中村哲さんの邪魔だけはするな！

　ポチです。
　今日は、少し曇り空で、風も心地よく、すごしやすい一日になりそうです。

　と、のんきなことを言ってる場合じゃない！
　今朝、訪問させていただいたRolling Beanさんのところのこの記事を読んでビックリ。自分でも探してみたら、ありました。


<ペシャワール会>陸自アフガン派遣なら活動中断も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6月7日21時32分配信　毎日新聞

　アフガニスタンとパキスタンで難民の医療支援や水源確保事業を続ける福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表、中村哲医師（６１）は一時帰国中の７日、福岡市で記者会見し、政府が検討を始めた陸上自衛隊のアフガン派遣に反対した。派遣された場合「日本人が武装勢力の攻撃対象となるのは確実で、会員の安全確保が難しくなる」として、現地の邦人スタッフを全員帰国させ、活動を一時停止せざるを得ないと述べた。
　同会は８４年にパキスタン北西辺境州の州都ペシャワルを拠点に両国で医療活動を始め、０１年の米軍のアフガン攻撃開始後も活動を継続。現在、両国で計１６人の日本人スタッフが働いている。
　中村医師は「アフガンに非戦闘地域はほとんどなく、仮にあっても軍が進駐すれば戦闘地域化する」と治安情勢を説明。その上で「深刻な食糧難や相次ぐ誤爆で政府や外国軍への反発が強まっており、制服を着た自衛隊が行けば『敵（米軍）の味方は敵』と攻撃を受けるだろう。これまでの民生支援が築いた良好な対日感情が崩れる可能性が高く、我々の活動も危険にさらされる」と批判した。
　自衛隊のアフガン派遣を巡っては、町村信孝官房長官が５月３１日の講演で検討を始めると表明。福田康夫首相も今月１日、記者団に「可能性は常々考えている」と述べ、政府は調査団を現地に派遣する方針を固めている。【阿部周一】


　この中村さんの記者会見は、５月31日の防衛首脳会談でのゲーツ米国防長官から石破防衛大臣に対して、アフガン本土での自衛隊の活動への期待が表明され、それをうけて、6月1日に福田首相が「アフガンへの陸自の派遣は常々考えているところ」という発言をおこない、さらに、５日におこなわれた町村官房長官の「アフガンへの陸上自衛隊の派遣の検討を始める」との表明にもとづいたものであることは当然です。


　私は、去年12月、中村哲さんの講演会に出かけ、著書を読み、医者、用水路を拓く――中村哲の生き様を学ぶという長い記事を書きました。
　その記事を、悩みながら書きながら一番痛烈に感じたのは、彼の「苛立ち」でした。文字通り「体を張って」「命をかけて」、アフガンの民の命と暮らしを守ろうという彼らの活動を、理不尽にも妨害しようとするあらゆる勢力に対しての「苛立ち」です。
　もちろん、アメリカ政府と米軍、その上、報復戦争開始前後の冷静さを失い狂気と興奮に支配された日本の世論、憶測と事実誤認にもとづく「人道支援」、現地の常識や文化を無視し欧米の常識を振りかざしての「民主化」押し付け、カネにあかし事態をますます悪化させる各国ＮＧＯのやり方・・・・・。
　そして、何よりも、アフガンの人たちの日本と日本人への信頼を根底から破壊する自衛隊の派兵にたいしてです。

　アフガン本土への自衛隊の派兵、それは中村さんたちの活動を不可能にしてしまいます。同じ日本人が兵器を持ってアフガン人の前に立つことになれば、「武力を持たないことが身を守る最善の道」、この前提を覆してしまうからです。

　何十万人、何百万人というアフガンの人々の命を救ってきた彼らの活動が、「アメリカ言いなり」という反射行動しかできない無知とノータリンの人たちによって、台無しにされてもいいのでしょうか？


　さらに、根本問題から言うと、現在、アフガンで活動している部隊は、「ISAF」です。陸上自衛隊を派兵するのであれば、当然、このISAFの軍事行動に組み込まれるということになります。
　では、ISAFがアフガンでおこなっていることは何か？アフガン全土でのタリバーンの掃討作戦です。これに自衛隊が何らかの形で参加するということに他なりません。
　そんなことが許されるはずもありません。

　憲法９条をもつ国の国民の一人として、中村さんの行動に心からの敬意を抱く一人として、そんなことは絶対に許さないと強く思います。そして、世論の力で、何としても食い止めなければと思います。


　最後に、民主党と小沢代表に強く抗議します。
　町村官房長官は、記者会見で「民主党の理解をどう得られるかを念頭において検討する」と発言されているようです。
　これは、小沢一郎氏が自衛隊の海外派兵の「恒久化」を主張し、ISAFへの自衛隊参加を積極的にすすめる発言をしてきたことを意識したものであることは言うまでもありません。
　アメリカの要求とそれに付き従おうとする自公と、そして、その露払いをする民主党という姿です。
　宇宙基本法も、公務員制度「改革」法も、自公に加え、水面下での民主党との合意によって、成立してしまうという前科も、今国会で残しました。
　そして、今度は、自衛隊の本格的な海外派兵問題です。
　小沢氏は、先の発言を撤回、謝罪し、アフガン本土への自衛隊派兵に反対されることを強く求めるものです。

イラク戦争開始から５年目の日に

　ポチです。
　今日、「シッコ」を観てきました。
　出掛けに「『シッコ』に行ってくる」と言うと、カミさんが「トイレに行くのにいちいち断らないで」とまじめに返されて、言葉もありませんでした。



　本当に考えさせられる映画でした。
　医療をめぐるアメリカの悲惨さを実感させられる一方で、今、日本がアメリカ的な方向に大きくすすみつつあることに恐怖を感じました。
　映画「シッコ」については、後日、また書きたいと思います。





　さて、５年前の今日、イラクへの米軍による爆撃が開始されました。
　あの時の、声高に「自由と民主主義」を叫ぶブッシュ大統領狂気に満ちた目と、まったくの思考停止状態であるかのように「日米同盟」を掲げてそれに付き従う小泉首相の嬉々とした顔が今でも思い浮かびます。
　マスコミは、まるでテレビゲームの画面を映すように、爆撃の様子を報道しました。
　そして、８万人とも15万人とも言われる多くのイラクの市民の命が奪われました。

　爆撃開始の根拠であった「大量破壊兵器」はありませんでした。そのことは、イラク戦争を主導したアメリカ政府もイギリス政府も認めました。いま、世界の流れは、当然のこととして、「イラク戦争は誤りであった」という評価だと思います。

　しかし、・・・。

米大統領、イラク戦争の正当性をあらためて強調開戦５年で演説
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「北海道新聞」3月20日 07:55）
　【ワシントン１９日三浦辰治】ブッシュ米大統領は十九日、イラク戦争開戦五年に際して、ワシントンの米国防総省で演説し、「われわれがイラクで成功を収めることは、疑問の余地がない」と強調、開戦に踏み切った決断の正当性をあらためて訴えた。
　大統領は、膨大な戦費と約四千人に上る米兵の戦死者をもたらした五年間を振り返り、「人命や財政の負担が大きかったのは確かだ。しかし、必要な代償だった」と主張。昨年一月に決定したイラクへの米軍増派が「イラク情勢を変えたばかりでなく、より広範な対テロ戦争で、重要な戦略的勝利への扉を開いた」と総括した。
　大統領はその上で「イラクから米軍の撤退を急ぎすぎると、テロリストや過激派がその空白を埋め、混乱や虐殺が増大する」と述べ、大統領選の民主党候補指名争いを演じているオバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員らが主張する早期撤退論を強くけん制。今後に向けては「今までの成果を着実なものにして、テロ組織の敗北を決定的にすることだ」と述べた。


　人の命を、そんなに簡単に「代償だ」と言い切れるものなのでしょうか。ブッシュさんの頭の中はいったいどうなっているか、はっきり言ってよくわかりません。
　「代償」とは何でしょうか？
　辞書には次のようにありました。

　目的を達するために、犠牲にしたり失ったりするもの。「命を―として勝利を手にする」

　百歩譲って、局面によっては、命を犠牲にしてまで達しなくてはならない「目的」もあるかもしれません。
　しかし、それでは、イラク戦争の「目的」とは一体なんだったでしょうか？
　イラクの「大量破壊兵器保持」説は、アル中のイラク人の作り話でした。アルカイダの９・11テロをフセインが支援したという話も何の根拠もありませんでした。
　目的そのものがまったく空虚です。
　文字通り「必要のない戦争」であり、「なくす必要のない命」でした。それをなぜ「必要な代償」と言えるのでしょうか。

