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2008年12月

2008年12月22日 (月)

ビジャレアル対バルサ―メッシに元気がないのが気になる

 ポチです。
 おはようございます。
 年も押し詰まり、あわただしい中、いかがお過ごしでしょうか。
 私は、書きたいことは山ほどありながら、仕事に追われ、途中まで書いては、「下書き」にしたまま完成できずにボツにする、ということを繰り返しています。


 さて、今朝は、3時に起きてバルサ対ビジャレアル戦をTV観戦。
 今日の仕事は、一日睡魔との闘いになりそうです。

 で、その一戦ですが、2対1でなんとかバルサが競り勝ちました。
 もう一つパッとしなかったなあ、というのが印象です。
 「やはりビジャレアルは強い」というのが正直な感想でしょうか。
 得点チャンスは、ほぼ互角か、もしかしたらビジャレアルの方が多かったかもしれません。どちらかと言うと、ビジャレアルのミスに助けられたと言ったら言いすぎでしょうか。

 いつもと決定的に違うのは、メッシのドリブルからの崩しがほとんどなかったことです。メッシの元気のなさは気になりました。 ほとんど試合に登場してこなかったと言ってもいいくらいです。
 一方で、シャビのキレは凄みを感じました。ボールのキープ力と前にすすむ力、正確なパスは今日の勝利のカギだったように思います。
 

 とにかく、これで年内の試合はおしまい。しかし、まだまだ16節を終えたところです。年明けは、1月3日に第17節、マジョルカ戦、6日には国王杯のアトレティコ・マドリー戦です。

 
 
 ところで、昨日は、レアル・マドリー対バレンシアの試合を観たのですが、いったいレアル・マドリーはどうしたのと言うのでしょうか。
 かろうじて、1対0で勝ちましたが、ちぐはぐさが目立ち、レアル・マドリーらしいプレーをしていたのは、ロッベンくらいでした。
 早く復調してほしいものです。強いレアル・マドリーがバルサの前に立ちふさがっていってこそ、リーガ・エスパニョーラです。

 では、バルサ対ビジャレアルの試合の動画をどうぞ。



 ところで、今日の試合の解説は、安永聡太郎さんでした。
 彼が解説するのを観たのは今日が初めてだったのですが、これまでもしてましたっけ?
 局面局面での技術論や戦術論に踏み込んだ、新鮮でわかりやすい解説で感心しました。
 また、実際にスペインでプレーした経験も生かした話の豊かさにも大いに共感がもてました。

 ご存知、安永さんは、わが宇部市の出身です。
 上宇部中学校から清水商業にすすみ、U-20日本代表。横浜マリノスや清水エスパルスなどで活躍しました。途中、2度、スペインに渡り、1997-98シーズンを過ごした2部レエダ次代の監督は、現レアル・マドリー監督のフアンデ・ラモスです。
 私がよく行くスナックのママさんの娘さんが安永さんと同級生で、以前は店にもちょくちょく来ていたそうです。




 ということで、今日は軽くリーガ・エスパニョーラの記事でした。
 では、また。






 

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2008年12月15日 (月)

追加「大企業・大銀行支援」対策ですか?

 ポチです。
 寒い日が続きますが、お変わりありませんでしょうか?
 お互い健康だけはきをつけましょうね。

 
 

 さて、今日の話題はコレにします。
 
23兆円追加経済対策、首相が発表…消費税「3年後上げ」
 
200812122580801n  麻生首相は12日夜、首相官邸で記者会見し、急激な景気後退や雇用悪化に対応するため、総額23兆円規模の追加景気対策「生活防衛のための緊急対 策」を発表した。対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案と09年度予算案は、来年1月5日に召集する通常国会に提出する。首相は、与党税制改正 大綱が引き上げ時期の明記を見送った消費税について、経済状況が回復すれば、3年後の11年度に税率引き上げを行う考えを表明した。
 首相は現在の経済情勢について、「米国(発)の金融危機は尋常ならざる速さで実体経済へ影響し始めている」との認識を表明した。
200812132665911n  消費税については「大胆な行政改革の後、経済状況をみたうえで3年後に消費税率引き上げをお願いしたい考えに変わりはない」と語った。さらに、年末までにまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」には、11年度からの引き上げを明記する意向を示し、必要な作業を進めるよう与謝野経済財政相、中川財務相に指示したことも明らかにした。
 公明党を中心に消費税率引き上げに慎重論が広がっていることに関しては、「基本的に3年後に引き上げるという方針でやっていく。(私の方針が)与党の税制調査会の話にも、そんなに反しているわけではない」との認識を示した。
 民主党の小沢代表に関しては、「政策で民主党と話すのは大歓迎だが、衆院解散について話し合うつもりはない」としたうえで、第2次補正予算案と09年度予算案の早期成立に向け、通常国会での協力を求めた。衆院解散の時期は、「私が判断する」と強調した。
 今回の緊急対策は、首相が10月30日に発表した総事業費27兆円の「生活対策」などに続くものだ。財政上の対応が約10兆円で、09年度予算案で雇用創出に向け、地方交付税を1兆円増額することや、1兆円の予備費新設を盛り込んだ。金融面では、12日に成立した改正金融機能強化法に基づき、公的資金枠をこれまでの2兆円から12兆円に拡大する。
 麻生内閣の経済対策の規模は単純合算で52兆円となるが、重複分などを差し引くと40兆円台半ばになると見られる。

 ◆「生活防衛のための緊急対策」骨子◆

 【財政上の対応】▽雇用対策(約1兆円)▽雇用創出のための地方交付税増額(1兆円)▽「経済緊急対応予備費」新設(1兆円)▽政策減税(約1兆円)▽生活対策(金融措置を除く)(約6兆円)
 【金融面での対応】▽改正金融機能強化法に基づき、現在は2兆円の政府の資本参加枠拡大(10兆円)▽政策金融の「危機対応業務」発動・拡充(3兆円)
                (2008年12月12日23時25分  読売新聞)



