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2008年12月15日 (月)

追加「大企業・大銀行支援」対策ですか?

 ポチです。
 寒い日が続きますが、お変わりありませんでしょうか?
 お互い健康だけはきをつけましょうね。

 
 

 さて、今日の話題はコレにします。
 
23兆円追加経済対策、首相が発表…消費税「3年後上げ」
 
200812122580801n  麻生首相は12日夜、首相官邸で記者会見し、急激な景気後退や雇用悪化に対応するため、総額23兆円規模の追加景気対策「生活防衛のための緊急対 策」を発表した。対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案と09年度予算案は、来年1月5日に召集する通常国会に提出する。首相は、与党税制改正 大綱が引き上げ時期の明記を見送った消費税について、経済状況が回復すれば、3年後の11年度に税率引き上げを行う考えを表明した。
 首相は現在の経済情勢について、「米国(発)の金融危機は尋常ならざる速さで実体経済へ影響し始めている」との認識を表明した。
200812132665911n  消費税については「大胆な行政改革の後、経済状況をみたうえで3年後に消費税率引き上げをお願いしたい考えに変わりはない」と語った。さらに、年末までにまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」には、11年度からの引き上げを明記する意向を示し、必要な作業を進めるよう与謝野経済財政相、中川財務相に指示したことも明らかにした。
 公明党を中心に消費税率引き上げに慎重論が広がっていることに関しては、「基本的に3年後に引き上げるという方針でやっていく。(私の方針が)与党の税制調査会の話にも、そんなに反しているわけではない」との認識を示した。
 民主党の小沢代表に関しては、「政策で民主党と話すのは大歓迎だが、衆院解散について話し合うつもりはない」としたうえで、第2次補正予算案と09年度予算案の早期成立に向け、通常国会での協力を求めた。衆院解散の時期は、「私が判断する」と強調した。
 今回の緊急対策は、首相が10月30日に発表した総事業費27兆円の「生活対策」などに続くものだ。財政上の対応が約10兆円で、09年度予算案で雇用創出に向け、地方交付税を1兆円増額することや、1兆円の予備費新設を盛り込んだ。金融面では、12日に成立した改正金融機能強化法に基づき、公的資金枠をこれまでの2兆円から12兆円に拡大する。
 麻生内閣の経済対策の規模は単純合算で52兆円となるが、重複分などを差し引くと40兆円台半ばになると見られる。

 ◆「生活防衛のための緊急対策」骨子◆

 【財政上の対応】▽雇用対策(約1兆円)▽雇用創出のための地方交付税増額(1兆円)▽「経済緊急対応予備費」新設(1兆円)▽政策減税(約1兆円)▽生活対策(金融措置を除く)(約6兆円)
 【金融面での対応】▽改正金融機能強化法に基づき、現在は2兆円の政府の資本参加枠拡大(10兆円)▽政策金融の「危機対応業務」発動・拡充(3兆円)
                (2008年12月12日23時25分  読売新聞)



 まず、言いたいのは

 「麻生さん、大丈夫ですか?」

 ということです。
 この間、麻生さんは迷走に迷走を重ねてきました。ああ言ったと思ったら、こう言って、それでも「どこがおかしいんですか?」とシラを切って・・・・。
 自民党税制調査会が、麻生さんの指示を無視して、消費税3年後の引き上げを明記しなかったのに、またしても「3年後」と言い切りました。
 今朝のワイドショーで自民党の平沢議員も「何を考えているのかわからない」とおっしゃっていました。ただでさえ党内基盤が弱い麻生さんですが、いよいよ自民党の方々からも見捨てられるんじゃないでしょうか。
 意地を張ったのか、ヤケノヤンパチなのか・・・・。

 