　３月15日付「東亜日報」の「『中東に民主主義の定着を』スローガン崩壊、忘れられる『イラク戦争』」という記事に次のような一説がありました。

　アマンダ・ジョードンさん（３９）の夫は、海兵隊員としてイラク戦に参戦し、３日後に命を失った。ジョードンさんは、「人々が『必要のない戦争』と言う度に、私の夫が、私の子どもの父親が、何の理由もなく死んだと言われているように聞こえる」と嘆いた。戦争そのものが少しずつ忘れ去られている現実が、彼女にはもっとつらい。

　そして、何よりも、犠牲になったのは何の罪もない多数のイラクの市民です。
　ブッシュさんは、この人たちのことまで「必要な代償」というのでしょうか。
　たしかに、９・11は、悲惨な事件でした。こんなことが許されるはずもありません。
　しかし、この事件に「軍事力至上主義者」が本能の血をたぎらせたのどうかは知りませんが、アル中の作り話を真に受けて、薄っぺらなたわ言を根拠に、戦争をおこし、そして市民の命が奪われたのです。
　その罪の深さは、この人には永久にわからないのだろうな、と思ってしまいました。


　一方、日本政府。
　小泉さんはもちろん、安倍さん、そして福田さんも「イラク戦争支持は誤りではなかった」と強弁し続け、「日米同盟」至上主義で、世界の世論に背を向け続けています。
　「日米同盟」という言葉の前にはすべてがひれ伏さねばならないと考えている人たちによって日本の政治が担われていることが日本国民の悲劇があるのかもしれません。




　それでは、また。
　ポチでした。

世界中から物笑いの種になる前に

　ポチです。
　１月とは思えない暖かい日が続いていましたが、昨晩あたりからさすがに冬らしくなってきました。


　PCの引越しをおこなっていまして、更新になかなか手がつきませんでした。データーを全部移し、アプリケーションを入れ直すという作業はなかなか面倒なものです。
　それだけならいいのですが、カミさんに渡す約束をしていた古い方のPCが突如として言うことを聞かなくなり、どうやってもダメなので、ついにOSから入れ直す羽目になりました。以前に比べたら随分と簡単にはなったのですが、遅くまでかかってなんとかやり終えました。
　新しい方のPCは、注文した新しいアプリケーション待ちで、まだ、完全に引越しが終わっていないのですが、とりあえず使っています。



　さて、私がPCの引越しをしている間に、世間ではいろんなことが起こっています。
　薬害肝炎救済法が成立したことは喜ばしいことです。ただ、原告のみなさんも言われていたように、これで終わりにしてはいけないと思います。投与証明ができていない方も含めた救済範囲の拡大に国と国会は責任を持ってあたるべきだと思います。

　同時に、とくに大きな問題は、新テロ特措法の再可決・成立でしょう。

　「民主党が問責決議案を出しそうもないから再可決をする」だとか
　「継続審議にした方が自民党を追い込める」とか
　印象としては、なんだか、この法案が本質から遠く離れたところで議論されていたような、そんな感じがします。

　「アフガンの状況をどうみるのか」
　「『国際貢献』というなら、今求められている『国際貢献』のあり方はいかにあるべきか」
　という議論こそ、この法案審議の前提として必要だったと思います。

　しかし、そんなこととは無関係に、あたかも、アメリカ軍による戦闘で『テロとのたたかい』が成果を収め、アフガンに平和が訪れつつあり、そして、多くのアフガン人が喜んでいるかのような、そんな前提でこの人たちは議論しているのだろうかと思うことがしばしばでした。
　また、「何が起こっているか、どういう影響があるかは問題ではない。アメリカが要請していることが『国際貢献』だ」とでも言っているような、論理的思考を完全に停止してしまったとしか思えない議論もあったと思います。

　街角でのインタビューをTVが流していましたが、少なくとも「再可決はよかった」という人の口から出る言葉からは、そんな議論の影響を大いに受けているなあという印象をもちました。

　この事実とあまりにもかけ離れた認識をなんと表現すればいいのでしょうか。


　福田さんは「成立してよかった」と言います。
　福田さんに問いたい。「何がよかったのですか？」と・・・。

　まさか、「アフガンの人たちにとってよかった」とは言いませんよね・・・。

　アメリカの要請に応えられたことがよかったのですか？
　それとも、自分の面子が保たれたことがよかったのですか？
　あるいは、せっかく海外に出して軍事行動をさせていた自衛隊を元に戻せることがよかったのですか？

　そうですか。
　それは、よろしゅうございましたね。
　その陰で何が起こっていくかご存知でしょうね。
　自衛隊の給油を受けた艦船から飛び立った戦闘機や爆撃機が罪もないアフガンの人々を引き続き殺し続けます。
　大旱魃で苦しむ人々の暮らしをさらに破壊し、子どもたちやお年寄りなどの命と健康を奪います。
　そして、ペシャワール会の中村哲医師など、現地で、アフガンの人々のために活動している日本人を窮地に追い込みます。

　去年、中村哲さんの講演を聴き、著書を読んで記事を書きました。
　これ↓です。

　http://pochicoro.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_6260.html

　そのなかで、中村さんの著書からの引用をしました。現地の状況を、アフガンの人々の命や暮らしを無視した米軍の報復戦争や日本の「国際貢献」なるものへの怒りと苛立ちです。
　もう一度、ここで引用しておきます。

　帰国してから、日本中が沸き返る「米国対タリバーン」という対決の構図が、ひどく作為的な気がした。淡々と日常の生を刻む人々の姿が忘れられなかった。昼夜を問わずテレビが未知の国「アフガニスタン」を騒々しく報道する。ブッシュ大統領が「強いアメリカ」を叫んで報復の雄叫びを上げ、米国人が喝采する。湧き出した評論家がアフガン情勢を語る。これが芝居でなければ、みな何かにとり憑かれているように思えた。私たちの文明は大地から足が浮いてしまったのだ。
　全ては砂漠の彼方にゆらめく蜃気楼の如く、真実とは遠い出来事である。それが無性に悲しかった。アフガニスタン！　茶褐色の動かぬ大地、労苦を共に水を得て喜び合った村人、井戸掘りを手伝うタリバーン兵士たちの人懐っこい顔、憂いをたたえて逝った仏像－－尽きぬ回顧の中で確かなのは、漠漠たる水なし地獄にもかかわらず、アフガニスタンが私に動かぬ「人間」を見せてくれたことである。「自由と民主主義」は今、テロ報復で大規模な殺戮を展開しようとしている。おそらく累々たる罪なき人々の屍の山を見たとき、夢見の悪い後悔と痛みを覚えるのは、報復者その人であろう。瀕死の小国に世界中の超大国が束になり、果たして何を守ろうとするのか、素朴な疑問である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2001年9月22日）


　憲法９条をもつ国として、日本がどういう振る舞いをすべきなのか、いま国中で考えるべきときだと思います。世界中の物笑いの種になる前に・・・・。
　思考停止のように、ただただ「アメリカが世界の中心だ」「アメリカに付き従うことが正義だ」という国であっていいのかどうかを。


　中村哲さんの顔を思い出し、つらく悲しく思いで再可決のニュースを聞いたポチでした。





　

給油活動に反対する人はテロリストか？

　ポチです。
　仕事に追われています。この土日も仕事でした。
　涼しくなって、過ごしやすくはなったのですが、夏の疲れがドッと出ている感じです。先週の木曜日は、むりやり休みを取りました。
　それで、体を休め、ブログも更新しようと思ったのですが、ふと庭を見たら、夏の間放置していたせいで草ぼうぼう。朝から、セッセセッセと草むしりをしました。汗をタラタラ流しながら、その汗をぬぐおうともせず、ひたすら草を抜く・・・。「ア～、ハードボイルドだなあ～」などと自己陶酔にひたりながら・・・。気がついたらお昼。抜いた草は大きなビニール袋９つ分にもなりました。
　で、疲れてしまって、シャワーを浴びて昼食をとったあとは、バタンキュー。けっきょく、何のための休みだったのかわからなくなってしまいました。
　でも、雑草のない庭を見て、なんともすがすがしい気分になりました。




