ですが「人員削減の必要性」はありませんし、当然ですが「解雇回避の努力」もされていません。そして、「労働者との説明協議義務」も果たされていません。
 であるならば、解雇は無効であるはずです。

 麻生さんは、そのことを正面から企業に問い、「労働者をモノ扱いし使い捨てにすることは許さない」という姿勢をとるべきです。

 そうして、蛇口をキチンと閉めてこそ、その他の雇用対策も生きてくるのではないでしょうか。




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2008年11月28日 (金)

麻生発言――日本のゆがんだ社会保障の発露

 ポチです。
 数日間、寒い日々が続きましたが、この二日間くらいは暖かな一日でした。
 みなさん、お変わりありませんでしょうか?
 私のまわりにも風邪ひきさんが何人かいます。今年の風邪は長引くそうです。体調に気をつけてお過ごしください。


 さて、今日の話題はコレです。

 麻生首相:高齢者医療費「何もしない人の分なぜ払う」
                  毎日新聞 2008年11月27日 1時23分

9393_1 麻生太郎首相が20日の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡り「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」と発言していたことが26日公開された議事要旨で分かった。高齢者医療費の増大は患者側に原因があると受け取れる発言で、批判も出そうだ。
 首相は「67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘。「こちらの方がはるかに医療費がかかってない。毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている」と述べ、理不尽さを訴えた。
 最後に首相は「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、インセンティブ(動機づけ)がないといけない。予防するとごそっと減る」と語った。
 首相は19日の全国知事会で「(医師は)社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、20日に撤回、陳謝していた。その日に不用意な発言を繰り返していたことになる。(写真は、20日に開かれた経済財政諮問会議であいさつする麻生首相=北海道新聞からお借りしました)




 ここで私が言いたいことは2つです。

 今朝の「朝日」の記事に民主党の管直人代表代行の「社会保障制度の原理をまったく理解していない。この人に社会保障をまかせることはできない。総理の資格を有していない人だ」というコメントが載っていましたが、1つはこの点です。

 基本的には、菅さんの言われるとおりだと思います。麻生さんは、「社会保障」という概念を理解されていないと言うか、たぶん、「社会保障」という概念が頭の中にないのでしょう。

 税制とか社会保障負担とかいうのは、所得の再配分です。「所得に応じて拠出しあい、社会全体で一人一人の国民の暮らしを支える」と言うことに他なりません。
 健康であろうと病気がちであろうとに関わりなく、相対的に(たぶん「絶対的に」なのでしょうが、麻生さんの所得水準を知らないもので、こう表現させていただきます)所得が高いであろう麻生さんが「私のほうが税金は払っている」のは当たり前のことなのです。それを「理不尽」というわけですから、あきれるばかりです。



 そして、2つめ。この点が私が一番言いたい点です。
 それは、この社会保障に対するゆがんだ見方は、けっして麻生さんだけの問題ではない、日本社会全体をおおっている社会の現実を反映している問題だということです。

 先ほど、「税制や社会保障は所得の再配分だ」と言いましたが、その所得の再配分が世界のなかでも最もうまくいっていない国の一つが日本ではないでしょうか。

 以前、何かで読んだことがあるんですが、OECDの調査では、子どものいる世帯の貧困率がOECD加盟国(つまり、いわゆる「先進国」です)の中で最も高いのが日本だそうです。それ自身も大問題なのですが、「再配分」後の貧困率を見ると、他の加盟国はすべて貧困率が低下します。当たり前のことです。所得の多いところから少ないところへ「再配分」するわけですから。
 ところが、なんと日本の場合、「再配分」後の貧困率は逆に上がるというのです!
 これは言うまでもなく、「再配分」に成功していないということです。

 日本の社会保障制度のなかに、「応益負担」という概念が存在します。
 「応益負担」、つまり、「利益を得たものが、得た利益に応じて負担するのは当然だ」という考え方です。この考え方が社会保障制度の中に根強くはびこっていることが、「再配分」に成功していない最大の原因なのではないでしょうか。

 たとえば、「障害者自立支援法」という法律があります。障害者福祉に「応益負担」を導入した法律です。障害者とその家族の負担は激増してしまいました。障害者施設の経営も深刻な事態になっています。

 障害者の方は、福祉サービスがあってはじめて、最低限の社会生活を営むことができます。たとえば、目の不自由な方は、外出介護のガイドヘルパーさんがいてはじめて外出が可能になります。
 その福祉サービスは「益」でしょうか?「利益をうけた」と言うのでしょうか?
 そして、「利益を受けたのだから負担は当然だ」というのでしょうか?