 まず、言いたいのは

 「麻生さん、大丈夫ですか?」

 ということです。
 この間、麻生さんは迷走に迷走を重ねてきました。ああ言ったと思ったら、こう言って、それでも「どこがおかしいんですか?」とシラを切って・・・・。
 自民党税制調査会が、麻生さんの指示を無視して、消費税3年後の引き上げを明記しなかったのに、またしても「3年後」と言い切りました。
 今朝のワイドショーで自民党の平沢議員も「何を考えているのかわからない」とおっしゃっていました。ただでさえ党内基盤が弱い麻生さんですが、いよいよ自民党の方々からも見捨てられるんじゃないでしょうか。
 意地を張ったのか、ヤケノヤンパチなのか・・・・。

 

 いずれにしても、3年後の消費税引き上げは最悪です。
 「社会保障の財源」ですって?
 以前の記事にも書きましたが、社会保障というのは「所得の再配分」です。
 所得の多い方から低い方に所得をまわそうっていう社会保障の財源に、低所得者ほど負担の重い消費税をあてるなんてとんでもない話です。
 年金が月12万円程度の方でも年間7万円もの消費税を払っていると言われています。これをさらに引き上げるなんてとんでもない話です。
 
 そもそも、消費税を導入する時も、税率を引き上げる時も、「高齢化社会のため」など社会保障の財源を理由にしてきました。
 しかし、1989年の消費税導入以降、社会保障はどうなったでしょうか。
 健康保険の本人負担は1割から3割に増えました。国民年金の保険料は約2倍になりました。厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に遅らされました。社会保障は、どんどんひどくなる一方です。
 では、消費税の収入はどこにいってしまったのか?
 大企業への減税と軍事費です。
 1989年から2007年までの消費税収入が約188兆円なのに対し、法人税の減収は約159兆円。軍事費の増額が約20兆円。ほとんど、これらに消えてしまったと言っても過言ではないでしょう。
 そして、その構図は、これからも変わりません。
 だって、日本経団連の御手洗会長さんも、いろんな修飾語や迂回した話をしながら、ちゃんと「法人税のいっそうの引き下げのために消費税増税を」とおっしゃっているんですもの。その話は、こちらからどうぞ(「修飾語」が多いので騙されないように読んでください)。
 もういいかげんに国民は騙されませんよ!
 
 
 
 で、今日一番言いたいのは、金融機関に対する公的資金の注入の問題です。
 アメリカの住宅バブルに踊り、あぶく銭に目がくらんで、サブプライムローンをはじめとした投機的な資金運用をセッセセッセとおこなって、その結果として、大穴を空けた金融機関に、なぜ、公的資金を投入して助けなければならないのでしょうか?
 
 貸し渋りや貸しはがし、あるいは下請け単価の切り下げで、倒産、あるいは倒産寸前に追い込まれている中小業者は数知れません。しかし、そうした方々はすべて「自己責任」です。
 
 私のまわりにも、「中小企業とはわけが違う。銀行が破たんしたら大変なことになるので、それは仕方がないんじゃないの」と言う友人が少なからずいます。
 
 しかし、金融機関には「自己責任」が取れないとでもいうのでしょうか?
 影響が大きい金融機関だからこそ、政府の責任で、キチッとした「自己責任」をとらせることこそが必要なのではないでしょうか。
 預金保険機構が資金を自己責任で調達し、金融業界全体の責任で長期的に返済することは十分に可能だと思います。
 
 
 そもそも、大銀行は、ぼろ儲けをしながら、優遇税制の恩恵を受けて、法人税は一切払っていません。
 その一方で、中小企業への貸し出しは大幅に減らしているといいます。
 全国銀行協会の会長である杉山清次みずほ銀行頭取は、「貸し渋りをしている意識はない。貸せないところには貸していないということだ」とうそぶいたそうです。
 それを「貸し渋り」というのですよ、杉山さん。
 
 知り合いの中小企業の社長さんがこう言って泣いていました。
 銀行が、「必ずまた貸すから、とりあえず一回返済してくれ」と言ってきたそうです。それを信じて、あちこちから工面して、なんとか返済して、あらためて融資のお願いに銀行に行ったそうです。そうしたら、銀行の担当者が「調査をしてみたら、あなたのところへの融資はどうも難しいですなあ」と冷たく言い放ち、あとは取り付く島もなかったそうです。
 

 そして、与党の自民党や公明党だけではありません。
 情けないのは、この法案の成立に、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げる民主党も手を貸したことです。
 自民党と民主党を称して「二大政党」というのだそうですが、この2つの政党がそろって、庶民が苦しくても知らん顔で、大企業や大銀行ばかりに手厚い支援をする政治をおこなっているということです。
 
 
 
 「この国の政治は本当におかしい!」
 
 つくづく、そう思い知らされたポチでした。
 ではまた。







 

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2008年12月14日 (日)

「クラシコ」 バルサ圧勝!

 ポチです。

 

 さあ、今日の話題はなんと言っても「クラシコ」。
 今朝も早起きして、バッチリTV観戦。

 

2対0 バルサ圧勝!