　で、今日は、あまりにもおもしろい記事があったので、更新することにしました。それはこれです。↓

「給油活動反対はテロリスト」　自民・中谷氏、民主を批判
　　　　　　　　　　　　　　　　（asahi.com 2007年10月15日12時08分）
　自民党の中谷元・安全保障調査会長は１４日のフジテレビの番組で、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「テロをなくそうという国際社会で非常に評価されている。これに反対するのはテロリストしかないのではないか」と述べ、反対している民主党の対応について「理解できない」と批判した。
　これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で「国民の３割が給油活動に反対しているが、日本に３割のテロリストがいるという話になる」と反論。「テロリストをなくさなくてはいけない作戦で、テロリストが急増している。戦争によって本当にテロがなくなるのか」と、給油活動への疑問を改めて示した。


　ということは私もテロリストだということになります。
　アフガニスタンや隣のパキスタンで医療活動や井戸掘りでがんばっているペシャワール会の中村哲医師もテロリスト。

　実際に、番組を観ていないので、中谷さんの発言全体についてはわかりません。この報道を読んだだけの感想になってしまいますが、ホントに中谷さんって面白い人ですね。感心してしまいました。

　これほどまでに短絡的な思考ができる人もめずらしいのではないでしょうか。
　まずなによりも、給油活動に反対している人が「なぜ反対しているのか」がまったく考慮されていないことには驚かされます。
　給油活動について、中谷さんには中谷さんの言い分があるでしょう。「テロリストを撲滅するためのたたかいへの国際貢献だ」とか。私は同意しませんが、中谷さんがご自分の考えをもたれることに関してはまったくの自由です。
　かりに、私がこの中谷さんの考えを批判するとしたら、その考えのどこが間違っているのかを話すことになると思います。そして、そのこと自身が私のこの問題に対する考えの表明にもなるわけです。
　そして、食い違う点が中谷さんと私の間での「議論」の対象になります。

　ところが、中谷さんは、自分と異なる意見を批判する場合、自分の論理の枠の中から一歩たりとも出ず、「自分の意見と異なるからダメだ」と切って棄てるわけです。これでは、相手に対する批判とは言えないし、議論にもなりません。ただの悪罵です。


　いま、中谷さんに問われているのは、私たちが投げかけている問題にきちんと答えることではないでしょうか。

　先ほど名前をあげたので、中村哲医師の例で話をします。
　中村哲さんと言えば、BLOG-BLUESさんです。最新のエントリでも中村哲さんをとりあげておられます。

　　　http://blogblues.exblog.jp/6289813/

　ここで紹介されている中村哲さんの文章の一部を抜書きします。

「・・・（前略）・・・　この現実を無視するように、米英軍の軍事行動は拡大の一途をたどり、誤爆によって連日無辜（むこ）の民が、生命を落としている。被害民衆の反米感情の高まりに呼応するように、タリバン勢力の実効支配が進む。東京の復興支援会議で決められた復興資金45億ドルに対し消費された戦費は300億ドル。これが『対テロ戦争』の実相である。・・・（中略）・・・『殺しながら助ける』支援というものがあり得るのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後の日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった。特措法延長で米国同盟軍と見なされれば、反日感情に火がつき、アフガンで活動する私たちの安全が脅かされるのは必至である。『国際社会』や『日米同盟』という虚構ではなく、最大の被害者であるアフガン農民の視点にたって、テロ特措法の是非を考えていただきたい」（毎日新聞より）


　もう一つ。この記事を紹介したエントリへのBLOG-BLUESさん自身のコメントも紹介しておきます。

「『ペシャワール会』は、襲撃されても一切応戦しない。生命の危険が迫った場合は撤退する。この大原則を打ち立てて活動してらっしゃる。で、こう断言している。『アフガニスタンの実体験において、確信できることがある。武力によってこの身が守られたことはなかった。私たちにとって、平和とは理念ではなく現実の力なのである。』自らの血と汗と涙で掴んだ真実の言葉ですね」

　何かで読んだのですが、中村哲さんは、もう何年も白衣を着ず、井戸を掘るため、水路をつくるために重機の運転をしているそうです。まさに、BLOG-BLUESさんの言われるとおり、「自らの血と汗と涙で掴んだ真実の言葉」だと思います。


　いま、中谷さんが、ごまかすことなく、そして、自らの論理の崩壊を恐れて逃げ出すのではなく、真摯に答えなければならないのは、この現地で必死になってがんばっているこの中村哲さんの問いかけに対してではないでしょうか。

　私の友人の医師は勤めていた病院をやめて、ペシャワール会に参加しました。
　現時点で、どこで何をしているのかわかりませんが、彼が元気でがんばっていることを心から願っています。

「謝意決議」が語った問題の本質

　ポチです。
　昨日の朝、テレビの天気予報を観ていたら、最高気温予想で、昨日は「福岡は35度。猛暑日になりそうです」にびっくり。福岡といえばお隣。９月下旬に「猛暑日」だって～。冗談じゃない。
　今朝のニュースも注目して見ていたのですが、今日の福岡は34度でした。で、予想通り暑い一日でした。
　本当に異常です。





　で、「異常」と言えば、この話。


対テロ作戦に「謝意」決議採択＝ロシアが棄権－日本の内政優先と批判・国連安保理（時事通信　20日10:03）
　【ニューヨーク１９日時事】国連安全保障理事会は１９日、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を１年間延長する決議案を賛成１４、棄権１で採択した。決議には、米軍主導のテロ掃討作戦「不朽の自由」の一環として日本が参加している海上阻止行動への「謝意」が初めて盛り込まれたが、常任理事国であるロシアが棄権し、全会一致は実現しなかった。
　ロシアのチュルキン大使は採決に当たり、海上阻止行動に言及する理由が不明確だなどと指摘。「不朽の自由」作戦に基づく活動は「国連の枠外で遂行されている」と主張するとともに、決議が日本政府の意向を踏まえて作成されたことを批判した。
　日本政府は、「国連の承認を得ていない」として海上自衛隊によるインド洋上での給油活動継続に反対する民主党を意識し、「謝意」の表現を決議に盛り込むよう米英仏などに働き掛けた。全会一致を得られなかった事実は、国連でも海上阻止行動をめぐる見解が必ずしも一致していないことを逆に浮き彫りにし、強い追い風を期待した政府・与党の思惑は外れたと言えそうだ。
（写真は、イタリア海軍艦艇に給油する補給艦「おうみ」＝海上自衛隊のＨＰよりお借りしました）



　本当に「異常」な話です。
　何が「異常」かと言うと・・・・。

　まず第一に、「お礼をしてください」とお願いしてまわったということ。
　お願いにまわった方はどんな気持ちでまわられたでしょうか。恥ずかしかったでしょうか、それとも、「当然だ」と思ってやられたでしょうか。

　そして、二つ目に、「異常」だと思うのは、政府が、この「謝意決議」で民主党や世論を動かせるとまじめに思っていることです。
　高村正彦防衛相は「新たな決議があれば、テロ特措法に対する民主党の一番大きな反対理由はなくなるのではないか」という趣旨の発言をマスコミにしたと報道されています。
　なぜ「反対理由がなくなる」と思うのか、さっぱりわかりません。


　私は、この決議は、かえって給油を継続したい人たちが墓穴を掘ったのではないかと思っています。
　今回の決議であらためて浮き彫りになったのは、何でしょうか。

（１）政府は、インド洋での給油活動について、テロとたたかうために世界の国々と協力した活動で、それは安保理決議1386号でも決議されてきたことだと説明してきた

（２）しかし、アフガンや周辺海域での軍事行動にもＩＳＡＦとＯＥＦという２種類あることがあらためてはっきりした

（３）ＩＳＡＦは、2001年12月に採択された安保理決議1386号にもとづいて設置されたもので、その任務は、タリバン政権崩壊後の治安維持のため

（４）ＯＥＦは、2001年10月に国連の承認のないままに、タリバン政権打倒のためにアメリカが仕掛けた戦争

（５）日本の海上自衛隊が参加しているのはＯＥＦであり、けっしてＩＳＡＦではないということ


　つまり、「謝意決議」は、それを入れるために奔走された政府の思惑にも関わらず、自衛隊の給油活動の本質を問わず語りに語ったといえるのではないでしょうか。

　つまり、・・・

日本の自衛隊は、国連とは関係なく、アメリカの戦争の支援をしていると。

これは、日本国憲法が否定している「集団的自衛権の行使」以外の何者でもありません。



　「延長」であろうが「新法」であろうが関係ありません。
　今日も、罪のないアフガンの人たちが、この戦争のために命を落としています。その手助けなどとんでもない話です。
　ただちに自衛隊を撤退させることを強く求めます。