 障害があるがゆえに日常生活に支障があり、福祉サービスをうける、それは、けっして「利益」ではありません。人間としての「生きる権利」です。
 それを、「スーパーで大根を買えば、その代金を払うことは当たり前だ」とでも言うような、この「応益負担」という考え方は、社会保障を崩壊させるもの以外の何物でもありません。

 そして、この「障害者自立支援法」を導入したのが自民党と公明党であり、たしか、民主党も別の理由でこの法案には反対しましたが、「応益負担」そのものは否定されなかったと思います。
 つまり、この「応益負担」という考えに、今、麻生さんに文句を言っている自民党の方々も公明党の方々も、そして、先に引用した批判のコメントを出しておられる菅さんの民主党も立っておられるのです。


 麻生発言も、たんに「麻生はアホだ」という問題ではけっしてないと思います。
 日本社会を覆う社会保障のゆがんだ存在の発露とでもいうべきなのではないでしょうか。




 う~ん。
 今、これを打っている最中、テレビの朝のワイドショーで、例の麻生発言が取り上げられていて、それを聞いていたカミさんが、

「『たらたら飲んで、食べて、何もしない人』ってアンタのことじゃないの?アンタのために医療費は払えないってよ~」

 と言われてしまいました。
 ・・・・・・・・。
 う~ん・・・・。

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2008年11月26日 (水)

なんかヘンだ!民主党の「対案」

 ポチです。
 寒い日が続きますが、お変わりありませんでしょうか?

 最近、ヘンなことで山口県がクローズアップするので、「アレッ」と思ってしまいます。
 例の厚生省の元お役人さんたちを殺傷したのが山口県の柳井市出身だと言うことで、一昨日の「山口新聞」などは、「柳井出身の46歳逮捕」というのが1面の大見出しで、「柳井市出身」というのがかなり強調されていました。




 さて、今日の話題はコレです。

民主、独自法案提出へ 2次補正提出先送りなら
                                 2008年11月24日3時5分 asahi.com
 民主党の小沢代表は23日のNHK番組で、政府が第2次補正予算案の提出を年明けの通常国会に先送りすれば、民主党独自の経済金融対策法案を今国会に提出する考えを示した。麻生政権が「政局より政策」と言いながら、景気対策の柱となる第2次補正予算案を先送りする矛盾をあぶり出し、政権の弱体ぶりを印象 づける狙いがある。
 小沢氏は「(2次補正提出が)来年でもいいということになれば、結局選挙を先送りするための口実でしかなかったということになる。そんな国民を愚弄(ぐろう)した話はない。ならば、私たち自身の経済金融対策の法律を延長国会にだすことを検討する」と述べた。
 民主党は25日に小沢氏、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長ら幹部が、法案の参院提出を協議する方針だ。
 提出を検討するのは、景気対策では、金融機関に中小企業への融資条件の情報公開を義務づける「地域金融円滑化法案」や、大企業が中小企業に不当な値引きを強いたり、押しつけ販売をしたりすることを禁じる「中小企業いじめ防止法案」など。
 加えて、衆院選マニフェスト(政権公約)などで準備している「恒久的」(小沢氏)な経済対策として、道路特定財源の暫定税率廃止、農林漁業再生、高速道路無料化、子ども手当、非正規雇用対策などの法案化も検討する。
 一方で、小沢氏は「何で福田さんが辞めたのか。能力に限界を感じたからだ。麻生さんだって福田さん以上にひどい。いくら延命を図っても逃げおおせる状況じゃない。総選挙の洗礼を受けなければ思い切った政策はできない」と述べた。
 衆院解散の見通しについては「秋以降、年明けの通常国会の冒頭を含めて半年間の間にあると言ってきた。麻生政権はもう行き詰まる。辞める話になれば、選挙管理内閣という形で(与党が)野党に政権を渡して選挙をやるか」と語り、野党への政権移譲もあり得るとの認識を示した。
 麻生首相が小沢氏を「信用できない」と述べたことについては、「その辺のチンピラの言いがかりみたいな話だ」と改めて批判した。




 一国の首相の発言を「チンピラの言いがかり」とは、なんとも勇ましいものの言い方です。
 「チンピラ」というのは、麻生さんに対する私のイメージとは幾分かは異なるような気がしますが、まあ、麻生さん自身が「一国の首相」と呼ぶにはあまりにふさわしくないわけで、たいした発言ではないのでしょう。


 そんなことはさておいて、民主党が今の臨時国会に出すという「第二次補正予算案」なるものについてです。
 私の言いたいのは、2つのことです。

 一つは、小沢さんがこう述べておられることです。

「政府が第2次補正予算案の提出を年明けの通常国会に先送りすれば、民主党独自の経済金融対策法案を今国会に提出する考えを示した」

 つまり、

「政府が言っている景気対策には問題があるから、民主党独自の法案を提出する」

のではなくて、

「政府が先送りすれば、提出する」

というわけです。
 ということは、逆に言えば、政府が第二次補正予算案を出せば、自らの対案は出さないと言うことです。
 これはどういうことでしょうか?

 二つ目は、当然のことですが、その内容についてです。
 もちろん、法案はまだ出ていませんし、その内容は、この記事に書いてある範囲でしかわかりません。
 しかし、ここで小沢さんが述べられていることがいずれにしても中心になると思います。
 記事によると、その内容は以下のものです。

・金融機関に中小企業への融資条件の情報公開を義務づける「地域金融円滑化法案」
・大企業が中小企業に不当な値引きを強いたり、押しつけ販売をしたりすることを禁じる「中小企業いじめ防止法案」
・道路特定財源の暫定税率廃止
・農林漁業再生
・高速道路無料化
・子ども手当
・非正規雇用対策の法案化



 この二つのことから見えてくることがあります。
 それは、

 民主党が掲げる「国民の生活が第一」というスローガンの胡散臭さ

です。

 記事では、民主党のねらいが「政権の弱体ぶりを印象付ける」ことにあると言っています。
 つまり、景気や国民の暮らしのことを考えて法案を出すのではなく、自公政権を追い詰め るための手練手管の一つとして法案を出すということなのでしょう。
 一つ目の点で指摘した法案提出のやり方からして、妥当な評価だと言わざるを得ません。
 しかし、それでいいのでしょうか?

