「河村浮上作戦」は裏目？

　ポチです。
　まだ昼間は暑いのですが、朝晩は寒いくらいで、すっかり秋になりましたね。夕方になると風が気持ちいいです。みなさん、お変わりありませんか？

　さて、仕事に忙殺されている間に、前回の更新から２週間も経過してしまいました。
　普段は、夜遅くとか、朝早くおきて更新するのですが、疲労困憊で身体がいうことをきかず、PCを開く気力もありませんでした。

　その間に、自民党の総裁選が終わり、臨時国会が始まり、麻生さんが総理大臣になられました。今朝の新聞には、いっせいに麻生内閣の支持率なども出され、解散・総選挙を巡って、様々な観測が出されています。

　それにしても、おかしな話が続出しています。
　その１つは、河村建夫さんが官房長官におなりになったことです。
　何を隠そう、河村建夫さんは、この宇部市のある山口３区選出の衆院議員です。
　山口県選出の自民党議員は、１区（山口市など）が高村正彦さん。先日まで外務大臣だった方ですね。４区（下関市など）は、安倍晋三さん。いわずと知れた元首相。参院議員は、林芳正さんと岸信夫さん。林さんは先日まで防衛大臣だった方で、岸さんは、安倍さんの弟さんです（ちなみに２区＝岩国市など＝は、民主党の平岡さんなので自民党議員はいません）。
　という顔ぶれをみても、河村さんだけがえらく地味なのがおわかりでしょう。以前、文部大臣やってたんですけど、全国的知名度は、他の県選出国会議員と比べても、かなり落ちますよね。
　私のまわりの方々も、

　

　「え～、なんで～」　とか、
　「へ～～」

　などと、何とも気合の入らない感想を述べるしかありませんでした。

　で、久々にPCを開いてみると、以前、教育改革タウンミーティングの「やらせ」のときに書いた河村さんの記事にアクセスが集中し、１週間のアクセスランキングのトップになっていました。
　突如として、河村さんが官房長官になって、「河村～、誰だこれ？」って、検索してみて、私のブログの古い記事に来られたんでしょうね。

　地元で、ささやかれているのは、「どうやら、安倍晋三が、麻生に『山口３区は共産党も出ないし、民主党新人もがんばっているし、河村が危ない。河村を官房長官にして浮上させてくれないか』と持ちかけたらしい」という話です。
　この話がウソかホントかは定かではありませんが、たしかに、山口県という超保守大国の自民党議員の中でも、一番脆弱なのが河村さんであることは確かのようです。

　で、まあ、とにかく官房長官になられて、私のまわりにいる自民党員の方も、一応は喜ばれていたのですが、その顔が怒りに変わったのは、組閣の際の閣僚名簿の読み上げの時だったようです。
　官房長官としての最初の出番である閣僚名簿の読み上げを麻生さんにとられ、河村さんが恥をかかされたとでも感じたのでしょうか・・・

　　「麻生というのは何様のつもりか！」

　などと吼えられる方の多かったこと。

　そうこうしているうちに、これです。

談合摘発企業から寄付＝河村官房長官、事実認め陳謝

　 河村建夫官房長官は２５日午前の記者会見で、自らが代表を務める「自民党山口県第３選挙区支部」が談合事件で摘発されるなどした企業や法人から計４１０万 円の献金を受けていた事実を明らかにし、「管理・監督が不十分だった。おわび申し上げる」と陳謝。献金を返還する考えを示した。
　河村長官は「政治活動に対する善意のもので、違法性はない」と述べたが、麻生太郎首相は同日未明の初閣議で、政治資金の透明性確保と厳格な管理を指示したばかり。内閣の要の官房長官が不明朗な寄付を受けていたことで、批判を受けそうだ。　
　一部報道によると、河村長官が代表の選挙区支部は、２００４年から０６年にかけ、旧日本道路公団発注の工事に絡む談合事件で公正取引委員会から独占禁止法違反で排除勧告を受けるなどした７つの企業・法人から問題発覚後も計４１０万円の寄付を受けていた。
　報道について河村長官は「調査したが、事実関係は間違いない」と全面的に認めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008/09/25-12:13　時事通信）

　さらに、追い討ちで・・・

０７年も「問題」法人寄付  河村長官代表の自民支部

　河村建夫官房長官を代表とする自民党山口県第３選挙区支部が、独禁法違反で排除勧告を受けるなどした７法人から寄付を受けていた問題で、このうち４法人は、２００７年も計９６万円寄付していたことが、２６日公開の０７年政治資金収支報告書で分かった。
　報告書によると、寄付したのは石垣（東京）、トクヤマ（山口県周南市）、川崎設備工業（名古屋市）、オリエンタル建設（東京）。オリエンタル建設は寄付後に別企業と合併し、社名が変わっている。 　７法人は０４－０６年に計約４１０万円の寄付。河村氏は２５日の記者会見で全額返還を表明している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/09/26 11:43 【共同通信】