９・１１ ある犠牲者遺族の思い

　ポチです。
　１週間サボっていましたから、レンチャンで更新します。




　今日は９月11日。６年前の今日、アメリカへの「同時多発テロ」がおこりました。
　４機の航空機がハイジャックされ、２機はニューヨークの世界貿易センタービルへ、１機は米国防総省へ激突し、もう１機は、ワシントンに向かう途中に墜落しました。
　3000人近い方が犠牲者となりました。
　そして、アメリカは、翌10月から、テロ対策だと銘打って、アフガンへの空爆を開始しました。アフガン戦争の始まりです。
　そして、今も毎日のように罪もない多くの市民が命を奪われています。


　
　６年前のこの日の朝、山口県出身のひとりの青年が世界貿易センタービルにいました。中村匠也さん、当時30歳でした。実家は、山口県豊浦郡菊川町（現在は、合併して下関市）。西日本銀行ニューヨーク支店に勤務されていました。
　匠也さんが、ニューヨーク支店に転勤したのは、前年の９月でした。そして、赴任して半年後には、支店の閉鎖が決まりました。９月６日には支店が閉鎖され、その後は残務整理。匠也さんは、すでに航空券も購入し、25日には奥さんとともに帰国することが決まっていました。
　そして、11日。匠也さんは、この日も世界貿易センタービル１０２階にある支店に残務整理のために出勤していました。


　なぜ、こんなことを私が知っているかというと、菊川町の匠也さんの実家の近所に、私の親しい友人がいて、その関係で、６年前の10月の中旬ごろ、匠也さんのお父さん、中村佑（たすく）さんとお話をさせていただく機会があったからです。

　佑さんは、匠也さんの職場が貿易センタービルにあるとはご存じなかったそうです。テロ事件をテレビで観たときも、「たいへんなことがおこったなあ」と思った程度でした。その直後、匠也さんの奥さんの実家からの電話で、支店が貿易センタービルにあることを知り愕然とされました。
　それでも、「あんなに大きなビルだし、下の階かも知れないし、逃げ出したに違いない」と自分に言い聞かせたと言われていました。

　匠也さんがテロ事件に巻き込まれたことを決定付けたのは、銀行本店からの連絡でした。「支店は１０２階にあり、当日朝、匠也さんが出勤していたことが確認された」と知らされました。

　すぐに駆けつけたかったのですが、非常事態宣言がしかれたため、アメリカ行きの飛行機は飛ばず、出発できたのは16日になりました。
　ほこりがすごいからと防塵マスクまで準備されたそうですが、結局、センタービルには近づくことができず、ビルの谷間から見つめるだけだったそうです。

　事件直後、佑さんも、「犯人は絶対に許さない。ぶん殴ってやりたい」と思ったそうです。しかし、米軍が報復戦争を開始した時は「とんでもないことをやってくれた」という怒りでした。
　「国際法もあるのだから、テロの実行者をつかまえ、きちんと裁判にかけるべきだ。アメリカは世界一の大国。発言力もある。武力に頼らない世界のリーダーになろうとなぜ思わないのか」、日本政府の対応についても、当時はまだテロ特措法が成立しておらず、自衛隊の派兵は決まっていませんでしたが、「自衛隊派兵の既成事実をつくりたいとしか思えない。アメリカ言いなりでなく、本当の意味で自立してほしい。自立すれば別のやり方で対応できるはずだ」ときっぱりと話されました。
　肉親を殺された怒りに胸は張り裂けんばかりだったとは思いますが、静かな語り口でした。

　佑さんが最後に、「報復戦争なんてやめるべきだ。２人目、３人目の匠也を出してほしくない。せがれだって同じ思いだと思う」と話しておられたのを昨日のことのように思い出します。


　佑さんは、昨年10月に開かれた「９条の会うべ」の発足記念「澤地久枝講演会」にも参加され、会の呼びかけ人にもなられたようです。


　アフガンでのこれ以上の犠牲者を出すべきではありません。アメリカに対してただちに撤退を求めることが憲法９条をもつ国・日本の責任ではないでしょうか。
　そして、まずなによりも、その戦争を手助けする自衛隊のインド洋への派兵などとんでもない話です。すぐにやめるべきです。


　あらためて、中村匠也さんはじめ９・11のすべての犠牲者のみなさんに心からのご冥福をお祈りいたします。

ネットカフェ難民の次は自衛隊営舎難民か！

　ポチです。
　10日ぶりに愛車が修理屋さんから戻ってきました。
　実は、自宅のすぐ前で、車をぶつけてしまいました。団地のなかの道で、普段、ほとんど車も通らない道だったので、後ろも見ずにバックしたら、突然、「ガチャン！」という衝撃。「何が起こったのか」とルームミラーを見てみると、ミラーいっぱいに宅配便屋さんのトラックが映っていました。
　代車は、古い軽自動車で、走らないし、エアコンは効かないし、おまけに、信号待ちしてるとエンストする。しかも、ＣＤデッキがなくて、浜田省吾は聞けないし、散々な10日間でした。
　みなさん、車をバックさせる時は、必ず後ろを見てバックさせましょう。



　さて、今日の話は、サッカー並みに「レンタル移籍制度」を自衛隊が検討しているという中身です。

防衛省、人材確保に民間からの「レンタル移籍制度」

　防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に２～３年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している。
　人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。
　自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では２年、海上、航空各自衛隊では３年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は１８歳以上２７歳未満。高校卒業者を中心に毎年１万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年５０００～６０００人が退職する。
　しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。
　そこで同省が着目したのが、プロサッカーで普及しているレンタル移籍。民間企業の内定者や若手社員、他の公的機関の若手職員を２～３年の任期制自衛官として受け入れ、任期満了後に元の職場に戻す仕組みを考えついた。身分は通常の自衛官と同じで、訓練内容も変わらない。入隊後は数か月間の基礎教育を経て全国の部隊に配属され、災害派遣など実際の現場での活動を想定している。
　この制度を後押ししそうなのが、企業で高まる「自衛隊人気」だ。自衛隊は企業研修に協力する形で、３～４日間の社員の体験入隊を受け入れている。こうした人たちは年々増え、昨年度の陸自体験入隊は約１万５０００人。企業からは「団体生活を経験して社員の意識が向上」などの声が寄せられている。任期制自衛官が退職後に就職した企業の人事担当者からも「自衛隊経験者は規律がしっかりしていてまじめ」と評判が高いという。
　同省は今後、民間との給与格差をどう解消するかなど、レンタル移籍制度の具体的な方法を検討する。ただ、体験入隊と異なり、入隊期間が２～３年の長期に及ぶことや、自衛隊で学んだことが企業などに戻った時にどう生かせるかなど課題も多い。同省は「民間企業と人材確保で競合するのではなく、双方のニーズをうまく組み合わせた制度ができれば」と話している。
　　　　　　　　　　　　　（2007年8月27日14時35分  読売新聞）

　「双方のニーズ」ですか・・・・。自衛隊の方は、隊員不足をカバーできるし、民間企業としては、社員を鍛えられる、というところでしょうか。
　自衛隊の専門紙「朝雲ニュース」に載っていたこれと同じテーマの記事には、下のような写真が掲載されていました。



　写真説明は、「自衛隊で応急手当を学ぶ若者。自衛隊に体験入隊した企業などの新規採用者は１８年度で約１万５０００人に達した」とありました。
　なんとも牧歌的な表現です。

　で、実際はどうなるのか。この「レンタル移籍制度」ができたらどうなるか考えてみました。

（１）企業の側から言えば、軍隊式に上司の命令には絶対服従の社員を養成する機関として自衛隊を位置づける
　サービス残業はもちろん、長時間過密労働ありで、しかも低賃金など、どんなにムチャクチャな働き方をさせても絶対に文句を言わないし、労働災害にあっても労基署に駆け込むなんていうことは絶対にしない社員が要請できれば文句はないでしょう。
（２）自衛隊へのレンタルを社員への脅し文句にして働かせる
　労働組運動をするなど会社に逆らう人間に対し、「キミ～、明日から北海道の●●駐屯地だ。それでもいいのかね」などと言って逆らわせないようにする。それでも逆らうようなら、本当にレンタルし、他の社員への見せしめにする。２、３年して戻ってきたら、またすぐにレンタルに出す
（３）事実上のリストラとしておこなう
　リストラ対象者を、自衛隊にレンタルする