 最近のレアル・マドリーは、守備がズタズタなので、かなりの点が入るのではないかと思っていましたが、今日のレアルはよく守っていましたね。
 やはり、バルサ相手だと、他のチームを相手にするのとは違って、守備を重点に置き、引いて守ってカウンターという作戦に徹していたようです。いつもはサイドを駆け上がって攻撃参加するセルヒオ・ラモスも、今日は攻撃に参加する場面はまったくと言っていいほどありませんでした。
 その作戦は結構功を奏していて、レアルがカウンターで決定的場面をつくり、GKビクトル・バルデスの好セーブで救われた場面も何度となくありました。
 やはり、レアルはレアルです。

081214_soc_messi180  ほぼ、一方的に攻め立てたバルサでしたが、GKカシージャスのファインセーブもあり、レアルの堅守の前になかなか得点できませんでした。
 しかし、後半38分、右からのコーナーキックにプジョルが頭であわせたボールをエトーが押し込み先制。ロスタイムには、スルーパスをうけたアンリが走りこんできたメッシに合わせ、鮮やかなループシュートをメッシが決めて2点目。
 マークがきつかったからか、メッシのできはイマイチだったと思いますが、決めるときは決めますよね。
 髪もさっぱりと短くして、この方が似合うんじゃないでしょうか。
(写真は、2点目を決めた直後のメッシです=スポーツナビからお借りしました)

 

 それでは、この試合のYouTubeの動画をどうぞ。
 ちなみに、ご存じない方のために、背番号10の背のちっこいのがリオネル・メッシです。

 

 

 これで、勝点は、バルサ38、レアル・マドリー26。12点差がついてしまいました。
 今日は、2位のバレンシアも勝って、勝点30。明日おこなわれる4位セビリア対3位ビジャレアルも楽しみな一戦です。

 そして、次節の今年最終戦は、現在3位のビジャレアルとのたたかいです。美しく強いバルサの姿をこの試合でも見せてほしいものです。

 
 
 

 ということで、今日は、リーガ・エスパニョール特集でした。
 では、また。
 
 
 
 
 

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2008年12月13日 (土)

開設2年目の記念の日に 「A PLACE IN THE SUN」

 ポチです。
 ここ山口県宇部市は、一時の寒さが和らぎ、日向に出るとホカホカとしていい気分です。
 北の方に行くと、そんな呑気なことは言ってはおられないのでしょうね。
 全国のみなさん。お変わりありませんでしょうか?
 
 
 さて、今日は、このブログを開設して、ちょうど2年目の記念日です。
 仕事に忙殺されて、更新できなかったことも何度かありました。
 最近では、気力がなえてしまって、更新しないだけでなく、2ヶ月近くもブログ界そのものから遠ざかってしまっていました。「ああ、このままブログともさよならかなあ」とその時は本当に思いました。
 なんとか気力を振り絞って、再開してからは、少し調子が出てきて、あきらめなくてよかったなあと思っています。
 
 毎日更新されておられる方は本当に尊敬します。しかも、そのなかには、長文なんだけどわかりやすい記事を書いておられる方も少なくありません。
 私は、文章を書くのがイマイチ得意ではないと言うか、ヘタクソなので、書くのにえらく時間がかかります。「ああでもない」「こうでもない」などと考え始めると筆がピタッと止まってしまって、なかなか先にすすめません。苦労のすえ書いた文章も、読み返してみると、わかりにくく、なおかつ「くどい」ものが多く、自分でも嫌になってしまいます。
 
 それでも、毎日、訪れていただく方がいらっしゃることは大変励みになります。それがあったからこそ2年間も続けることができたのだと思います。
 以前にも書きましたが、私がブログを開設していることを知っている人は、私のまわりには誰もいません。つまり、ここに訪れていただく方は、すべてブログを通じての友人ということになります。
 コメントやTBをいただいた方はもちろん、通過していっただけの方も含めて、本当にありがとうございました。
 そして、これからもよろしくお願いいたします。
 
 
 
 「A PLACE IN THE SUN」の由来やエピソード、それから歌詞については、半年の節目1周年の時の記事に書きましたので、ここでは割愛させていただきます。よろしかったら、過去の2つの記事を読んでみてください。
 
 今回紹介する動画は、浜田さんのコンサートツアー「ON THE ROAD 2006-2007」のオープニング部分です。このコンサートで浜田さんは、久しぶりにオープニングにこの曲をつかいました。

 それでは、ブログタイトルにさせてもらった曲をどうぞ。
 浜田省吾で「A PLACE IN THE SUN」です。
 







 

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2008年12月10日 (水)

ダメだこりゃ――いったい何のための「政権交代」なのか?

 ポチです。
 12月も3分の1が過ぎました。2009年もすぐそこですね。
 一年がたつのは早いものです。
 今年はとくに、仕事に追われるわりには成績はよくなく、しかも、体調は最悪の状態で、何が何だかわからないうちに過ぎ去っていった一年でした。
 みなさんは、この一年、いかがでしたか?


 今日の話題はコレです。

支持率急落:今は攻めない民主 対決の照準は通常国会に

 麻生内閣の支持率急落に勢いづく民主党だが、敵失に乗じて国会戦略で一気に攻勢をかける気配はない。首相問責決議案や内閣不信任決議案を温存し、早くも決戦の照準を通常国会に定めている。
 「仕掛けろ。通常国会冒頭でやれ。今は消化試合になってしまっとるやないか」。9日の常任幹事会で、石井一副代表が執行部を突き上げた。「こっちから仕掛ける必要はありません。あらゆる選択肢を織り込んでおけばいいんです」。山岡賢次国対委員長はこう応じた。
 「予算は通すものは通す、反対するものは反対。それで解散や」(石井氏)。08年度第2次補正予算案を巡る「話し合い解散」の提案だったが、山岡 氏は慎重な応答に終始。さらに「政界再編は一番の愚策。こっち(民主党)がまとまっていることが大事なんだ」と付け加えた。常任幹事会に先立つ役員会も含 め、首相問責や内閣不信任を巡る突っ込んだ議論はなかった。
 民主党は金融機能強化法改正案の12日参院本会議採決で自民党と合意し、新テロ対策特別措置法改正案も会期内採決の方針だ。一方で2次補正の「対案」として提出する経済金融対策関連法案が審議できるめどはたっておらず、今国会は「消化試合」の様相だ。
 内閣不信任に消極的な理由を国対幹部は「自民党に手を突っ込みすぎると『離党予備軍』封じ込め勢力に大義名分を与える」と語る。首相問責についても「会期末ぎりぎりの提出では形だけだし、審議拒否は国民の批判を招く」と否定的だ。
 民主党幹部は「このまま麻生太郎首相が延命し、支持率が徐々に下がって任期満了までいけばいい」と、逆説的なつぶやきを漏らす。「向こうが勝手にこけてくれるのを待つのが得策」というわけだ。
 ただ、こうした「相手の自滅待ち作戦」が党内に広く理解されているわけではない。9日、輿石東参院議員会長ら参院執行部が若手議員十数人を対象に 開いた懇談会では「経済金融対策6法案をしっかり出し、国会で正攻法で攻めるべきだ」など注文が相次いだ。衆院若手も「予算委員会審議でのアピールは不十 分。小沢一郎代表も『国づくり』のビジョンを語らない。ただ解散を求めるだけでは支持を得られない」と不満を漏らす。
 攻めに転じて追い込むのか、「自壊」を見守るのか。この日役員会を欠席した小沢代表は、地方行脚先の広島市内で「(麻生政権は)国民から内閣不信任を突き付けられている。総選挙は年明け早い時期に行われる」といつもの答えを繰り返すだけだった。【野口武則、小山由宇】
              毎日新聞 2008年12月9日 22時32分