 民主党は、そもそも10月30日に麻生さんが記者会見で発表した追加の景気対策に反対だったはずです。とくに、定額給付金について、なんの景気対策にもならないと批判していました。
 いま、多くの国民が年の瀬を迎え、深刻な事態に陥っているときに、政府の言う景気対策が不十分であるのなら、それが法案として出されようが出されまいが、「国民の生活が第一」を標榜する政党が、国民の暮らしを救う景気対策を打ち出すのは当然ではないでしょうか。
 それを、政府を追い込む手段として使うなど、国民のことなど何も考えていないのではないかとのそしりは免れません。


 同時に、二つ目で指摘した民主党が出すと言っている法案の中身についてです。

 景気対策にとって何が一番大事でしょうか?

 日本のGDPの約6割は個人消費です。日本経済の半分以上を一人一人の国民の消費が担っているということです。
 であるならば、国民が安心して消費できる国にこの日本をしていくこと、それこそが今なによりも求められていることではないでしょうか。
 
 ところが、いま日本ですすんでいるのは逆の事態です。
 全国で非正規雇用や期間社員の労働者が大量に仕事を失っています。山口県でも、三井金属(下関市)やマツダ(防府市)で多くの派遣社員が雇い止めにされました。
 とくに派遣労働者の場合、派遣会社の寮に住んでいる場合が少なくなく、雇い止め即路頭に迷うことになります。
 そして、この大量解雇は、消費できなくなる国民を急速に増やすということに他なりません。これでは、景気はますます悪化の一途をたどることになるのでしょう。

 この他、実質賃金の低下の一方で、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の導入など社会保障の切り捨て、国民健康保険証の取り上げ、各種税金や社会保障費の負担増。

 こんな状況のもとで、国民が安心して消費できるはずもありません。
 今、政治にとって大事なのは、この景気回復に逆行する事態をいかに転換していくのか、ではないでしょうか?

 ところが、民主党の「対案」のなかには、それへの対策が何もありません。
 もちろん、小沢さんが言われた「対案」すべてがダメだと言いません。しかし、これで本当に日本の景気を回復させ、国民の暮らしを守れるとでも思っているのでしょうか?

 労働者の大量解雇が大企業の横暴勝手なら、社会保障の切り捨ても大企業の強い要求によるものです。
 民主党がこれらのことに言及できないのが、大企業から多額の企業献金を受け取っていることが背景にあるとすれば、それは民主党に「国民の生活が第一」を標榜する資格がないと言うことに他なりません。







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2008年11月21日 (金)

道路に注ぐエネルギーの半分、いや3分の1でいいから社会保障に割いてほしい

 ポチです。
 19日、宇部市で銃撃事件がおきました。
 暴力団の組長がパチンコに行ってて、パチンコ屋さんの駐車場で銃撃されたそうです。
 こんな田舎のまちでも暴力団ってのは拳銃もってるんだとあらためて知らされてビックリ。恐ろしい世の中ですねえ。




 さて、今日の話題はコレです。


首相の特定財源「交付税化」発言に自民道路族が猛反発
            2008年11月20日23時19分 MSN産経ニュース


 道路特定財源の一般財源化をめぐり、麻生太郎首相が1兆円の「交付税」化を明言したことを受け、自民党道路族が20 日、猛反撃を開始した。首相は交付税についてはややトーンダウンしたが、これまで沈静化していた道路政策をめぐる党内の対立が再燃することは確実で、年末 の予算編成に向けて波乱含みの展開となってきた。(坂井広志)
 20日午前、道路族の「牙城」である道路調査会(山本有二会長)は騒然とし た雰囲気で始まった。山本氏が「首相はしばしば言葉を間違える。『地方に対する交付金』と読めば全部つじつまが合うので、われわれはそういう議論を進めて いく」とあいさつ。「地方交付税にすれば(地方の)借金返済に充てられ道路行政に支障が生じてしまう」と述べ、交付税化を断固阻止する考えを表明した。
 首相が先月30日に表明した方針は「道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方に移す」だった。地方の自由な財源にするならば、使途を制限しない「地方交付税」化するのがもっともわかりやすい。
 しかし、年15兆円規模の交付税に1兆円を繰り入れてしまうと「地方のありがたみは薄れてしまう」(自民中堅)。加えて赤字体質の地方自治体は人件費などに使ってしまう懸念もあり、「交付税特別会計を所管する総務省の焼け太りになるだけだ」(自民重鎮)との声も上がる。
  しかも、道路特定財源5・4兆円(20年度)のうち地方税分は2・1兆円。国税分は3・3兆円(うち揮発油税2・7兆円)だが、このうち6000億円は補 助金として、7000億円が地方道路整備臨時交付金として地方に配分され、直轄事業など純粋な国の予算は2兆円に過ぎない。
 ここで自民党内で妥協案として浮上しているのが、道路整備に限定し、地方に裁量権を付与した地方道路整備臨時交付金の拡充だ。道路族には同交付金をどこまで拡充させるかに論点を絞りたいとの思いがある。
 しかし、道路整備に限定すれば、福田康夫前首相が5月13日に閣議決定した「道路特定財源の一般財源化」の趣旨に反する。一般財源化を支持した若手改革派が猛反発することは確実で、首相の改革姿勢を問われかねない。
  ただ、完全に一般財源化すれば、「早期の道路整備」を理由に本則の2倍を課した揮発油税の暫定税率の存廃論議を再燃しかねない。すでに自動車業界からは 「道路整備に使わないならば暫定税率を軽減すべきだ」(関係者)との声が上がっており、収拾がつかなくなる可能性もある。
 こうした情勢を受け、首相は20日、「地方が使えるお金が1兆円といっている。自由に使えるんだったら何でもいい」としたが、「道路にしか使っちゃいけない交付金だと今までと変わらない」とも述べた。
 道路族は「首相は中途半端なことは言わない方がいい」(脇雅史参院議員)などと不満が収まっておらず、暗闘はまだまだ続きそうだ。