　こんなところでしょうか。
　「社員を鍛える」というよりは、会社のコスト削減におおいに役立つ制度のような気がします。さしずめ、私などは、真っ先にレンタルの対象になりそうです。

　とくに、大企業のコストカットに大いに貢献している派遣や請負の会社は、大企業の更なる要望に応えるためにはぜひとも必要な制度になるかもしれません。
　「ネットカフェ難民」が問題になっていますが、これからは「自衛隊営舎難民」なんかが問題になってくるのではないでしょうか。

　

　なんてことにならないでしょうね！舛添厚労大臣さん？　高村防衛大臣さん（この人も実は山口県の人です）？



　では、また。
　ポチでした。

民主党という政党に公認されるということ

　ポチです。
　猛暑か大雨かの日々が続いています。
　毎日、仕事に追われ、体がしんどくて、昨日は体が悲鳴を上げていました。それで、夕方、仕事を抜け出してマッサージに行ってきました。ちょっと楽になりました。

　先日、仕事の途中に近くまで行ったので、友人の農業青年のところに寄りました。
　彼は、アイガモ農法でコメをつくっています。おコメの成長とともに、来た頃は体調10センチもなかったカモさんたちが、田の草などを食べて大きくなっていました。
　私が田に近づくと寄ってきます。そして、あぜを歩くと、ものすごい勢いで水を蹴散らしながらついてきます。
　なんともかわいいものです。



　さて、参院選の投票日まであと１週間になりました。
　いろんな方がブログで、参院選のことを書かれています。

　いつも楽しく読ませていただいているブログ、いつも勉強をさせていただいているブログのなかにも「？」というものがあります。
　それは、民主党の候補者を「護憲派候補」とそうではない候補とに識別して、投票の際の注意を呼びかけているものです。
　・・・よくわかりません。

　結論から言うと、どうも私は民主党という政党が信用できません。
　多くの護憲ブロガーの方も言われているように、民主党には、自民党の方よりもひどいとんでもない議員や候補者がたくさんおられます。アメリカの新聞に「『従軍慰安婦』がいたことは『事実だ』」との意見広告に名前を連ねる多数の議員がいらっしゃいます。そして、そんな議員や候補者の方を民主党という政党は公認をしているのです。

　もちろん、候補者個人として、憲法を守ろうと真剣に考えておられる方もいらっしゃると思います。私の住む山口県の民主党の選挙区候補の方もそのお一人であることはわかっています。
　しかし、たとえそうであったとしても、先に言ったような議員や候補者を公認してきている民主党という政党に公認されている方だと思うと、どうしても投票する気になりません。

　さて、あと１週間。しっかりと考えて投票するとしよう。
　ポチでした。

なるほど「法令の範囲内」だ！

　ポチです。
　前回の更新から１週間がたってしまいました。
　もうそろそろ更新しなきゃ、と思って、テーマを考えていました。教育問題もおもしろい、岩国の問題もその後の進展がある、消えた年金問題も重大だ、コムスンの問題もおこった、この間、萩に仕事で行った話しをしようか、それとも、連続して浜田省吾にしようか・・・・と思っていたら・・・・。


「陸自、市民運動を監視」（「朝日」７日付）


　ということで、今日はこれにしようと思います。

　自衛隊の情報保全隊が、政党、平和団体、市民団体、宗教団体、ジャーナリスト、学者、文化人、弁護士など、イラク戦争に反対の行動や発言をした団体・個人を監視し、情報を収集していました。その対象は、２８９にも及んでいました。
　しかも、自衛隊とはどう考えても結びつかない年金問題や消費税増税反対の集会までもが監視されていたというわけです。

◆共産党・志位委員長のコメント「情報保全隊がおこなっている活動は、日本国憲法を蹂躙（じゅうりん）した違憲の活動であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたない違法な活動である。自衛隊という軍隊が、政府・自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視する――これは戦前・戦中の「憲兵政治」――軍隊の治安機関であった憲兵組織が、やがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関となった暗黒政治を今日に復活させようとする、絶対に許しがたいものである。これ以上、こうした闇の部隊の活動を隠蔽（いんぺい）・継続することは許されない。わが党は、政府にたいして、情報保全隊の活動の全容を明らかにすることを求めるとともに、違憲・違法な監視活動をただちに中止することを、強くもとめるものである」

　つまり、憲法違反であり、違法だと指摘しています。


　それに対する政府や自衛隊関係者のコメント。
◆塩崎官房長官「防衛省の文書であり、防衛省に問い合わせしてほしい」「法令の許容範囲であれば許される」（「毎日」）
◆久間防衛大臣「当時は（イラク派遣への）反対運動もあり、隊員や家族を安心させることが目的だった」（「毎日」）
◆守屋武昌防衛省事務次官「自衛隊イラク派遣に反対運動が高まっており、隊員や家族の心配に応える体制をつくるため、この種の資料を作成した」「（年金制度や消費税に関する集会の報告もあったことについて）社会情勢の中で、イラク派遣がどう扱われているか調べることもある」（以上は「時事通信」）、「必要な情報収集だ。違法性は一切ない」「防衛省設置法に基づく調査・研究であり、（陸上自衛隊の）訓令で情報保全隊に与えられた情報収集活動」（「毎日」）
◆折木良一陸上幕僚長「内部文書かどうかはコメントできないが、保全隊は自衛隊の任務遂行に影響があるかどうか調べるために情報収集する。法令で決められた範囲の任務だ」（「時事通信」）


　こちらは、「法令の範囲内」だということです。


　では、「法令の範囲内」ってどういうことでしょうか？

　守屋事務次官のコメントにしたがって、「防衛省設置法」をみてみました。
　第四条「所掌事務」というのがあって、「防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる」とあり、全部で３３の事務をおこなうとなっています。
　その１８番目に「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」とあります。つまり、第四条のほかの３２項目全体をおこなうのに必要な調査研究だということでしょう。しかし、３２の項目をどう眺めてみても、市民団体や学者や文化人などはもちろん、政党や平和運動団体を監視・調査することを合理化する項目はないような気がするのですが・・・。

　しかも、「内部の運用基準によると、情報保全隊の調査対象となるのは▽自衛隊に対して秘密を探知しようとする▽基地施設などに対する襲撃、業務に対する妨害▽職員を不法な目的に利用するための行動――の恐れがあるなどの場合」（「毎日」）なんだそうです。
　どう考えても、今回の調査対象の２８９の団体・個人がこの基準に合致しているとは思えません。


　どうも、守屋さんの言ってることが理解できなくて、「じゃあ、何の法令だ？」と考えて、自衛隊法をみてみました。第３条に「自衛隊の任務」というのがありました。こう書いてあります。

第三条 　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。


　・・・なるほど。そういうことですか。
　「法令の範囲内」ということの意味がよくわかりました。つまり、イラク戦争に反対したり、年金問題や消費税増税を抗議する集会を開いたり政府のやることに反対することは、「間接侵略」であり、「公共の秩序」を乱すものであって、これを自衛隊が監視したり、調査することは当然だということなんですね。

　自分達の気に入らない人たちは「監視し、情報収集する」・・・。しかも、それを当然だと開き直る・・・この政府の発想。
　これがもう一歩進めば、自分達の気に入らない人たちは「取り締まる」になり、さらにすすめば「弾圧する」になるでしょう。それだって、彼らにいわせれば「法令の範囲内」です。

　いつか歩いてきた道・・・・。


　国や軍隊（とは言わないのかもしれませんが）が国民を監視する、こんな国は絶対にごめんです。

「付帯決議」って？

　ポチです。
　あ～らよっと！
　ホントに、これっぽっちのビスケットをくれるだけなのに、イチイチ芸をさせるなよな！



　ということで、ワタシの芸を見たいただいた後は本題です。

　国民投票法案が特別委員会で可決されました。明日にも、参院本会議で可決成立するのでしょう。
　この法案に重大な問題点があることは言うまでもありません。最低投票率設けない、公務員の活動制限などです。これらの問題点については、多くの方が指摘をされているところなので、ここでは、特別委員会で法案の可決と同時に自公民の賛成であげられた「付帯決議」の問題に限って書いておきます。


　「付帯決議」は、　「最低投票率制度の意義・是非を検討する」など18項目にも及ぶものです。特別委員会の前日まで話題にもなっていなかったのに、なぜ、こんなものが突如出てきたのでしょう。
　「朝日」によると、こういうこと↓だそうです。