 (太字はポチによります)


 ハッキリ言って、「こりゃダメだ」の一言です。

 これまでも、民主党については、その党略優先のものの考え方と行動に、何度となく文句をつけてきました。同じような話になるかもしれませんが、どうしても言わざるを得ません。

 ここで報道されている「常任幹事会」なり「役員会」の論議の中に、「国民」、あるいは「国民の暮らし」という視点がわずかでもあるでしょうか?



 いま、大企業による身勝手な雇用破壊と中小業者いじめ、大銀行による貸し渋り、貸しはがしが横行する中、国民の暮らしが破壊的なダメージをうけています。
 山口県に限ってみても、発表されているものだけで、マツダ(防府市)500人、MCS(三井金属 下関市)700人、NEC(宇部市)230人、THK(山陽小野田市)300人の非正規雇用労働者の解雇がおこなわれようとしています。発表されていないのでわかりませんが、漏れ聞く話によると、これ以外にも、数多くの若者が、この年の瀬に、文字通り、路頭に迷おうとしています。
 県内の1000万円事情の負債による企業倒産は、10月が14件、11月9件と過去5年間で最悪の数字を記録。今後も倒産の「多発状況」が懸念されていると言います(「山口新聞」12月9日付)。倒産企業の労働者も、この寒空に放り出されてしまったわけです。

 私は今、労働者や倒産企業を数字で書きました。しかし、実際は、「500」や「700」という数字の問題ではありません。一人一人の生身の労働者の生活であり、これからの人生です。
 いま、その生活や人生が破たんの危機に直面しているとき、政治はどういう役割を果たさねばならないでしょうか。

 1999年の「労働者派遣法」の完全自由化をフルに活かし、正規労働者を非正規労働者に置き換え、コストを削減することで大企業は空前の利益をあげてきました。それを、赤字に陥ったわけでもない、単に利益が減ったというだけで切るなどということが許されるはずもありません。
 労働契約は、労務の供給うけることを目的にしています。同時に、その契約は、契約する一人一人の労働者の生活と人生を左右するという重みを持っています。ですから、企業による整理解雇には厳しい制約が設けられているのです。それは、派遣契約であってもまったく同じことです。

 企業の第一義的な目的は「利益をあげること」です。それは、まさに「本能」とも呼ぶべきものです。
 しかし、「本能」にまかせた行動を企業がとることを許せば、その社会は破滅です。それに待ったをかけるのが「政治」というものの役割ではないでしょうか。

 「労働者派遣法」の完全自由化には、民主党も賛成しました。まず第一にその責任があります。
 同時に、この事態に立ち至って、国民の暮らしを守るために、何をおいても身勝手な労働者の首切りは許さないという毅然とした態度で大企業に立ち向かっていくこと、そして、自公政権にそのことを正面から迫っていくことこそ、「国民の暮らしが第一」を掲げる政党の責任なのではないでしょうか。


 「こっちから仕掛けるのが得策」なのかどうかは知りませんし、「自民党に手を突っ込む」ことがいいのかどうなのかは知りません。
 しかし、そんなのんきなことを議論している時ですか?
 国民の暮らしが危機に瀕している時に、それを守ること以上に大切なことなどあるでしょうか。
 「どうやったら政権交代できるのか」には一生懸命でも、国民が今直面している苦難をそうするのかは二の次三の次なのだとしたら、まるで、本末転倒です。




 民主党のみなさんに申し上げます。

 「あなたたちは、何のために『政権交代』しようとしているのですか?」

 ハッキリと言います。
 仮に、総選挙であなたたちが勝ったとしても、国民はあなたたちには何も期待できないでしょう。
 「国民の生活が第一」などという事実と異なる看板はただちに下ろすことを心からおすすめします。






 

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2008年12月 9日 (火)

「喫煙室問題」の背景――黄柳野のこと

 ポチです。
 今日も朝から雨模様で、寒さが一段とこたえました。
 とくに、うちの職場は、室内禁煙で、タバコをすう時は外に出なければなりません。こう寒いとタバコを吸うのにも覚悟が必要です。
 みなさんのところではいかがでしょうか?