 「騒然」とした雰囲気であり、「暗闘」だそうです。
 「朝日」の21日朝刊の「時時刻刻」の「支えなき首相 相次ぐ発言撤回・陳謝」という記事では、

 「総理なんて関係ない。党が決めたことを押し通せばいい。道路は一切譲るつもりはありませんから」

 という山本有三さんの発言を紹介していました。

 すごい剣幕ですねえ。
 どうしてこんなにお怒りになるのでしょうか?
 まさか、「国民の暮らしのため」などと白々しくおっしゃらないですよね?
 どこかの県がつくったパンフレットみたいに「道路は命をささえ暮らしをつなぐ」なんて言わないでくださいよ。
 だって、道路予算の大半は、高速道路や第二関門橋など建設のために費やされ、市民の日常生活に不可欠な生活道路なんかにはほとんど使われないんですから。

 もちろん、立派な道路があるのは大変結構なことです。
 私もドライブは大好きで、仕事の見解で県内あちこちを車で走りますが、渋滞してるより、スムーズに走れる方がいいに決まっています。

 しかし、ちょっと待ってください。
 たしか自民党の国会議員の方や政府の方は、「お金がない」「財政が大変なんだ」と繰り返しおっしゃっていませんでしたっけ?
 そして、社会保障費を毎年2200億円削り、税金や社会保障の国民負担などを次々に引き上げ、「お金がないんだからしょうがないじゃないか」と開き直られ、そして、そして、とどのつまりは「3年後には消費税の引き上げをお願いしたい」と麻生さんがおっしゃらねばならない事態なんじゃなかったでしたっけ?

 国にしても地方にしても、お金が有り余っているんだったら、どうぞ道路でもなんでもおつくりください。
 しかし、こんな財政状況のなかで、なぜ「道路」なんでしょうか?

 あれだけ、社会保障を削減しておいて、国民の命と暮らしが深刻な事態に直面しているのに、この人たちが、

「総理なんて関係ない。社会保障費は一切譲るつもりはありませんから」

 なんて、えらい剣幕で怒鳴るなんて聞いたことがありません。

 どうせ、そこには大きな利権があるのでしょう。
 ゼネコンからいくら貰うんですか?

 道路に費やすエネルギーと迫力の半分、・・・いや三分の一でいいです。国民の命や暮らしを守ることに割いてみられたらいかがでしょうか?



 この人たちは、いったい何のために国会議員をやっているのかと悲しくなっているポチでした。
 では、また。








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2008年11月19日 (水)

党首会談――これが「国民の生活が第一」という政党の党首か

 ポチです。
 今日も寒い一日でした。
 うちでも、「まだ早いんじゃないの?12月までがまんしようよ」という娘を振り切り、カミさんが今日からストーブをつけました。ありがたいことです。