「付帯決議は、民主党が採決を受け入れやすいように与党が配慮し、採決直前に両者でにわかづくりしたものだ」

　なるほど。

　民主党は採決には反対したが、採決の日程には与党と合意しました。採決の日程に合意すれば、多数の与党によって可決されることは当然ですから、「付帯決議」というエサにつられて、可決に手を貸したというところでしょうか。
　でも、おかしいですよね、民主党も。そうなんだったら、採決でも法案に賛成すればいいのに、「付帯決議つけさせたッ」って言って。

　一方で、考えなきゃいけないのは、この付帯決議、ホントに「民主党が採決を受け入れやすいように与党が配慮」しただけの問題なのでしょうか？
　それだけとは思えません。
　だって、衆院では、強引にあっという間に採決しているんですから。

　一つは、そもそもこの法案が欠陥法案だからです。
　その典型例が、公務員や教育関係者の投票運動への規制の問題です。何をどう規制するのか、何を禁止し何を容認するのかまったく不透明な法案になっています。ですから、追加で決議しておく必要があったっていうことじゃないでしょうか。

　もう一つは、法案に対する国民から出されている（あるいは、これから出されるであろう）疑問の声への対応として必要だと考えたのではないでしょうか。
　これの典型例は、最低投票率の問題です。
　国会論戦を通じても、なぜ最低投票率を定めないのかについて与党は最後まで説明しませんでした。
　説明できないですよね。「有権者比で少ない賛成でも改憲できるようにするため」なんて答えられないですもん。
　で、まだまだ知られていない法案の中身が「法」になって、周知徹底をしなきゃいけなくなると、「おかしいじゃないか」って言う声が必ずドンドン出てきます。そのとき、「イヤ～、だから検討することにしてるんですよ」って答えてごまかす準備なんじゃないか、って思うんですね。

　だから、「付帯決議」っていうのは、法案に問題があるってことを示す証みたいなものでしょう。
　そんな国民投票法案がとおっても、なんていうことはありません（というと言い過ぎですね）。憲法守れ！っていう声をさらに豊かに広げ、堂々と改憲勢力を追い詰めていけばいいのではないでしょうか。
　何党支持かなんて問題じゃないです。自民党の支持者だって、公明党の支持者だって、きちんと説明すれば、この法案の欠陥はわかってもらえると思うし、多くの国民は憲法９条に誇りを持っていると信じています。


　ということで、ガッカリするのでなく、顔を上げて、がんばっていこうと思っているポチでした。

「レジームチェンジに反対します」

　ポチです。
　ＧＷもあと今日と明日だけ。みなさん、いかがおすごしでしょうか。
　今日は一日ゆっくりとして、明日は出勤して、たまっている仕事をしようかと思っています。



　さて、「私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します」というブログで、共同声明が出され、この声明への賛同署名が呼びかけられています。
　ポチのブログに紹介したところで、大きな影響力があるとは思えませんが、少しはお役に立つこともあるかもしれませんので、紹介しておきます。

http://kokumintouhyou.blog98.fc2.com/blog-entry-27.html

　ポチもさっそく署名をしておきました。よろしかったら、ここにお立ち寄りのみなさんももどうぞ。

「時代についていけてない」のか？

　ポチです。
　今日は、施行60年目の憲法記念日です。この節目の日を、私たちは「改憲」を公言する内閣のもとで迎えることになりました。二度と戦争はしないと世界に誓ってスタートした日本がいま、大きな曲がり角を迎えているといえます。

　新聞各紙も憲法に関する世論調査をおこなっています。すべてを取り上げると煩雑なので、「毎日」の世論調査を考えてみます。

　その前に、郷土のホコリ・アベシンゾーくんの憲法記念日に当たっての談話をみておきましょう。

　シンゾーくんは、「憲法制定時には想像もつかなった大きな変化」があり、「我が国を取り巻く国際社会の枠組みも大きく変化」しているとして、これに、憲法を頂点とした基本的枠組みが「ついていけなくなった」と強調します。
　では、「想像もつかなった変化」「国際社会の変化」とは何か？
　シンゾーくん曰く、「経済のめざましい発展やグローバル化」「科学技術の急速な変化」「国民意識の多様化」「など」だそうです。
　さらに、「また」として、「地球環境問題へのとりくみ」「若者が無責任になっている問題（と理解したのですが、たぶんあっていると思います）」などもあげていますが、これも「ついていけなくなっている」問題としてあげているのでしょう。

　けっきょく、いろいろあげていますが、これらの問題との関係で、憲法の「どこが」「どういう点」で、「ついていけなくなって」いるのか、（当然のことですが）論証はまったくされていません。

　結論的に言えば、「ついていけなくなった」という指摘とその例との間には、何の関係もないし、シンゾーくんも「関係がある」と思ってあげたわけでもないと思います。たんに、枕言葉として、今の社会をあらわすそれらしい言葉（経済発展とグローバル化、科学技術、意識の多様化）と国民に「そうだなあ」と思わせる問題（環境、若者）を並べただけです。

　ですから、「ついていけなくなった」。これが一人歩きしていっています。根拠もなく、「何となく」「そんな気がする」程度の話で。

　で、世論調査の結果がかぶってきます。

　　◆憲法を「改める方がよい」・・・51％
　　　　　　　　「改めない方がよい」・・・19％
　　　　　　　　「わからない」・・・22％
　　◆「改める方がよい」の理由は？
　　　　　　　　「時代に合っていない」・・・49％
　　　　　　　　「一度も改正されていない」・・・28％
　　　　　　　　「米国に押し付けられた」・・・9％
　　　　　　　　「自衛隊の活動と9条にかい離がある」・・・9％
　　　　　　　　「個人の権利を尊重しすぎている」・・・4％
　　　　　　　　「無回答」・・・2％
　　◆「改めない方がよい」の理由
　　　　　　　　「９条改正につながる恐れがある」・・・46％
　　　　　　　　「議論が尽くされていない」・・・24％
　　　　　　　　「積極的理由がない」・・・16％
　　　　　　　　「権利制限や義務規定の恐れがある」・・・10％
　　　　　　　　「時代にあっている」・・・2％
　　　　　　　　「無回答」・・・3％

　「改めない方がよい」と回答した人が、「改憲」策動の本質を見抜き、しっかりとした反対理由を挙げていることが大きな特徴の一つではないでしょうか。この点は、心強いものです。

　しかし、注目すべきは、「改める方がよい」の理由です。
　「改憲」派と言われる人と「護憲」派といわれる人の論争の中心点ともなっている「９条問題」「押し付け」問題は、それぞれ9％。その一方で、全体の８割を占める第一の理由「時代に合っていないから」、第二の理由「一度も改正されていないから」は、「なんとなくそう思う」という程度の理由でしょう。「反対」の根拠と大きな違いをみせています。

　そして、注目すべきは、理由の第一の「時代に合っていない」。その数、約半分。
　これすなわち、シンゾーくんの言う「ついていけなくなっている」です。
　たしかに、「何となく」という程度かもしれません。しかし、憲法誕生の背景や９条をめぐる問題など、あれこれの難しい理屈ではなく、まさに今、この「何となく」が改憲をすすめようとする勢力の後押しを確実にしているのです。

　そして、そして、調査の結果は、「改めた方がよい」が過半数を占めているのです。

　シンゾーくんの理屈を「フン、バカなことを」とけっして軽んじてはいけないと強く思いました。
　中身もない、本当に空虚な言葉ですが、「ついていけなくなっている」に対して、私たちは最大限に警戒していく必要があるのでしょう。
　「ついていけなくなっている」どころか、今も燦然と輝いているし、平和と暮らしを守る砦としての大切な役割を持っている憲法を大いに語っていかねばなりません。
　９条はどういう役割を果たしてきたのか、今も果たしているのか。自民党政府のもとで、暮らしや福祉がどれだけ削られてきたのか、それは憲法25条を踏みにじっておこなわれたもので、今こそ憲法を高く掲げることが大事であること。などなど・・・・。

　１日に、「日本の青空」という映画を観ました。

　憲法が誕生していく様子を、ＧＨＱ案のもとになった草案を作成した鈴木安蔵とその妻の生き様を通して描いた映画です。
　これまで、まったく知らなかった憲法ができるまでの様々な過程や問題がよくわかりました。とくに、女性の権利問題で、ＧＨＱ案が男女同権を書いたのに対し、「これは、日本の風土にはなじまん」と日本の代表が言い、大きな論争になった点、そこで大きな役割を果たしたベアテ・シロタ・ゴードンという女性の存在などは、たいへん勉強になりました。