 ということで、今日の話題は昨日の「毎日」に載っていたコレです。


社説:視点 喫煙室事件 社会の包容力も問われている

                      =論説委員・三木賢治

 社会のありようにかかわる難問を突き付けられた形だ。愛知県新城市の私立黄柳野(つげの)高が生徒寮に“喫煙室”を設けたため、県青少年保護育成条例に違反するとして県警の家宅捜索を受けた事件のことだ。
 言うまでもないが、20歳未満の高校生の喫煙は未成年者喫煙禁止法で禁じられている。それなのに教職員が喫煙を助長していたとすれば由々しき一大事だが、同高の場合は他校の中退者ら複雑な事情を抱える生徒を全国から受け入れていることもあって、話は単純ではない。
 13年前の開校以来、いくら指導しても、隠れてたばこを吸う生徒が後を絶たなかった。昨年1月、女子寮でボヤ騒ぎが起きたのを機に、教職員会議で激論の末に寮内の空室を禁煙指導室として在校生約230人の約3割を占める喫煙者に提供することにした。同室での喫煙を黙認する代わり、室外での喫煙を厳禁。喫煙者は毎月、専門家のカウンセリングを受け、10年までに禁煙するのが条件だった。「違法は承知だが、無理やりやめさせれば隠れて吸う。火事の危険もある。苦渋の選択だった」と辻田一成校長は説明する。
 “喫煙室”の存在は今年10月、警察の知るところとなり、未成年者に喫煙場所を提供したとして摘発されたわけだが、その評価は分かれよう。嫌煙が 世界の潮流となっている折、指導が手ぬるいと批判されてもおかしくない。一方で、教職員が生徒の事情をくんだ指導法ならば、相応に尊重されねばなるまい。
 大切なのは、建前では割り切れない問題があると知ることではないか。一筋縄でいくはずのない正邪、勝敗、損得などを二者択一式に判断する風潮が広がる。多数派の価値観に合わないと、規格外として排除する傾向も強まる。情理の理が強調され、情の影は薄れる。世の中がぎくしゃくしていると嘆く人が目立 つのも、無理からぬ話だ。
 刑罰に関しては、“大岡裁き”が通用しにくい時代になったのかもしれない。世論は厳罰化になびき、捜査機関は無用な批判を浴びたくないと考えがちだからだ。人々は自説を貫く自信を欠き、社会は包容力を失っているようにも映る。
 同高の“喫煙室”は捜索の後、閉鎖された。生徒たちは学校の将来を憂え、校長らが犯罪者にされることを心配している。全校で今年度中の禁煙を申し合わせたが、早々に禁煙に踏み切る生徒が相次ぎ、隠し持っていた30個近い灰皿が自主的に廃棄された。司直が結論を下すのは、生徒たちの禁煙の行方を見極めてからでも遅くはあるまい。
                  毎日新聞 2008年12月8日 東京朝刊

 

 この記事の視点には概ね同意します。

 実は、この黄柳野高校というのは、私の息子の母校です。彼が在学中は、何度も足を運びました。ですから、少しは学校のことも知っています。今回の問題がおこって世間を騒がせていますが、このことを聞いた私の感想は「黄柳野らしいなあ~」でした。


 黄柳野高校は、全国から不登校の子や問題があってそれまでの高校をやめざるを得なかった子どもたちが集まっている全寮制の高校です。

P21919452

 ↑黄柳野高校です。息子の卒業式の日に撮った写真です。
 右の方が正面玄関。右の方が写っていませんが、正面玄関の左右に教室が並んでいます。木造の非常にユニークな校舎です。


 息子が黄柳野に行くことになった経過は、この記事で書いています。よかったら読んでみてください。ここに書いた「愛知のある高校」というのが黄柳野です。


 そもそも、黄柳野高校のことはよく知らなかったのですが、黄柳野に息子を行かせようと思ったのは、学年途中からでも、とにかくうちの息子を入れてもらえそ うであることと、当時、若林繁太さんが名誉校長だったことを知ったからです。教育問題には疎い私でも、若林さんの著書「教育は死なず」は読んだことがあり、感銘を受けていました。
 ただ、それだけだったのです。
 それが、何度か、黄柳野に通ううちに、黄柳野の良さがわかってきました。


 全寮制の高校なので、長期休暇の間はもちろん、学期の中間にも休みがあって、自宅に戻れるようになっています。そして、その際には、迎えに来る父母との懇談会などが設定してあります。
 息子が、万が一にも「いらん子を家から排除した」なんて思ったら大変だと、夫婦で一生懸命通いました。愛知県の山の中。確か、静岡県との県境がかなり近かったと思います。片道、7~8時間だったと思いますが、車を飛ばして行っていました。ひどいときは、前の晩に出発し翌朝着いて、懇談会に出て、息子を乗せて午後に出発、夜中に宇部に帰ってくる、24時間で1万6千キロを走るという強行軍もありました。


 その懇談会では、父母からいろんな意見や要望が出されます。
 最初の頃は、「いったい何のこっちゃ」という気分でした。
 だって、出される要望が、たとえばこんなものだったからです。

 「子どもに授業に出るようにさせてください」
 「タバコをやめさせてください」


 はあ?
 っていう感じでした。

 で、スタッフ(「先生」とは言いません)のみなさんがそれに答えるのですが、それを聞いて、「あ、ひょっとしたらいい高校に来させたかな」と思ったものでした。

 スタッフの方の答えはこうです。

「無理やり授業に出させても、けっしてその子のためになりません。自分から授業に出ようと思うようになることが大事なのです」
「タバコを禁止だと言って取り上げ、子どもたちを監視し、吸った子どもを処罰するというのでは何の問題も解決しません。自分自身でタバコはやめるという意思を持たせることが大事なのです」


 教育には、「理想」と「現実」があります。
 ほとんどの教師の方は、高い理想をもち、がんばっておられます。
 しかし、「現実」の前に「理想」は霞みがちです。実際の教育現場の困難さから「理想」とかけ離れた実践をせざるを得ない場合が多いのではないでしょうか。
 黄柳野は、あくまでも「理想」から出発し、「現実」をそこに近づけていこうと努力している学校なのだと思いました。
 ただ、それは言うほどには簡単ではありません。
 子どもたちを取り巻く社会は矛盾だらけです。醜い大人たちを見て子どもたちは成長します。それが学校現場に深刻な影を落としています。数多くの矛盾の前に、私の目から見ても、けっしてうまくいっていたとは言えなかったと思います。
 それでも、「理想」を大事にする、「理想」を貫こうとする黄柳野の姿勢は好きでした。