 さて、今日の話題は、コレです。

新テロ法採決など拒否、民主が方針…初の党首会談不調

Photo  麻生首相(自民党総裁)と民主党の小沢代表は17日夜、首相官邸で初の党首会談を行った。
 小沢氏は2008年度第2次補正予算案の今国会提出を求めたが、首相は「努力している」と述べるにとどめた。
 民主党はこれに反発し、18日に参院外交防衛委員会で予定していた新テロ対策特別措置法改正案の採決などを拒否する方針を自民党に伝えた。
 与党は、新テロ法改正案や金融機能強化法改正案を確実に成立させるため、今月30日までの臨時国会会期の延長も視野に入れて検討を始めた。
 これに関連し、自民党の大島理森国会対策委員長は17日夜、民主党の山岡賢次国対委員長と電話で会談し、第2次補正予算案は来年1月召集の通常国会に提出する意向を伝えた。
 党首会談は、民主党の要請で午後6時から約30分間行われ、自民党から河村官房長官、細田幹事長、民主党は鳩山幹事長、山岡国対委員長が同席した。
 小沢氏は「景気対策関連の2次補正を今国会に提出すべきだ」と要求した。そのうえで、「2次補正が提出された場合、(参院で)結論を速やかに得られるよう代表としての責任で約束する」と語った。
 首相は2次補正について、「今の段階で(提出時期を)答えられるわけではないが、補正を出せるように努力している最中だ」と述べた。新テロ法改正案に関しては、「(18日採決という)参院で決めた話を党首が一方的に破棄するのは納得しかねる」と指摘した。
 与党幹部によると、小沢氏は「2次補正を出せば、協力する。その約束に違反した場合は議員を辞めてもいい」と述べたという。しかし、党首会談終了後、小沢氏は記者会見で、この発言を否定した。
 政府・与党は、第2次補正予算案を今国会で成立させるには大幅な会期延長は避けられないとして、通常国会で処理する方向で調整を進めている。これ に伴い、与党内では衆院解散を先送りすべきだとの意見が強まっており、首相も来春以降の衆院解散を示唆した。民主党は、早期解散を求める立場から国会対応 で強硬姿勢を強めたものと見られる。
 民主党は党首会談後、小沢氏ら幹部が協議し、第2次補正予算案が提出されない場合、新テロ法改正案と金融機能強化法改正案について、当面は採決には応じない方針を確認した。
 両法案は参院で審議中で、民主党が採決引き延ばしを続けた場合、衆院の3分の2以上で再可決可能となるのは、新テロ法改正案が12月20日以降、金融機能強化法改正案は来年1月5日以降となる。
         (2008年11月17日23時16分  読売新聞=写真も)

 なんのことやらよくわかりませんでした。
 なにがわからないかというと、せっかく国会が開かれているのに、党首討論はやらないのに、なぜ、こんな、いわば密室で党首会談をするのでしょうか。国民の前で堂々と討論すればいいのではないでしょうか。

 で、内容ですが、これもよくわかりません。

 たしかに、この間の麻生さんの言ってることはメチャクチャです。
 総選挙をすることが自分の天命だ!みたいなことを言って総理大臣になって、すぐに選挙をするのかと思ったら、選挙をやれば自民党が負けそうだと思った瞬間に、「政局より政策だ」と言って、解散を先延ばし。で、本当にまじめに日本の経済や国民の暮らしのことを考えているのかと思いきや、出てくるのは、わけのわからん「定額給付金」に、大企業・金持ち減税、そして、3年後の消費税増税。
 とても、まじめに「政策」を考えたとはいえない代物です。

 いま、景気の後退と減収を理由に、大量の非正規雇用の労働者が解雇されています。山口県の防府市にあるマツダ防府工場でも、500人規模の解雇が発表されたそうです。
 こうした状況を放置しておけば、ますます日本経済と国民の暮らしは深刻さを増していきます。
 いま必要なのは、大企業の勝手な解雇をやめさせ、非正規労働者を守るとともに、社会保障や医療を充実させ、安心して暮らせる日本をつくることではないでしょうか。それこそが最大の景気対策だと思います。

 で、ここからが本題です。
 そうであるならば、小沢さんは、野党第一党の党首として、また、「国民の生活が第一」と主張する政党の代表として、麻生さんとわざわざ党首会談をするのであれば、そのことを正面から正し、深刻になっている国民の暮らしを守れ!と言うのが当然ではないでしょうか。

 ところが、要求したのは、「第二次補正予算案を臨時国会に出せ」というものでした。
 なぜ、この要求なんでしょうか?
 たしか民主党は、定額給付金に反対のはず。その定額給付金を含んだ第二次補正予算案を国会に出せとは不思議な要求です。
 しかも、出したら、「結論を速やかに得られる」ようにすると麻生さんに約束されました。つまり、「採決する」という約束です。
 もちろん、法案そのものには反対されるのかもしれませんが、いまの国会の構成上、採決を約束するということは、その法案が通ってもかまわないということであり、事実上の賛成に他なりません。
 そして、そして、第二次補正予算案を出さなければ、新テロ特措法延長案の採決には応じないとしたことです。逆に言えば、第二次補正予算案を出せば新テロ特措法の採決には応じるということになるのですが、いったい、民主党はこの新テロ特措法をどう考えているのでしょうか?
 昨年の延長法案の際には、徹底して反対をしたはずです。
 たとえば、コレ↓

テロ新法は断固反対。廃案に追い込む基本方針は変わらない  輿石参院会長(2007年12月6日)

 政党が方針を変えること事態は否定しません。そういうこともあるでしょう。しかし、その場合は、きちんと理由を示すべきです。

 まったくスジが通りません。
 麻生さんが麻生さんなら、小沢さんも小沢さんです。
 これで「国民の生活が第一」というのですから、笑ってしまいます。
 国民の暮らしより日本国憲法より、解散に追い込むことが大事ということなのでしょう。
 解散に追い込むためなら、景気対策の何の役にも立たず、2兆円をムザムザトブに捨てるような定額給付金が通ってもいいとおっしゃるわけだし、アフガンの人々の命と暮らしを奪う空爆への支援を日本がすることもいいと言われるわけですから。