　でも、映画としては「？」。率直に言って、なんか不自然で、なじめないところのある映画でした。こんなテーマって、やっぱり劇映画にするには無理があるのではないかと感じてしまったポチでした。

　あ、でも、これ読んで「観に行くのやめた」って言わないでね。勉強になる映画だから、絶対！

枝野ショック！

　ポチです。
　今日は、すっかり初夏の陽気です。
　昨日からＧＷ。みなさんはどちらへお出かけでしょうか。
　ポチは、まだ、年度末の仕事の疲れが抜けきっていないので、どこかに出かけようという気にもなりません。家でグタグダして、時々、出勤して仕事をしながら、たんたんとしぎていくのでしょう。とりあえず決まっているのは、１日の映画「日本の青空」を観に行くことだけです。

　さて、本題です。
　今日は、久々に「浜田省吾」カテゴリーでいこうと思っていたのですが、今日の「読売」を読んで、急きょ変更！
　「驚くべき」というか、「そうなんだろうな」とは思っていましたが、ここまで露骨に言われると、やっぱりショックを感じてしまいます。

29日付「読売」１面
「自・民・公の代表が集団的自衛権など論議・・・憲法フォーラム」

　28日に、東京会議、読売国際経済懇話会、読売新聞憲法研究会の主催で、憲法施行60周年記念特別フォーラム「日本の決断―憲法のあり方を考える」というのが開かれ、自民、民主、公明３党の代表者らが憲法問題を語り合ったのだそうです。

　独自の改憲草案をもつ「読売」主催のフォーラムなので、中身の方向性は押して知るべしです。
◆中山太郎衆院憲法調査特別委員長の基調講演
「（国民投票法案について）初めて国民に主権者としての国のかたちを決める権力が発生した」
◆北岡伸一東大教授
「憲法に書いている国民投票に関する規定がないのは欠点だった。60年間放置されていたのは政治の怠慢といわざるを得ず、是正されつつあるのは結構なことだ」「（「最低投票率制度」の導入について）反対派がボイコットすれば（国民投票を）つぶせる、というのは好ましくない」
◆中西寛京大教授
「（「最低投票率制度」の導入について）憲法上の法的な根拠はあまりない。意味がない議論だ」

　などと、言いたい放題です。
　でも、さっきも言ったように、「読売」主催の会議でこんな意見が言われたからって、別にどうということはありません。しごく当たり前の話。

　それじゃあ、なぜ、この記事をとりあげたのかというと、このフォーラムに出席した民主党の枝野幸男氏の発言です。記事によると、彼はこう発言したそうです。
「有識者会議（ポチが27日のエントリーで書いた「安全保障に法的基盤の再構築に関する懇談会」のことです＝ポチ）が検討課題としている『４種型』について、『すべて決着のついている話だ。現行憲法の条文でも全然問題はない』と述べ、現行憲法下で実行可能との考えを示した」
（ついでに言っとくと、公明党の赤松正雄・憲法調査会座長も「個人的には今の憲法解釈でも認めていいのではないかと思う」と同調したそうです。）

　ここでいう「４種型」というのは、
（１）日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで米国を狙った弾道ミサイルの迎撃
（２）公海上で自衛隊艦船と並走する艦船が攻撃された場合の反撃
（３）共通の目的で活動する多国籍軍への後方支援
（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで、ともに活動する他国軍への攻撃に反撃するため　　　
　　　の武器使用
というもので、政府は、「集団的自衛権」行使でこれをめざしているといわれています。

　もし、「読売」の記事が事実ならば、枝野氏は、この４つを自衛隊がおこなうことについて「全然問題ない」と言われるわけです。
　これらはいずれも、どう考えても、アメリカのおこなう戦争に自衛隊が、そして日本という国が軍事力で持って協力するためのものでしょう。どうしてこれが「全然問題ない」のでしょうか。

　枝野さんは、民主党の憲法調査会会長。いわば、民主党の憲法問題の責任者です。そして、このフォーラムにも民主党を代表して参加されているのでしょう。で、このフォーラムでの発言が民主党内で問題にされたという話は聞きません。民主党のＨＰをみると、５月３日に放送されるＮＨＫの「憲法記念日特集」にも出席されるようですから、こんな発言をされてもなお、「党憲法調査会会長」なのでしょう。

　一方、民主党の「政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）」では、次のように書かれています。

Ⅲ平和を自ら創造する＝外交安保政策
７、自衛権の行使は専守防衛に限定
　日本国憲法の理念に基づき、日本及び世界の平和を確保するために積極的な役割を果たす。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第９条に則り、行使する。それ以外では武力を行使しない。

　こうなったら、枝野さん個人の問題ではすまされません。「政権政策の基本方針」は、当面する民主党が有権者に示した公約です。なぜ、それとまったく異なった言動を公然とおこなうことがまかり通っているのでしょうか。
　これは、国民に対する裏切り行為といっても過言ではないのではないでしょうか。

　もう一つ。同じ「読売」の３面に関連記事が出ていました。こっちの方がさらに衝撃を受けました。「民主・枝野氏、国民投票法案めぐり小沢氏を批判」という記事です。これも同じフォーラムでの枝野氏の発言を紹介した記事です。
　枝野さんが小沢さんを批判しようとしまいと、そんなことはどうでもいいのですが、私が衝撃を受けたのは、枝野さんの次の発言。

「２大政党で政権を争う以上、自民党総裁や民主党代表らは次の選挙で勝つことを最優先しなければならない立場だ。そういう人が憲法にかかわれば、合意形成はできない」

　どう思われますか？

　「選挙に勝つことを最優先する」ということは、どちらが国民の理解と共感を得られるかを争うことに他なりません。「そういう人」は憲法問題の議論にかかわってはならないと、この人は言うわけです。
　つまり、国民の理解や共感の外側で憲法問題は議論しなければならないというわけです。この人は民主主義ということをどのように考えておられるのでしょうか。
　そして、こんな人が野党第一党の憲法問題の責任者でい続けていることそのものに恐怖を感じてしまいます。
　さらに言えば、ことは憲法問題にとどまらず、こんな人が最高幹部の一人であり続ける民主党という政党に不気味さを感じてしまいました。

　いまの自民党、公明党の政治のもとで、多くの国民が苦難を強いられています。そして、その少なからぬ人が民主党に期待をされています。
　この国民の期待を裏切る政党になるのかどうか、民主党は正念場なのではないかと思えてなりません。

　記事を読んだ衝撃にまた頭痛がしてきたポチでした。ではまた・・・。

映画「日本の青空」宇部市で上映

　ポチです。
　「あいつはどうも体調が悪いようだ」といううわさが広がっているようで、昨日は夜遅くに山口市の上司が「自分の行っている整体がいいと思うのでぜひ行け」との電話。今日は別の上司が「あそこのハリは有名なので行ってみたらどうか」。同僚は、「これをつけてみろ」と磁気ネックレスじゃなくて、手首につけるのなんていうんだっけ・・・をもってきてくれました。感謝です。

　さて、本題です。
　５月１日に、宇部市で映画「日本の青空」が上映されます。
　どんな映画かをポチが説明するより、プロデューサーの方の「ごあいさつ」を読んでもらった方がいいので転載します。

ごあいさつ 　「日本国憲法」が施行されてから今年で60年になります。戦後の日本が60年もの間、かろうじて戦争をすることなく歩んでくることができたのは、この“平和憲法”があったからこそです。 　しかし今、この“平和憲法”を「戦争のできる」憲法に変えてしまおうとする動きがあります。 　一方で、平和憲法守りたいという運動が広がる中、私は、“映画人として”憲法を守る運動に参加したいと考えていました。2004年のお正月でしたが、「憲法の劇映画だ！！」と思いつきました。これまでドキュメンタリー映画では憲法がテーマの企画もありました。ドキュメンタリー映画は学習としてはいいですが、一般の人には少しむずかしい。劇映画ならいいのではないか、より多くの人に観てもらえるのではと思いました。また、私はこれまで、介護の問題や不登校の問題など、社会派のテーマにこだわって映画を企画・製作してきましたが、その延長として、いまの憲法の動きのなかでこのテーマは必ず求められる、と感じたのです。しかし、そのころまわりの映画人にこの企画を話しても、実のところ乗ってきてくれる人はほとんどいませんでした。 　劇映画の製作には、膨大な資金が必要です。たいていは企業などから資金集めをするのですが、このテーマでは、それは考えられませんでした。そこで、1口10万円を2000口の目標で、市民のみなさんの協力をお願いして、製作資金を集めることにしたのです。おかげさまで、ようやく映画が完成しました。製作資金を集めるために発行した製作協力券は13万枚、13万人のみなさんにご協力いただいたことに値します。ご協力をいただいたみなさん、本当にありがとうございます。 　これから国民投票法ができてくることを思うと、改憲反対の票を獲得するためにも、今この映画を一人でも多くの人に観ていただかなくてはと思いを強くしています。