 たとえば、こんなことがありました。
 息子の寮のスタッフの方が、危険物取扱いの資格を得る国家試験に挑戦してみないかと呼びかけました。「ガソリンスタンドのバイトをする際も、この資格を持っていれば自給が高くなるぞ」という呼びかけが効いたのかどうか、うちの息子をはじめ、たしか10名前後の子どもたちが勉強を始めました。授業にもろくすっぽでない子どもたちが、毎夜、一生懸命勉強をしたそうです。そして、ほとんどが合格しました。
 子どもたちの自主性を引き出せれば、真剣に努力するし、大きな力を発揮するということの実証だったと思います。

 それから、こんなことがありました。
 ちょうど、そのころ中越地震がおこりました。子どもたちの一人が「救援のボランティアに行きたい」と言ったそうです。
 学校は、その声に応え、希望者を募り、数名だったと思いますが、スタッフの方もついて、授業扱いで被災者救援のボランティアに行きました。うちの息子も志願して行くことを知った時は、ちょっぴり息子を自慢したくなったものです。



 黄柳野の矛盾は、教育実践の困難さとともに、経営の問題も抱えていたように思います。
 正確にはよく覚えていませんが、当時の黄柳野は一学年100人前後だったのではないでしょうか。友人の私立高校の教員に聞くと、「とても、その生徒数ではまともな経営はできないだろう」とのことでした。
 

 この矛盾は、学校の基本理念をも揺り動かしていました。息子が卒業する前あたりには、生徒数を増やすために、「理想」から離れて、「普通」の高校になろうとする動きもありました。

 現在の黄柳野がどうなっているかはわかりませんが、今回の「喫煙室問題」をみると、その基本は守られているのかなと思います。


 「理想」を大事にし、困難であってもそれに立ち向かっていく。そしてあるがままの子どもたちを受け入れ、その自主性を何よりも大事にし、成長を援助していく。いま、そんな高校がもっともっと必要なのではないかと強く思います。



 直接、「喫煙室問題」とは関係ない思い出話のような話になりました。でも、「喫煙室問題」の背景を考える上での参考になれば幸いです。


 では、また。





 

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2008年12月 7日 (日)

どうしてこうまでに知性のない人がそろってるんだろう

 ポチです。
 今日は、昨日ほどの寒さではなくてホッとしました。



 今日は今朝おこなわれたリーガ・エスパニョーラのバルサ対バレンシアの一戦について書こうかと思っていたのですが、こんなの↓を見たら、はらわた煮えくり返る思いで書かざるを得ません。


笹川・自民総務会長:「少子化相になれたのは、子供産んだから」 小渕氏起用で発言

 自民党の笹川尭総務会長は6日、松江市内であったパーティーであいさつし、小渕優子少子化担当相=について「なぜ(担当相に)な れたかというと、子供を産んだから。結婚しても子供がいなければ『少子化(対策)の方法が分かっているのか』と言われる」と発言した。
 子供を産まなければ少子化対策にあたることができないとも受け取れる発言で、今後論議を招きそうだ。
 笹川氏は「人口は努力しないと増えませんよ。近ごろの若い人は努力が足りない」とも述べた。同氏は9月にも、米下院が金融安定化法案をいったん否 決したことに関連し「下院議長は女性。男性とはひと味違うような気がする、リードが。それで破裂した」と発言していた。【山田夢留】
                                       毎日新聞 2008年12月7日 東京朝刊

 
「中山前国交相は正しい。文科省いらん」鴻池官房副長官
                                           2008年12月6日18時36分 asahi.com

 鴻池祥肇官房副長官は6日、大分県杵築市の講演で、「日教組が悪い、という中山さんは正しい。文部科学省、あんな役所いらんと思うくらい、ろくなやつが おらん」と述べ、中山成彬・前国土交通相を擁護したうえで日教組や文部科学省を批判した。中山氏は麻生政権の発足直後、日教組批判や成田空港をめぐる発言などで辞任している。
 鴻池氏は、日教組について「学校があるのに『今日、日教組の会合だ』と言っていなくなる。まして『君が代を歌っちゃいかん』(と主張している)」 と指摘。「教育とは未熟な子供を立派な大人にすること。ひとさまに迷惑をかけないこと。そういう教育の基本理念が教師にも、教育委員会にも、文科省にもな い」とも語った。



 まず、笹川さん。
 「人権」とか「男女同権」とかの概念がまったくなく、自民党政治、つまり自らの及ぼしてきた害悪についてまったく無自覚な人物であることがよくわかります。

 まず、小渕さんが大臣になれた理由について、「子どもを産んだから」というのは、まあ、自民党のみなさんの発想というのはこんなものでしょう。これは、笹川さん自身が「自民党が救いようのないくらい程度が低い政党だ」ということを暴露したみたいなものですね。でも、そのことにご自分ではお気づきになっておられないようなのが哀れです。

 次に、「子どもがいなければ『少子化(対策)のことがわかっているのか』と言われる」との発言についてです。
 よくわからないのですが、誰にこんなことを言われるののでしょうか?
 誰かに言われるというよりも、ご自分でそう思っておられるのではないでしょうか。「子どももようつくらんヤツに少子化対策なんかできるか!」って。

 そう推測されるのは、その後の次の発言からです。
 「人口は努力しないと増えませんよ。近ごろの若い人は努力が足りない」

 つまり、少子化問題というのは、若い人の努力の問題だと思っておられるわけです。その発想からすれば、「自分で努力せず子どもをつくっていないのに、他人に努力せよとは言えないだろう」というふうに考えるのは、ある意味必然です。


 驚くべきことに、衆議院議員であり、政権党の総務会長である笹川さんは、つまり、こう宣言されたわけです。

 少子化問題というのは「政治の問題」ではない!まごうかたなく「個人努力の問題」である!


 もう、あきれてモノも言えません。
 笹川さん?
 産みたくても産めない状況にしたのは、あなた方自民党の政治の責任ですよ!
 そんなこともわからないのですか?