 いずれにしても、3年後の消費税引き上げは最悪です。
 「社会保障の財源」ですって?
 以前の記事にも書きましたが、社会保障というのは「所得の再配分」です。
 所得の多い方から低い方に所得をまわそうっていう社会保障の財源に、低所得者ほど負担の重い消費税をあてるなんてとんでもない話です。
 年金が月12万円程度の方でも年間7万円もの消費税を払っていると言われています。これをさらに引き上げるなんてとんでもない話です。
 
 そもそも、消費税を導入する時も、税率を引き上げる時も、「高齢化社会のため」など社会保障の財源を理由にしてきました。
 しかし、1989年の消費税導入以降、社会保障はどうなったでしょうか。
 健康保険の本人負担は1割から3割に増えました。国民年金の保険料は約2倍になりました。厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に遅らされました。社会保障は、どんどんひどくなる一方です。
 では、消費税の収入はどこにいってしまったのか?
 大企業への減税と軍事費です。
 1989年から2007年までの消費税収入が約188兆円なのに対し、法人税の減収は約159兆円。軍事費の増額が約20兆円。ほとんど、これらに消えてしまったと言っても過言ではないでしょう。
 そして、その構図は、これからも変わりません。
 だって、日本経団連の御手洗会長さんも、いろんな修飾語や迂回した話をしながら、ちゃんと「法人税のいっそうの引き下げのために消費税増税を」とおっしゃっているんですもの。その話は、こちらからどうぞ(「修飾語」が多いので騙されないように読んでください)。
 もういいかげんに国民は騙されませんよ!
 
 
 
 で、今日一番言いたいのは、金融機関に対する公的資金の注入の問題です。
 アメリカの住宅バブルに踊り、あぶく銭に目がくらんで、サブプライムローンをはじめとした投機的な資金運用をセッセセッセとおこなって、その結果として、大穴を空けた金融機関に、なぜ、公的資金を投入して助けなければならないのでしょうか?
 
 貸し渋りや貸しはがし、あるいは下請け単価の切り下げで、倒産、あるいは倒産寸前に追い込まれている中小業者は数知れません。しかし、そうした方々はすべて「自己責任」です。
 
 私のまわりにも、「中小企業とはわけが違う。銀行が破たんしたら大変なことになるので、それは仕方がないんじゃないの」と言う友人が少なからずいます。
 
 しかし、金融機関には「自己責任」が取れないとでもいうのでしょうか?
 影響が大きい金融機関だからこそ、政府の責任で、キチッとした「自己責任」をとらせることこそが必要なのではないでしょうか。
 預金保険機構が資金を自己責任で調達し、金融業界全体の責任で長期的に返済することは十分に可能だと思います。
 
 
 そもそも、大銀行は、ぼろ儲けをしながら、優遇税制の恩恵を受けて、法人税は一切払っていません。
 その一方で、中小企業への貸し出しは大幅に減らしているといいます。
 全国銀行協会の会長である杉山清次みずほ銀行頭取は、「貸し渋りをしている意識はない。貸せないところには貸していないということだ」とうそぶいたそうです。
 それを「貸し渋り」というのですよ、杉山さん。
 
 知り合いの中小企業の社長さんがこう言って泣いていました。
 銀行が、「必ずまた貸すから、とりあえず一回返済してくれ」と言ってきたそうです。それを信じて、あちこちから工面して、なんとか返済して、あらためて融資のお願いに銀行に行ったそうです。そうしたら、銀行の担当者が「調査をしてみたら、あなたのところへの融資はどうも難しいですなあ」と冷たく言い放ち、あとは取り付く島もなかったそうです。
 

 そして、与党の自民党や公明党だけではありません。
 情けないのは、この法案の成立に、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げる民主党も手を貸したことです。
 自民党と民主党を称して「二大政党」というのだそうですが、この2つの政党がそろって、庶民が苦しくても知らん顔で、大企業や大銀行ばかりに手厚い支援をする政治をおこなっているということです。
 
 
 
 「この国の政治は本当におかしい!」
 
 つくづく、そう思い知らされたポチでした。
 ではまた。







 

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