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2008年11月19日 (水)

党首会談――これが「国民の生活が第一」という政党の党首か

 ポチです。
 今日も寒い一日でした。
 うちでも、「まだ早いんじゃないの?12月までがまんしようよ」という娘を振り切り、カミさんが今日からストーブをつけました。ありがたいことです。

 さて、今日の話題は、コレです。

新テロ法採決など拒否、民主が方針…初の党首会談不調

Photo  麻生首相(自民党総裁)と民主党の小沢代表は17日夜、首相官邸で初の党首会談を行った。
 小沢氏は2008年度第2次補正予算案の今国会提出を求めたが、首相は「努力している」と述べるにとどめた。
 民主党はこれに反発し、18日に参院外交防衛委員会で予定していた新テロ対策特別措置法改正案の採決などを拒否する方針を自民党に伝えた。
 与党は、新テロ法改正案や金融機能強化法改正案を確実に成立させるため、今月30日までの臨時国会会期の延長も視野に入れて検討を始めた。
 これに関連し、自民党の大島理森国会対策委員長は17日夜、民主党の山岡賢次国対委員長と電話で会談し、第2次補正予算案は来年1月召集の通常国会に提出する意向を伝えた。
 党首会談は、民主党の要請で午後6時から約30分間行われ、自民党から河村官房長官、細田幹事長、民主党は鳩山幹事長、山岡国対委員長が同席した。
 小沢氏は「景気対策関連の2次補正を今国会に提出すべきだ」と要求した。そのうえで、「2次補正が提出された場合、(参院で)結論を速やかに得られるよう代表としての責任で約束する」と語った。
 首相は2次補正について、「今の段階で(提出時期を)答えられるわけではないが、補正を出せるように努力している最中だ」と述べた。新テロ法改正案に関しては、「(18日採決という)参院で決めた話を党首が一方的に破棄するのは納得しかねる」と指摘した。
 与党幹部によると、小沢氏は「2次補正を出せば、協力する。その約束に違反した場合は議員を辞めてもいい」と述べたという。しかし、党首会談終了後、小沢氏は記者会見で、この発言を否定した。
 政府・与党は、第2次補正予算案を今国会で成立させるには大幅な会期延長は避けられないとして、通常国会で処理する方向で調整を進めている。これ に伴い、与党内では衆院解散を先送りすべきだとの意見が強まっており、首相も来春以降の衆院解散を示唆した。民主党は、早期解散を求める立場から国会対応 で強硬姿勢を強めたものと見られる。
 民主党は党首会談後、小沢氏ら幹部が協議し、第2次補正予算案が提出されない場合、新テロ法改正案と金融機能強化法改正案について、当面は採決には応じない方針を確認した。
 両法案は参院で審議中で、民主党が採決引き延ばしを続けた場合、衆院の3分の2以上で再可決可能となるのは、新テロ法改正案が12月20日以降、金融機能強化法改正案は来年1月5日以降となる。
         (2008年11月17日23時16分  読売新聞=写真も)

 なんのことやらよくわかりませんでした。
 なにがわからないかというと、せっかく国会が開かれているのに、党首討論はやらないのに、なぜ、こんな、いわば密室で党首会談をするのでしょうか。国民の前で堂々と討論すればいいのではないでしょうか。

 で、内容ですが、これもよくわかりません。

 たしかに、この間の麻生さんの言ってることはメチャクチャです。
 総選挙をすることが自分の天命だ!みたいなことを言って総理大臣になって、すぐに選挙をするのかと思ったら、選挙をやれば自民党が負けそうだと思った瞬間に、「政局より政策だ」と言って、解散を先延ばし。で、本当にまじめに日本の経済や国民の暮らしのことを考えているのかと思いきや、出てくるのは、わけのわからん「定額給付金」に、大企業・金持ち減税、そして、3年後の消費税増税。
 とても、まじめに「政策」を考えたとはいえない代物です。