 そして、そして、米下院議長が女性だったから金融安定化法案が否定された、と。
 情けない。
 頭の中は、江戸時代か明治時代。
 恐ろしいのは、そんな人が政権党の最高幹部の一人だということですよね。


 
 それから、鴻池さん。
 もう、いちいち指摘するのも面倒くさいくらいつまらんご意見です。

 鴻池さんいわく、「教育とは未熟な子どもを立派な大人にすること」だそうですから、まずなによりも鴻池さん自身が「教育」をお受けになることをおすすめします。
 それとも、ご自分が「立派な大人」だとでも思っておわれるのでしょうか。もし、そうだとすると、度し難い「無自覚」だといえるでしょう。発言のすべてに大人としてのまともな「知性」がまったく感じられません。

 そう思って、鴻池さんのHPを覗いてみましたら、最新の「鴻池だより」がコレ↓でした。

 感激しました。感動しました。昨夕の麻生総理の記者会見。4度目の総裁選で勝利した時も、日本国総理大臣になられた時も、なぜかそれほどの感動を覚えませんでした。
 でも昨夕の総理記者会見に侍立をし、すぐ近くで麻生総理の自信と誇りに満ちた記者会見に、出会ってから33年間の思いがこみ上げて涙を隠すのに大変でした。麻生総理は自らの政策を自らの言葉で語り、そう!!打って出たのです。
 例の、ホテルオークラのバー「ハイランダー」。小原流家元代行小原稚子さんと麻生総理、そして私と3人「みずいらず?」で楽しく語り合ったのも昨夜のことでした。
 明日から11月。秋も深まります。
                                  10月31日 午後5時 官邸 副長官室にて



 ゲッ!

 あの麻生さんの10月30日のトンデモ会見に鴻池さんは感動を覚えられたそうです!
 涙を隠すのが大変だったそうです!
 「定額給付金は全世帯に」、「高速道路はどこまで行っても1000円以下に」、「道路特定財源のうち1兆円を地方に」など、国民はもとより、自民党内からも総すかんを食ったあの会見にです。
 そして、のちに自ら失速したのに、「大事なのはスピード」と大見得を切ったあの会見をです。
 麻生さんの無能ぶり、思考能力のなさが証明された会見、あるいは、これ以上ないという恥をかいた会見だと思っていたのですが・・・・。

 恥ずかしげもなく、いまだに削除せずに、これをHPに掲載しているということは、この事態になっても、この「感動」は微動だにしておられないのでしょうね。

 鴻池さん、「未熟な子ども」はともかくとして、「未熟な大人」はどうすればいいのでしょうねえ?
 少なくとも、政治の舞台からは消えていただきたいのですけど。
 エッ、そうです。あなたのことですよ、鴻池さん。お友達の笹川さんとごいっしょにね。




 ということで、バレンシアを粉砕したバルサのことが書けなくて悔しい思いをしているポチでした。
 次節は、いよいよクラシコ。
 レアル・マドリーを完膚なきまでやっつけてくれるでしょう。






 

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2008年12月 6日 (土)

雇用問題――蛇口を開けっ放しにしておいて貧相な器で受けようったって無理です

 ポチです。
 12月に入りました。
 昨日から本当に寒くなっています。
 天気予報では、山口県は、昨晩から今日にかけて、平野部でも雪が積もると言っていたので、「積もってるかなあ」と朝起きて外を眺めましたが、屋根の上がうっすらと白くなっている程度でした。
 でも、今日一日、雪が降り続いています。とても積もるほどではありませんが、このまま夜まで降り続くと明日の朝は大変なことになるに違いありません。

 加藤周一さんが亡くなられました。
 宇部市で講演された際、その話に深く感銘をうけました。日本を代表する「知性」だっただけに、非常に残念に思います。
 ご冥福をお祈りします。


 さて、今日の話題はコレです。

追加雇用対策:都道府県に雇用基金 総額1500億円--政府・与党方針
◇140万人下支え
 自民、公明両党は5日、今後3年間の追加雇用対策をまとめ、麻生太郎首相に提言した。各都道府県に基金(総額1500億円)を設け、失業した非正 規労働者や中高年が社会復帰するまでの間、一時的な仕事に就けるようにする緊急雇用創出事業(仮称)を創設することなどが柱。雇用保険の積立金と一般財源 から1兆円ずつ、計2兆円を支出し、140万人規模の雇用を下支えする。来週にも、政府・与党方針として正式決定する。
 政府の追加経済対策では、60万人の雇用を支える方針を掲げたが、11月以降、期間従業員や派遣社員の契約を更新しない動きが急速に広がってい る。このため失業率が過去最悪(5・5%)を超える6%まで悪化することも想定し、140万人規模の雇用を支える対策へと拡大した。一般財源からの1兆円 は、主に緊急雇用創出事業に投入する。基金用にまず1500億円を2次補正で支出し、状況に応じてその後も必要な積み増しをする。
 その他の主な対策は、派遣社員を派遣先企業が直接雇用した場合、正社員としての雇用なら1人当たり最大100万円、有期雇用なら同50万円を支給 (大企業は半額)▽悪質な採用内定取り消し企業名の公表▽非正規労働者の雇用保険の加入条件を「1年以上の雇用の見込みがある場合」から「6カ月以上」に 緩和▽社員寮から出る失業者に対する住宅の提供--など。厚生労働省は雇用保険法の改正案を来年の通常国会に提出する。【堀井恵里子】
==============
 ■与党の雇用対策■
・140万人の雇用下支えに3年で2兆円
・派遣社員の正社員採用に1人あたり最大100万円(大企業は半額)支給
・失業した非正規労働者や中高年のつなぎ雇用創出へ都道府県に基金(総額1500億円)を創設
・雇用保険の拡大(非正規労働者の加入条件は「6カ月以上の雇用の見込み」に緩和など)
・悪質な内定取り消しは企業名公表
・雇用調整助成金の対象に雇用期間6カ月未満の非正規労働者、新卒者も加える
・社員寮を出た失業者に敷金・礼金貸与、雇用促進住宅の提供
                   毎日新聞 2008年12月6日 東京朝刊

 