 今、国会が開かれているのですから、「国民の暮らしを守るために何をするのか」、それこそがすべての政党の思考と行動の基本であるべきではないでしょうか。
 そして、民主党が「国民の生活が第一」と言うのであれば、「こうすれば国民の生活が守れる」という対案を出し、麻生流の「経済対策」と堂々と対決し、そのなかで解散へと追い込むことが必要なのではないでしょうか。
 解散に追い込むために、定額給付金や新テロ特措法延長を麻生さんに差し出す。こんなことは愚の骨頂です。


 ということで、本来あるべき姿からかけ離れた国会の姿に強い怒りを感じているポチでした。
 では、また。


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2008年9月26日 (金)

「河村浮上作戦」は裏目?

 ポチです。
 まだ昼間は暑いのですが、朝晩は寒いくらいで、すっかり秋になりましたね。夕方になると風が気持ちいいです。みなさん、お変わりありませんか?

 さて、仕事に忙殺されている間に、前回の更新から2週間も経過してしまいました。
 普段は、夜遅くとか、朝早くおきて更新するのですが、疲労困憊で身体がいうことをきかず、PCを開く気力もありませんでした。

 その間に、自民党の総裁選が終わり、臨時国会が始まり、麻生さんが総理大臣になられました。今朝の新聞には、いっせいに麻生内閣の支持率なども出され、解散・総選挙を巡って、様々な観測が出されています。

 それにしても、おかしな話が続出しています。
5087_1 その1つは、河村建夫さんが官房長官におなりになったことです。
 何を隠そう、河村建夫さんは、この宇部市のある山口3区選出の衆院議員です。
 山口県選出の自民党議員は、1区(山口市など)が高村正彦さん。先日まで外務大臣だった方ですね。4区(下関市など)は、安倍晋三さん。いわずと知れた元首相。参院議員は、林芳正さんと岸信夫さん。林さんは先日まで防衛大臣だった方で、岸さんは、安倍さんの弟さんです(ちなみに2区=岩国市など=は、民主党の平岡さんなので自民党議員はいません)。
 という顔ぶれをみても、河村さんだけがえらく地味なのがおわかりでしょう。以前、文部大臣やってたんですけど、全国的知名度は、他の県選出国会議員と比べても、かなり落ちますよね。
 私のまわりの方々も、

 

 「え~、なんで~」 とか、
 「へ~~」

 などと、何とも気合の入らない感想を述べるしかありませんでした。

 で、久々にPCを開いてみると、以前、教育改革タウンミーティングの「やらせ」のときに書いた河村さんの記事にアクセスが集中し、1週間のアクセスランキングのトップになっていました。
 突如として、河村さんが官房長官になって、「河村~、誰だこれ?」って、検索してみて、私のブログの古い記事に来られたんでしょうね。

 地元で、ささやかれているのは、「どうやら、安倍晋三が、麻生に『山口3区は共産党も出ないし、民主党新人もがんばっているし、河村が危ない。河村を官房長官にして浮上させてくれないか』と持ちかけたらしい」という話です。
 この話がウソかホントかは定かではありませんが、たしかに、山口県という超保守大国の自民党議員の中でも、一番脆弱なのが河村さんであることは確かのようです。

 で、まあ、とにかく官房長官になられて、私のまわりにいる自民党員の方も、一応は喜ばれていたのですが、その顔が怒りに変わったのは、組閣の際の閣僚名簿の読み上げの時だったようです。
 官房長官としての最初の出番である閣僚名簿の読み上げを麻生さんにとられ、河村さんが恥をかかされたとでも感じたのでしょうか・・・

  「麻生というのは何様のつもりか!」

 などと吼えられる方の多かったこと。

 そうこうしているうちに、これです。

談合摘発企業から寄付=河村官房長官、事実認め陳謝

  河村建夫官房長官は25日午前の記者会見で、自らが代表を務める「自民党山口県第3選挙区支部」が談合事件で摘発されるなどした企業や法人から計410万 円の献金を受けていた事実を明らかにし、「管理・監督が不十分だった。おわび申し上げる」と陳謝。献金を返還する考えを示した。
 河村長官は「政治活動に対する善意のもので、違法性はない」と述べたが、麻生太郎首相は同日未明の初閣議で、政治資金の透明性確保と厳格な管理を指示したばかり。内閣の要の官房長官が不明朗な寄付を受けていたことで、批判を受けそうだ。 
 一部報道によると、河村長官が代表の選挙区支部は、2004年から06年にかけ、旧日本道路公団発注の工事に絡む談合事件で公正取引委員会から独占禁止法違反で排除勧告を受けるなどした7つの企業・法人から問題発覚後も計410万円の寄付を受けていた。
 報道について河村長官は「調査したが、事実関係は間違いない」と全面的に認めた。
                     (2008/09/25-12:13 時事通信)