 いま、景気の後退と減収を理由に、大量の非正規雇用の労働者が解雇されています。山口県の防府市にあるマツダ防府工場でも、500人規模の解雇が発表されたそうです。
 こうした状況を放置しておけば、ますます日本経済と国民の暮らしは深刻さを増していきます。
 いま必要なのは、大企業の勝手な解雇をやめさせ、非正規労働者を守るとともに、社会保障や医療を充実させ、安心して暮らせる日本をつくることではないでしょうか。それこそが最大の景気対策だと思います。

 で、ここからが本題です。
 そうであるならば、小沢さんは、野党第一党の党首として、また、「国民の生活が第一」と主張する政党の代表として、麻生さんとわざわざ党首会談をするのであれば、そのことを正面から正し、深刻になっている国民の暮らしを守れ!と言うのが当然ではないでしょうか。

 ところが、要求したのは、「第二次補正予算案を臨時国会に出せ」というものでした。
 なぜ、この要求なんでしょうか?
 たしか民主党は、定額給付金に反対のはず。その定額給付金を含んだ第二次補正予算案を国会に出せとは不思議な要求です。
 しかも、出したら、「結論を速やかに得られる」ようにすると麻生さんに約束されました。つまり、「採決する」という約束です。
 もちろん、法案そのものには反対されるのかもしれませんが、いまの国会の構成上、採決を約束するということは、その法案が通ってもかまわないということであり、事実上の賛成に他なりません。
 そして、そして、第二次補正予算案を出さなければ、新テロ特措法延長案の採決には応じないとしたことです。逆に言えば、第二次補正予算案を出せば新テロ特措法の採決には応じるということになるのですが、いったい、民主党はこの新テロ特措法をどう考えているのでしょうか?
 昨年の延長法案の際には、徹底して反対をしたはずです。
 たとえば、コレ↓

テロ新法は断固反対。廃案に追い込む基本方針は変わらない  輿石参院会長(2007年12月6日)

 政党が方針を変えること事態は否定しません。そういうこともあるでしょう。しかし、その場合は、きちんと理由を示すべきです。

 まったくスジが通りません。
 麻生さんが麻生さんなら、小沢さんも小沢さんです。
 これで「国民の生活が第一」というのですから、笑ってしまいます。
 国民の暮らしより日本国憲法より、解散に追い込むことが大事ということなのでしょう。
 解散に追い込むためなら、景気対策の何の役にも立たず、2兆円をムザムザトブに捨てるような定額給付金が通ってもいいとおっしゃるわけだし、アフガンの人々の命と暮らしを奪う空爆への支援を日本がすることもいいと言われるわけですから。

 今、国会が開かれているのですから、「国民の暮らしを守るために何をするのか」、それこそがすべての政党の思考と行動の基本であるべきではないでしょうか。
 そして、民主党が「国民の生活が第一」と言うのであれば、「こうすれば国民の生活が守れる」という対案を出し、麻生流の「経済対策」と堂々と対決し、そのなかで解散へと追い込むことが必要なのではないでしょうか。
 解散に追い込むために、定額給付金や新テロ特措法延長を麻生さんに差し出す。こんなことは愚の骨頂です。


 ということで、本来あるべき姿からかけ離れた国会の姿に強い怒りを感じているポチでした。
 では、また。


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毎日新聞の「現在を読む」が面白い。日頃目にする TV新聞報道からはネグレクトされた真実、意見が開陳される。 寄稿という体裁を取っているのが、ま、限界ではあるが。せめてもの良心、 なけなしのジャーナリスト魂の発露であろう。がんばれ毎日。ガンガン行け。 憂国の金融家原田泰による「公的資金注入亡国論」につづいては、 格差社会のジャンヌダルク雨宮処凛の「タローくん宅訪問ツアー弾圧事件」への言及 である。下掲、11月3日付毎日新聞朝刊記事より切抜。 いま日本に、革命勢力は存在しな... [続きを読む]

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