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2008年12月10日 (水)

ダメだこりゃ――いったい何のための「政権交代」なのか?

 ポチです。
 12月も3分の1が過ぎました。2009年もすぐそこですね。
 一年がたつのは早いものです。
 今年はとくに、仕事に追われるわりには成績はよくなく、しかも、体調は最悪の状態で、何が何だかわからないうちに過ぎ去っていった一年でした。
 みなさんは、この一年、いかがでしたか?


 今日の話題はコレです。

支持率急落:今は攻めない民主 対決の照準は通常国会に

 麻生内閣の支持率急落に勢いづく民主党だが、敵失に乗じて国会戦略で一気に攻勢をかける気配はない。首相問責決議案や内閣不信任決議案を温存し、早くも決戦の照準を通常国会に定めている。
 「仕掛けろ。通常国会冒頭でやれ。今は消化試合になってしまっとるやないか」。9日の常任幹事会で、石井一副代表が執行部を突き上げた。「こっちから仕掛ける必要はありません。あらゆる選択肢を織り込んでおけばいいんです」。山岡賢次国対委員長はこう応じた。
 「予算は通すものは通す、反対するものは反対。それで解散や」(石井氏)。08年度第2次補正予算案を巡る「話し合い解散」の提案だったが、山岡 氏は慎重な応答に終始。さらに「政界再編は一番の愚策。こっち(民主党)がまとまっていることが大事なんだ」と付け加えた。常任幹事会に先立つ役員会も含 め、首相問責や内閣不信任を巡る突っ込んだ議論はなかった。
 民主党は金融機能強化法改正案の12日参院本会議採決で自民党と合意し、新テロ対策特別措置法改正案も会期内採決の方針だ。一方で2次補正の「対案」として提出する経済金融対策関連法案が審議できるめどはたっておらず、今国会は「消化試合」の様相だ。
 内閣不信任に消極的な理由を国対幹部は「自民党に手を突っ込みすぎると『離党予備軍』封じ込め勢力に大義名分を与える」と語る。首相問責についても「会期末ぎりぎりの提出では形だけだし、審議拒否は国民の批判を招く」と否定的だ。
 民主党幹部は「このまま麻生太郎首相が延命し、支持率が徐々に下がって任期満了までいけばいい」と、逆説的なつぶやきを漏らす。「向こうが勝手にこけてくれるのを待つのが得策」というわけだ。
 ただ、こうした「相手の自滅待ち作戦」が党内に広く理解されているわけではない。9日、輿石東参院議員会長ら参院執行部が若手議員十数人を対象に 開いた懇談会では「経済金融対策6法案をしっかり出し、国会で正攻法で攻めるべきだ」など注文が相次いだ。衆院若手も「予算委員会審議でのアピールは不十 分。小沢一郎代表も『国づくり』のビジョンを語らない。ただ解散を求めるだけでは支持を得られない」と不満を漏らす。
 攻めに転じて追い込むのか、「自壊」を見守るのか。この日役員会を欠席した小沢代表は、地方行脚先の広島市内で「(麻生政権は)国民から内閣不信任を突き付けられている。総選挙は年明け早い時期に行われる」といつもの答えを繰り返すだけだった。【野口武則、小山由宇】
              毎日新聞 2008年12月9日 22時32分

 (太字はポチによります)


 ハッキリ言って、「こりゃダメだ」の一言です。

 これまでも、民主党については、その党略優先のものの考え方と行動に、何度となく文句をつけてきました。同じような話になるかもしれませんが、どうしても言わざるを得ません。

 ここで報道されている「常任幹事会」なり「役員会」の論議の中に、「国民」、あるいは「国民の暮らし」という視点がわずかでもあるでしょうか?



 いま、大企業による身勝手な雇用破壊と中小業者いじめ、大銀行による貸し渋り、貸しはがしが横行する中、国民の暮らしが破壊的なダメージをうけています。
 山口県に限ってみても、発表されているものだけで、マツダ(防府市)500人、MCS(三井金属 下関市)700人、NEC(宇部市)230人、THK(山陽小野田市)300人の非正規雇用労働者の解雇がおこなわれようとしています。発表されていないのでわかりませんが、漏れ聞く話によると、これ以外にも、数多くの若者が、この年の瀬に、文字通り、路頭に迷おうとしています。
 県内の1000万円事情の負債による企業倒産は、10月が14件、11月9件と過去5年間で最悪の数字を記録。今後も倒産の「多発状況」が懸念されていると言います(「山口新聞」12月9日付)。倒産企業の労働者も、この寒空に放り出されてしまったわけです。

 私は今、労働者や倒産企業を数字で書きました。しかし、実際は、「500」や「700」という数字の問題ではありません。一人一人の生身の労働者の生活であり、これからの人生です。
 いま、その生活や人生が破たんの危機に直面しているとき、政治はどういう役割を果たさねばならないでしょうか。

 1999年の「労働者派遣法」の完全自由化をフルに活かし、正規労働者を非正規労働者に置き換え、コストを削減することで大企業は空前の利益をあげてきました。それを、赤字に陥ったわけでもない、単に利益が減ったというだけで切るなどということが許されるはずもありません。
 労働契約は、労務の供給うけることを目的にしています。同時に、その契約は、契約する一人一人の労働者の生活と人生を左右するという重みを持っています。ですから、企業による整理解雇には厳しい制約が設けられているのです。それは、派遣契約であってもまったく同じことです。