 さらに、追い討ちで・・・

07年も「問題」法人寄付  河村長官代表の自民支部

 河村建夫官房長官を代表とする自民党山口県第3選挙区支部が、独禁法違反で排除勧告を受けるなどした7法人から寄付を受けていた問題で、このうち4法人は、2007年も計96万円寄付していたことが、26日公開の07年政治資金収支報告書で分かった。
 報告書によると、寄付したのは石垣(東京)、トクヤマ(山口県周南市)、川崎設備工業(名古屋市)、オリエンタル建設(東京)。オリエンタル建設は寄付後に別企業と合併し、社名が変わっている。  7法人は04-06年に計約410万円の寄付。河村氏は25日の記者会見で全額返還を表明している。
                     2008/09/26 11:43 【共同通信】



 さすがにこれには、くだんの自民党支持者も呆れ顔。
 「河村さんはいったい何を考えちょるんじゃ!」と怒鳴ったかと思うと、今度は「ハァ~」とため息。わずか2日間くらいの間に七面相でも見せられているような感じでした。



 うわさになっているように、安倍さんによる「河村浮上作戦」になるどころか、逆に、ボロが次々出て、大恥かいて、「新閣僚辞任第一号」を中山国交相と争うということになるのではないかと楽しみにしています。


 ということで、今日はこの辺で。





 
 

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2008年9月12日 (金)

財源論にみる民主党への不信

 ポチです。
 今日は、台風の接近のせいか、暗くどんよりとした一日でした。
 時折、激しい雨も降りました。
 いつの間にか、蝉の鳴き声が虫の音に変わり、こうしてどんどん秋が深まっていくのですねえ。


 さて、総選挙が風雲急を告げています。11月9日投票というのが一般的な見方だったようですが、今日になって「10月26日投票日」説というのを耳にしました。
 つまり、11月9日投票と言うのは所信表明演説と代表質問をおこなった後で解散というシナリオなのですが、それも全部すっ飛ばして文字通りの「冒頭解散」して10月26日投票というわけです。
 できるだけ国民に政権の正体をみせないようにして、という作戦ですね。
 「政治」って一体何なのか、わけがわからなくなります。

 ということで、自民党総裁選のことも気になるのですが、どうやら盛り上がりにも欠けているようですし、今日は、一足飛びに総選挙のことを書きます。

 で、何を書くかと言えば、民主党のことです。
 私が素敵なブログだなあと思っていつも読んでいる「大脇道場」の友さんと超人気ブログ「カナダde日本語」の美爾依さんの民主党を巡るやり取りをみて触発されたからです。

 民主党の評価は様々です。日頃からブログで新自由主義や改憲の動きを批判している方が、なぜか民主党の熱烈な支持者だったりします。友さんも指摘されているように、美爾依さんなどはその典型なのかもしれません。
 また、民主党の中の「人」を問題にする方もおられます。つまり、自民党と変わらないような議員もいるが、反新自由主義・護憲の議員もいる。だから、反新自由主義・護憲の議員を激励して民主党を変えていくことが大切だ、というような趣旨の主張です。
 この考えはこの考えで、理解できないことはありません。たしかに、「民主党」と言っても様々です。実際、昨年の参院選のときの民主党の山口選挙区の候補者の方などは、なかなかのものだと思っています。

それでも、私はやっぱり民主党は信用できません。

 今回の総選挙も昨年の参院選同様「国民の生活が第一」というスローガンを掲げてたたかうようですが、私には、どうみても民主党が国民の生活を第一に考えている政党だとは思えないのです。
 なぜ、私がそう思うのかを書いてみます。

 小沢さんは、先日、「新しい政権の基本政策」というものを発表しました(その中身は、先に紹介した友さんの記事に出ていますので、もし必要だったら参照してください)。これがたぶん、今回の総選挙での民主党のマニフェストの原型になるのだと思います。しかし、この「基本政策」には、財源が書かれていません。この「基本政策」を発表した時の記者会見で、「財源はどうするのか?」と聞かれて、小沢さんは 官僚のムダ遣いや特別会計の洗い直しなどをあげ、「財源は十分ある」と言われたそうですが、これではよくわかりません。

 そこで、昨年の参院選の時のマニフェストをみてみることにします。
 小沢さん自身、今回の総選挙のマニフェストについて、「参院選のマニフェストと同じでいい」と言われたようですし、「基本政策」を読んでも、昨年のマニフェストと大枠で変わっていないと思います(たとえば、「子ども手当て1人26000円」など)。少なくとも、この昨年のマニフェストは現時点でも民主党によって否定されているものでないことだけは確かなので、これをもとに民主党をみても大きな不都合は生まれないのではないかと思います。

 さて、昨年の民主党のマニフェストはコレです。

 友さんが、今回の「基本政策」について、「なるほど国民の要求に合う項目もあります」と言われているように、この昨年のマニフェストも、国民の要求に応えたものが少なくありません。その点は、おおいに評価するものです。

 しかし、問題はその財源です。
 このマニフェストの12枚目に財源問題が掲載されています。
2007
        (クリックすると大きくなります)

 これによると、「民主党の『生活第一』の政策は行政のムダをなくして実現します」となっており、「子ども手当て」をはじめとした国民の要求に応える施策の財源は「ムダを省くこと」に尽きることになっています。
 そして、「ムダを省くことで得られる財源」として、