 全国で、派遣社員や期間労働者など非正規雇用の「雇い止め」という名前の解雇が相次いでいます。
 私の住んでいる宇部市やお隣の山陽小野田市でも大量の失業者がうまれるようです。
宇部市にあるNECの工場が大量の派遣労働者を解雇しているそうです。また、山陽小野田市にあるTHKでは、400人の期間社員の解雇がおこなわれているそうです。
 また、この地域の最大の企業である宇部興産でも、派遣社員の解雇がおこなわれていると聞きます。
 まるで、底なしの様相です。


 では、記事にある与党の雇用対策はどうなのでしょうか?
 まあ、やらないよりはやった方がいいのですが、「こんなものでどれだけの失業者が救えるのだろうか」と思わざるを得ないものです。

 この「雇用対策」の一番の欠陥は、これらの対策がいずれも失業者がうまれた後の対策でしかないということです。
 さっきも言いましたが、「底なし」の様相です。新聞に「・・・社が●●人の派遣社員を解雇」などという報道が出ない日はないと言ってもいいくらいです。
 蛇口を開けっ放しにしておいたままでは、どんなに立派な器を準備したとしてもいつかは必ずあふれ出てしまいます。ましてや、器が貧相であれば、アッという間にあふれてしまいます。
 いま、大切なのは、失業者を可能な限り出さないこと、つまり、「安易な解雇は絶対に許さない」ということに政治が責任を持つことではないでしょうか。


 もちろん、中小零細企業が生き残るために、涙を呑んで従業員さんに辞めてもらうという場合など、誰がどう見ても「仕方がない」ということはあるでしょう。
 しかし、今、問題になっているのは、巨大な企業です。そして、これらの企業は、現に利益を立派にあげています。
 たとえば、NECは、10月末に、景気の悪化に伴って、今期の業績予想を下方修正すると発表しています。その下方修正した後でも1200億円の営業利益があるとしているのです。また、昨年3月末時点で、9000億円もの内部留保をもっています。
 「儲けが減るのはいやだから労働者のクビをきる」、こんな勝手が許されていいのでしょうか。

 労働者は生身の人間です。そして、派遣契約であれ、期間契約であれ、その契約は、その労働者の生活と人生のこれからに直結しています。突然の契約破棄によって、文字通り、生きることを即否定されてしまう場合だってあるのです。
 それだけに、派遣といえども、「雇用」したことに対する社会的責任が企業にあることは当然です。
 今、政治に求められているのは、この社会的責任を企業に果たさせることではないでしょうか。

 麻生首相は、日本経団連の御手洗会長などに雇用安定の「要請」をしたようです。次の記事をご覧ください。

麻生首相:経団連会長、日商会頭に雇用安定への協力要請
 麻生太郎首相は1日、首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭と会談し、雇用環境の改善に関し、(1)雇用の安定 (2)賃上げ(3)内定取り消しの回避--の3点で協力を要請した。金融危機を背景とした雇用情勢の悪化を受けたものだが、雇用対策に取り組む政権の姿勢 を強調する狙いもあったようだ。
 要請に対し、御手洗会長は「雇用の安定維持については経済界としても努力する。内定取り消しについては首相の要請を周知する」と応じた。(後略)
                  毎日新聞 2008年12月1日 20時57分

 ところが、その3日後、・・・・・。

請負・派遣1200人削減 大分キヤノン、デジカメ不振
                    2008年12月4日7時6分 asahi.com

 キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノン(大分県国東市)が製造現場で働く1千人超について、請負会社などとの契約を解除することがわかった。デジタ ルカメラ販売が伸び悩んでいることに対応する。厚生労働省関係者によると、年内にも実施され、多くの人が職を失うことになる見込みだ。
 大分キヤノンが解除を検討しているのは、ライン生産などに従事する請負会社8社(従業員計1131人)との請負契約や、派遣会社13社(計46人)との派遣契約。請負・派遣会社の従業員とも、契約解除が直ちに解雇につながるわけではない。
 一方、大分キヤノンはホームページで、自社で直接雇用する期間従業員を募集しているが、人数について親会社のキヤノンは「決まっていない」としている。
 デジカメ市場はここ数年、年率2~3割と右肩上がりで伸びてきた。だが、金融危機で海外需要が伸び悩み、08年の世界の出荷台数は初めて前年実績 を下回る見込みだ。デジカメ各社は相次いで販売計画を下方修正。最大手のキヤノンは10月末、コンパクト型を2500万台から2350万台に改めた。
 競争激化で、コンパクト型の販売価格は落ち込んでおり、「消耗戦が加速している」(アナリスト)という。
 今回の人員削減計画について、親会社のキヤノンは「こちらで出した数字ではないので把握していない」(広報)と話している。

 

 「努力」した結果がこれだということのようです。
 麻生さんもなめられたものですね。

 「要請」ではダメです。企業に社会的責任を果たさせるという確固たる姿勢が必要なのだと思います。
 「整理解雇四要件」というのがあります。労働者を解雇するときは、次の四つの要件が必要だというものです。
  ①人員削減の必要性
  ②解雇回避の努力
  ③人選の合理性
  ④労働者との説明協議義務


 さっきも言いましたように、労働者の職を奪うということは、その人の生活とこれからの人生を奪うことに匹敵します。だからこそ、こうした厳しい要件が課せられて当然なのです。
 先のNECはじめ、この間、非正規労働者の解雇をおこなってきている大企業には、いずれもこの「整理解雇四要件」には当てはまりません。
 「儲けが減った」という程度では、当然ですが「人員削減の必要性」はありませんし、当然ですが「解雇回避の努力」もされていません。そして、「労働者との説明協議義務」も果たされていません。
 であるならば、解雇は無効であるはずです。

 麻生さんは、そのことを正面から企業に問い、「労働者をモノ扱いし使い捨てにすることは許さない」という姿勢をとるべきです。

 そうして、蛇口をキチンと閉めてこそ、その他の雇用対策も生きてくるのではないでしょうか。




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