　さすがにこれには、くだんの自民党支持者も呆れ顔。
　「河村さんはいったい何を考えちょるんじゃ！」と怒鳴ったかと思うと、今度は「ハァ～」とため息。わずか２日間くらいの間に七面相でも見せられているような感じでした。


　うわさになっているように、安倍さんによる「河村浮上作戦」になるどころか、逆に、ボロが次々出て、大恥かいて、「新閣僚辞任第一号」を中山国交相と争うということになるのではないかと楽しみにしています。


　ということで、今日はこの辺で。





　
　

財源論にみる民主党への不信

　ポチです。
　今日は、台風の接近のせいか、暗くどんよりとした一日でした。
　時折、激しい雨も降りました。
　いつの間にか、蝉の鳴き声が虫の音に変わり、こうしてどんどん秋が深まっていくのですねえ。

　さて、総選挙が風雲急を告げています。11月９日投票というのが一般的な見方だったようですが、今日になって「10月26日投票日」説というのを耳にしました。
　つまり、11月９日投票と言うのは所信表明演説と代表質問をおこなった後で解散というシナリオなのですが、それも全部すっ飛ばして文字通りの「冒頭解散」して10月26日投票というわけです。
　できるだけ国民に政権の正体をみせないようにして、という作戦ですね。
　「政治」って一体何なのか、わけがわからなくなります。

　ということで、自民党総裁選のことも気になるのですが、どうやら盛り上がりにも欠けているようですし、今日は、一足飛びに総選挙のことを書きます。

　で、何を書くかと言えば、民主党のことです。
　私が素敵なブログだなあと思っていつも読んでいる「大脇道場」の友さんと超人気ブログ「カナダde日本語」の美爾依さんの民主党を巡るやり取りをみて触発されたからです。

　民主党の評価は様々です。日頃からブログで新自由主義や改憲の動きを批判している方が、なぜか民主党の熱烈な支持者だったりします。友さんも指摘されているように、美爾依さんなどはその典型なのかもしれません。
　また、民主党の中の「人」を問題にする方もおられます。つまり、自民党と変わらないような議員もいるが、反新自由主義・護憲の議員もいる。だから、反新自由主義・護憲の議員を激励して民主党を変えていくことが大切だ、というような趣旨の主張です。
　この考えはこの考えで、理解できないことはありません。たしかに、「民主党」と言っても様々です。実際、昨年の参院選のときの民主党の山口選挙区の候補者の方などは、なかなかのものだと思っています。

それでも、私はやっぱり民主党は信用できません。

　今回の総選挙も昨年の参院選同様「国民の生活が第一」というスローガンを掲げてたたかうようですが、私には、どうみても民主党が国民の生活を第一に考えている政党だとは思えないのです。
　なぜ、私がそう思うのかを書いてみます。

　小沢さんは、先日、「新しい政権の基本政策」というものを発表しました（その中身は、先に紹介した友さんの記事に出ていますので、もし必要だったら参照してください）。これがたぶん、今回の総選挙での民主党のマニフェストの原型になるのだと思います。しかし、この「基本政策」には、財源が書かれていません。この「基本政策」を発表した時の記者会見で、「財源はどうするのか？」と聞かれて、小沢さんは　官僚のムダ遣いや特別会計の洗い直しなどをあげ、「財源は十分ある」と言われたそうですが、これではよくわかりません。

　そこで、昨年の参院選の時のマニフェストをみてみることにします。
　小沢さん自身、今回の総選挙のマニフェストについて、「参院選のマニフェストと同じでいい」と言われたようですし、「基本政策」を読んでも、昨年のマニフェストと大枠で変わっていないと思います（たとえば、「子ども手当て１人26000円」など）。少なくとも、この昨年のマニフェストは現時点でも民主党によって否定されているものでないことだけは確かなので、これをもとに民主党をみても大きな不都合は生まれないのではないかと思います。

　さて、昨年の民主党のマニフェストはコレです。

　友さんが、今回の「基本政策」について、「なるほど国民の要求に合う項目もあります」と言われているように、この昨年のマニフェストも、国民の要求に応えたものが少なくありません。その点は、おおいに評価するものです。

　しかし、問題はその財源です。
　このマニフェストの12枚目に財源問題が掲載されています。

　　　　　　　　（クリックすると大きくなります）

　これによると、「民主党の『生活第一』の政策は行政のムダをなくして実現します」となっており、「子ども手当て」をはじめとした国民の要求に応える施策の財源は「ムダを省くこと」に尽きることになっています。
　そして、「ムダを省くことで得られる財源」として、

　・補助金の一括交付化等によるムダの排除　6.4兆円
　・談合・天下りの根絶による行政経費の節減　1.3兆円
　・特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止　3.8兆円
　・国家公務員総人件費の節減　1.1兆円
　・所得税等税制の見直し　2.7兆円

の５つをあげ、財源総額を15.3兆円としています。
　もちろん、ムダは徹底的に省いていかなければなりません。しかし、この中には、「？」と首を傾げざるを得ないものが少なくありません。いえ、首を傾げるにとどまりません。こんなことをされたら、「国民の生活が第一」どころか、国民の生活が破壊されかねないというものまで含まれているような気がします。