「日本の青空」製作委員会委員長 プロデューサー

小室皓充

（以上、日本の青空のＨＰより引用しました）

　映画の中身は、サブタイトルに「日本国憲法誕生の真相。60年を経ていま明らかに」とあるように、「憲法は外国からの押し付け」、こんな意見に正面から反論する憲法制定の背景について描いた映画です。
　ＧＨＱ案に大きな影響を与えた「憲法研究会」の憲法草案作成の中心として活躍した在野の憲法学者・鈴木安蔵の物語。

５月１日（火）　宇部市文化会館大ホールにて
11:00～　13:30～　16:00～　18:45～20:50　の４回上映です。
前売り券1000円、当日券（一般1500円、中高生800円）
主催は、上映実行委員会。連絡先は、宇部市松島町１８－１７　古書籍「往来舎」電話0836(35)8760

　山口県では初の上映になると思います。全国でも今のところ半数の県でしか上映されないようです。ぜひ、多くの人に観に行ってほしいと思っているポチでした。

改憲の動きも解釈改憲の動きも―「集団的自衛権」

　ポチです。
　仕事疲れか、頭痛がとまりません。「おまえ、脳腫瘍じゃなか？」などとまわりから脅されて、昨日、病院に行ってきました。ＣＴをとってもらいましたが「異常なし」。結局、疲労が原因のようです。
　普段から肩こりがひどいのです。肩こりがしんどい時にマッサージに行くのですが、「こんなこっているの見たことない」ってよく言われるくらいです。仕事が集中して、極度の肩こりになっていることが問題のようです。痛み止めと筋肉を柔らかくする薬を処方してもらいました。
　この筋肉を柔らかくする薬がいいんですよ。以前、腰痛のときに処方してもらったのですが、腰の方はともかく、肩こりがすっかりなくなって、首筋から肩がすっかり楽になったんです。マッサージや塗り薬の比じゃないです。ガチガチだった肩がフニャフニャになります。肩こりの激しい方には、絶対におすすめです。
　ということで、今日も仕事をやすむことにして、頭痛に耐えながら、ゆっくりとブログを更新します。

　さて、本題です。
　いよいよ「集団的自衛権」行使に向けた本格的動きがはじまりました。　25日に「安全保障に法的基盤の再構築に関する懇談会」が設置されました。この懇談会は、「集団的自衛権」について研究する首相の私的諮問機関なのだそうです。５月18日に初会合を開き、10回程度会合を重ねて、秋をめどに報告書をまとめるといわれています。

　これまで、歴代政府は、公式見解として一貫して「集団的自衛権は違憲」と言い続けてきました。当然のことです。「集団的自衛権」を容認するということは即、自衛隊の海外派兵を容認することだからです。明らかに憲法に抵触します。政府はいま、この立場を理不尽にも投げ捨てようとしています。

　なぜ、「手段的自衛権」行使なのでしょうか。
　憲法の制約を振り払って、自衛隊が海外で自由に軍事活動ができるようにすべきだというアメリカからの要求は日増しに強まっています。つまり、アメリカが世界中ですすめる戦争に「自衛隊が手を貸せるようにしなさい」というわけですね。
　で、改憲の動きも急なのですが、まだ時間がかかりそうなので、とりあえず、今の憲法のままでも「集団的自衛権」の名のもとに自衛隊の海外での軍事行動を容認できる仕組みをつくろうということなんでしょう。
　26日付「朝日」によると、この「懇談会」設置を決めた25日の昼には、郷土のホコリ・シンゾーちゃんは、「集団的自衛権行使をせよ」と主張し続けてきたアーミテージ元米国務副長官とさっそく会談し、「懇談会」設置を伝えたといいます。アーミテージさんは大喜びで「それは素晴らしいことだ」と言ったそうです。

　いったい、どこを向いて政治をしているのか・・・・。

　その26日付の「朝日」に懇談会メンバーの過去の発言が掲載されていました。
「エ～、何これ」っていう発言ばかりです。

◆岡崎久彦氏（元駐タイ大使）
「（集団的自衛権の）権利があって行使できないというのは解釈じゃないですから、バカを言っているだけですから、バカなことは言わないということでもって、いろんなことが解決します」（06年２月８日、参院国際問題調査会）

＊ポチの一言＝憲法９条をこの人はどう考えているのでしょうか。憲法９条は「バカ」だと言うわけですね。そんなに戦争がしたいのでしょうか？

◆葛西敬之氏（ＪＲ東海会長）
「『自分が撃たれない限り、一発も撃ち返さない』などと言って、日本の安全が守れるでしょうか」（「中央公論」05年１月号）

＊ポチの一言＝まったく話がわかっていない方ですね。いろんな問題がごちゃごちゃになっておられるようです。
<その１>憲法を踏みにじって、撃ったり撃たれたりする場所に自衛隊を派兵するから「自分が撃たれない限り、一発も撃ち返さない」という問題がおこるのであって、行かせたことの問題です。
<その２>しかも、このことが問題になったのはイラクへの自衛隊派兵の際だと思いますが、イラクへの自衛隊派兵と「日本の安全」とはまったく関係ありません。
<その３>究極的に言うと、この発言は、「専守防衛」そのものへの懐疑であって、「先制攻撃を断固すべき」という理屈です。それは「集団的自衛権」問題とは何の関係もありません。

◆北岡伸一氏（東大院教授）
「集団的自衛権は、共通の価値を持った国がお互いに助け合うということだから、集団的自衛権を備えておく方が平和的で軍備拡張を防ぐ」（00年４月６日、衆院憲法調査会）

＊ポチの一言＝「集団的自衛権」の名のもとに、どれだけの戦争がおこなわれてきたか、この人は知らないのでしょうか？ベトナム戦争しかり、中南米への一連のアメリカの侵攻、旧ソ連によるアフガニスタン侵略・・・。すべて「集団的自衛権」の行使という名目でおこなわれました。「平和的」ですって？とんでもない話です。

◆坂元一哉氏（阪大院教授）
「日米同盟を強化していくために、集団的自衛権の行使をできるようになるべきだ。ただ、憲法９条を改正する必要はなく、解釈の是正で十分である」（04年２月18日、衆院憲法調査会）

＊ポチの一言＝ウワ～、露骨な発言だ。つまり、「集団的自衛権」行使は、日本の国民のためじゃなくて、日米同盟のためだってわけですね。

◆佐瀬昌盛氏（防衛大名誉教授）
「集団的自衛権行使是認へと転換するのに『憲法解釈の変更』か、『正々堂々』の憲法改正でいくのか、の論議は今までにもあった。私はそのいずれでもなく『解釈是正』が必要なのだと主張してきた」（「諸君！」06年５月号）

＊ポチの一言＝「違憲」だってのを「合憲」にするのが、憲法解釈の「変更」ではなく「是正」だって、いったいどういうこと？

　で、この「懇談会」って、こんな人ばかりの集団のようです。
　郷土のホコリ・シンゾーちゃんは、「高い見識と現実的な考え方を持つ方にお集まりいただいた」と言っているそうですが、「朝日」によると、
「懇談会のメンバーには、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使に消極的な人は見当たらない。首相の下で人選に携わったのは的場順三官房副長官と谷内正太郎外務事務次官。両氏の間では、賛否が割れるような人選はしないことが暗黙の了解だ」
だそうです。
　最初から「結論ありき」っていう「懇談会」ですね。
　国民の意見を聴くような格好だけつける文字通りの「やらせ」。で、首相の諮問機関なんだから、メンバーの方には報酬も出るのでしょうね。どのくらいでるのでしょうか。きっと、結構な額の税金が使われるのでしょう。
　腹立たしいの一言で