 ・補助金の一括交付化等によるムダの排除 6.4兆円
 ・談合・天下りの根絶による行政経費の節減 1.3兆円
 ・特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止 3.8兆円
 ・国家公務員総人件費の節減 1.1兆円
 ・所得税等税制の見直し 2.7兆円

の5つをあげ、財源総額を15.3兆円としています。
 もちろん、ムダは徹底的に省いていかなければなりません。しかし、この中には、「?」と首を傾げざるを得ないものが少なくありません。いえ、首を傾げるにとどまりません。こんなことをされたら、「国民の生活が第一」どころか、国民の生活が破壊されかねないというものまで含まれているような気がします。

 その一つは、「補助金の一括交付化等によるムダの削減」で6.4兆円を削減するとしているところです。
 ここで民主党が言う「補助金」とは、たぶん地方自治体向けの補助金だと思います。というのは、国の補助金には「地方自治体向け」と「公益法人や企業向け」の2種類があるのですが、「一括交付化」という表現ができるのは「地方自治体向け」の補助金だからです。
 で、昨年度の地方自治体向けの国の補助金は、一般会計から16.5兆円、特別会計から2.5兆円、合わせて19兆円でした。
 民主党は、この中から6.4兆円を省くと言うわけです。
 しかし、この19兆円の補助金の内容を見ると、公共事業関連が約4.1兆円、それ以外はほとんどが社会保障関連と教育分野の補助金です。仮に、公共事業関連の補助金を半分に削るとしたら、社会保障や教育分野の地方自治体向けの補助金を4兆円以上削減しなければならなくなってしまいます。
 今でさえ、生活保護の打ち切りや国民健康保険証の取り上げ、教育関連予算の削減などが大問題になっているわけですが、さらに4兆円以上も削減された日には、住民の社会保障や教育は、ますます深刻な事態になっていくでしょう。
 実際、05年の総選挙の際、民主党は、マニフェストで「個別補助金の一括交付化に伴い2割の削減」として「2.8兆円の削減」と試算していたのですが、これと比べても「6.4兆円」がいかに非現実的なものであるかわかるのではないでしょうか。

 なぜ、こんな非現実的なものになっているかというと、05年の時のマニフェストでは、消費税の引き上げをうたっていたのに、07年の場合は「引き上げない」としたこと、さらに、05年のときには「子ども手当て」を月額「16000円」としていたものを07年のものでは「26000円」に引き上げた結果、その分財源が足らなくなったからだと思われます。
 この点からも、数字合わせの「財源論」だと言われても仕方がないのではないでしょうか。

 2つめに、「所得税等税制の見直し」で2.7兆円としている部分です。
 「所得税等税制の見直し」の具体的内容は書かれていないわけですが、考えられるのは、以前から民主党が主張している「扶養控除・配偶者控除・特別控除の廃止」です。「所得税等」と「等」がついているのは、所得税だけでなく住民税の控除も廃止するという意味だと思います。というのは、この間、国から地方への「税源移譲」で、住民税を増やす替わりに所得税を減らしており、所得税の控除廃止だけでは、とても2.7兆円の財源は見込めないからです。
 この「見直し」で、財源ができるのはいいのですが、その分の負担はすべて国民に押し付けられることになります。平均的なサラリーマン4人世帯で、だいたい年間20~25万円程度の大増税になるのではないでしょうか。
 「国民の生活が第一」の政策を実行するのに「国民の生活を壊す」というのはちょっと矛盾していないですかね。

 3つめに、「特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止」で3.8兆円という部分についてです。
 独立行政法人、特殊法人の中には、原発の推進のための支出や大企業向けの研究開発費、あるいは公共事業の浪費などが含まれているようで、当然、削減する余地はたくさんあると思います。
 しかし、「原則廃止」というのはどうでしょうか?
 住宅融資や中小企業向け融資など国民の暮らしにとって欠かせない分野も含まれており、ここでも3.8兆円という数字は「国民犠牲」のうえに成り立つもののようです。

 

 あれこれと見てきましたが、これが昨年の民主党のマニフェストの実態です。
 これで、本当に「国民の生活が第一」なのでしょうか?
 民主党が仮に政権をとり、このマニフェストを実行したとします。たちまち、国民は大増税と社会保障の切り捨てに苦しめられてしまうでしょう。そのうえ、消費税の増税も、昨年の参院選、今回の総選挙では据え置きの方針ですが、はっきりとした理念があってそうしているわけではけっしてありません。国民世論の動向を見ながら「出したり引っ込めたり」しているわけで、いつでも「消費税増税」に転換する可能性を持っています。

 「国民の生活第一」の政治をおこなおうと思ったら、真のムダを省く以外に道はありません。以前にも書きましたように、アメリカ言いなりの軍事費のムダと大企業優遇のムダです。
 しかし、大企業から献金を受け取り、「日米同盟機軸」を基本とする民主党は、そこには手をつけられません。どんなに国民にとっていい政策を掲げようとも、その財源としては、結局のところ、国民の懐に手を突っ込むほかはないのです。


 以上、私が民主党を信用できない理由について書きました。
 いずれにしても、総選挙が日本の政治を大きく変える契機になってほしいと心の底から願っています。

 ポチでした。では、また。







 

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