 企業の第一義的な目的は「利益をあげること」です。それは、まさに「本能」とも呼ぶべきものです。
 しかし、「本能」にまかせた行動を企業がとることを許せば、その社会は破滅です。それに待ったをかけるのが「政治」というものの役割ではないでしょうか。

 「労働者派遣法」の完全自由化には、民主党も賛成しました。まず第一にその責任があります。
 同時に、この事態に立ち至って、国民の暮らしを守るために、何をおいても身勝手な労働者の首切りは許さないという毅然とした態度で大企業に立ち向かっていくこと、そして、自公政権にそのことを正面から迫っていくことこそ、「国民の暮らしが第一」を掲げる政党の責任なのではないでしょうか。


 「こっちから仕掛けるのが得策」なのかどうかは知りませんし、「自民党に手を突っ込む」ことがいいのかどうなのかは知りません。
 しかし、そんなのんきなことを議論している時ですか?
 国民の暮らしが危機に瀕している時に、それを守ること以上に大切なことなどあるでしょうか。
 「どうやったら政権交代できるのか」には一生懸命でも、国民が今直面している苦難をそうするのかは二の次三の次なのだとしたら、まるで、本末転倒です。




 民主党のみなさんに申し上げます。

 「あなたたちは、何のために『政権交代』しようとしているのですか?」

 ハッキリと言います。
 仮に、総選挙であなたたちが勝ったとしても、国民はあなたたちには何も期待できないでしょう。
 「国民の生活が第一」などという事実と異なる看板はただちに下ろすことを心からおすすめします。






 

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コメント

日本人の生存の脅威を抜本的に解決せよ

 「首切られた派遣労働者は自己責任だ」と言った、みのもんたらマスコミ従業員ら「自発的な金権奴隷」らも、首切り知らん顔のニッサン、いすず、日野、キャノン、など大企業の社員組合員らの「自発的金権奴隷」らも、資本と一体化した共犯者になっているが、09年には、金融・経済恐慌が進展して、320万派遣労働者とそれ以上の社員労働者の生存の脅威が全般化するだろう。資本は地球人生き残りの敵だということが分かって来るだろう。

 労働者全体の労働条件も悪化させている派遣制度その他の非正規労働制度=現代蟹工船は禁止せよ。
 それを国会で法制化した売国自公と、実施している大資本その他資本一般は、人道の敵対者として参議院で決議せよ。
 無権利でワーキングプアーの低賃金労働者を犠牲に搾取して07年まで6年間史上最大の儲けを上げながら、派遣会社を盾に今や問答無用と首切り・即刻寮を出ろと、生存の脅威に直面させた横暴な独裁的暴虐行動に出たニッサン、キャノン、いすゞ、日野その他の大企業は、存続を禁止して解体せよ。彼らの利益は没収・国有化し、社会保障に使え。
 こうして、人間尊重を社会運営の最高原理にして、私的資本の利益至上主義と独裁を終らせよ!
 それがいやで拒否するなら、国有化か地方自治体所有に移行し、生産・販売・利益使途の労働者管理・決定に移行せよ!

 憲法が保証しているように、健康で文化的な最低限度の生活を全国民に保障するため、衣食住・教育・医療ミニマムを無償で保障する断固たる措置を、今や実施する条件が成熟している。圧倒的多数者たる働く者による政権交替が必要だ。
 財源は幾らでもある。埋蔵金を使う時だ。対米債権5兆-35兆ドルを取り戻せ。07年に売国自公政権が米ブッシュ政権に貢いだ8000億ドルを取り戻せ。郵政私有化による350兆円の国民財産を、投資信託名目で事実上貢いだブッシュの会社から取り戻せ。天皇家の隠し資産100兆円を国有化して使え。
 そうした過程で人間革命を実現しながら、その先は、徐々に無償分野を拡大し、資本主義的生産組織、輸送機関、商業組織などで最初は1時間の無償奉仕を実施、順次拡大する。そして、あらゆる悪事の社会・経済的土台たる野蛮で邪悪な貨幣制度の廃絶、万事無償奉仕の新地球社会への移行戦略を実現しよう。それは、イルミナティことレプティリアン(爬虫類型ヒューマノイド)の変身体らによる地球の金権奴隷支配体制にとどめを刺す。
 それは、形式と内容の統一、内容の規定的作用、その過程での量から質への転化による質的に新たな形式と内容の統一の実現に関する弁証法の貫徹である。
 日本人の忍従主義、奴隷根性を一掃せよ。
最近mixiで「金のない国を創ろう」というグループが、あちこちで現れていることは、素晴らしい!このプロセスは始まっていることを示している。「りゅうじんさん」は全国各地で集会を開いている。

 権力に従順で、社会の革命的変革の能力がないと言われていたロシアや中国で革命が起った歴史を直視すれば、日本人もいまや資本主義の世界的な全般的危機下で、歴史的な不名誉を一掃する可能性がある。
 世界最大の超大国USAが今目前で崩壊しつつある。ロシア外交アカデミーのPanarin教授は、米国は6ヵ国に分裂すると最近指摘した。生成・発展・消滅。万物は流転する。
 それらは、絶対的な力をもって貫徹する弁証法の法則の現われである。
地球、人間、動植物、人間同士の共生が、万事無償奉仕社会への移行で初めて実現する。それを目指して進め!

http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/58.html

投稿: 前田 進 | 2008年12月25日 (木) 03時14分

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