　その一つは、「補助金の一括交付化等によるムダの削減」で6.4兆円を削減するとしているところです。
　ここで民主党が言う「補助金」とは、たぶん地方自治体向けの補助金だと思います。というのは、国の補助金には「地方自治体向け」と「公益法人や企業向け」の２種類があるのですが、「一括交付化」という表現ができるのは「地方自治体向け」の補助金だからです。
　で、昨年度の地方自治体向けの国の補助金は、一般会計から16.5兆円、特別会計から2.5兆円、合わせて19兆円でした。
　民主党は、この中から6.4兆円を省くと言うわけです。
　しかし、この19兆円の補助金の内容を見ると、公共事業関連が約4.1兆円、それ以外はほとんどが社会保障関連と教育分野の補助金です。仮に、公共事業関連の補助金を半分に削るとしたら、社会保障や教育分野の地方自治体向けの補助金を４兆円以上削減しなければならなくなってしまいます。
　今でさえ、生活保護の打ち切りや国民健康保険証の取り上げ、教育関連予算の削減などが大問題になっているわけですが、さらに４兆円以上も削減された日には、住民の社会保障や教育は、ますます深刻な事態になっていくでしょう。
　実際、05年の総選挙の際、民主党は、マニフェストで「個別補助金の一括交付化に伴い２割の削減」として「2.8兆円の削減」と試算していたのですが、これと比べても「6.4兆円」がいかに非現実的なものであるかわかるのではないでしょうか。

　なぜ、こんな非現実的なものになっているかというと、05年の時のマニフェストでは、消費税の引き上げをうたっていたのに、07年の場合は「引き上げない」としたこと、さらに、05年のときには「子ども手当て」を月額「16000円」としていたものを07年のものでは「26000円」に引き上げた結果、その分財源が足らなくなったからだと思われます。
　この点からも、数字合わせの「財源論」だと言われても仕方がないのではないでしょうか。

　２つめに、「所得税等税制の見直し」で2.7兆円としている部分です。
　「所得税等税制の見直し」の具体的内容は書かれていないわけですが、考えられるのは、以前から民主党が主張している「扶養控除・配偶者控除・特別控除の廃止」です。「所得税等」と「等」がついているのは、所得税だけでなく住民税の控除も廃止するという意味だと思います。というのは、この間、国から地方への「税源移譲」で、住民税を増やす替わりに所得税を減らしており、所得税の控除廃止だけでは、とても2.7兆円の財源は見込めないからです。
　この「見直し」で、財源ができるのはいいのですが、その分の負担はすべて国民に押し付けられることになります。平均的なサラリーマン４人世帯で、だいたい年間20～25万円程度の大増税になるのではないでしょうか。
　「国民の生活が第一」の政策を実行するのに「国民の生活を壊す」というのはちょっと矛盾していないですかね。

　３つめに、「特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止」で3.8兆円という部分についてです。
　独立行政法人、特殊法人の中には、原発の推進のための支出や大企業向けの研究開発費、あるいは公共事業の浪費などが含まれているようで、当然、削減する余地はたくさんあると思います。
　しかし、「原則廃止」というのはどうでしょうか？
　住宅融資や中小企業向け融資など国民の暮らしにとって欠かせない分野も含まれており、ここでも3.8兆円という数字は「国民犠牲」のうえに成り立つもののようです。

　

　あれこれと見てきましたが、これが昨年の民主党のマニフェストの実態です。
　これで、本当に「国民の生活が第一」なのでしょうか？
　民主党が仮に政権をとり、このマニフェストを実行したとします。たちまち、国民は大増税と社会保障の切り捨てに苦しめられてしまうでしょう。そのうえ、消費税の増税も、昨年の参院選、今回の総選挙では据え置きの方針ですが、はっきりとした理念があってそうしているわけではけっしてありません。国民世論の動向を見ながら「出したり引っ込めたり」しているわけで、いつでも「消費税増税」に転換する可能性を持っています。

　「国民の生活第一」の政治をおこなおうと思ったら、真のムダを省く以外に道はありません。以前にも書きましたように、アメリカ言いなりの軍事費のムダと大企業優遇のムダです。
　しかし、大企業から献金を受け取り、「日米同盟機軸」を基本とする民主党は、そこには手をつけられません。どんなに国民にとっていい政策を掲げようとも、その財源としては、結局のところ、国民の懐に手を突っ込むほかはないのです。

　以上、私が民主党を信用できない理由について書きました。
　いずれにしても、総選挙が日本の政治を大きく変える契機になってほしいと心の底から願っています。

　ポチでした。では、また。

　

住民を欺く、あまりにもひどい国・山口県・岩国市の手口

　ポチです。
　台風が近づいています。
　去年は、山口県の方にはまったく来なかったのですが、どうやら今年は台風の「当たり年」になりそうです。
　会社の同僚が言っていましたが、暑い夏のあと、早く涼しくなった時には日本列島に台風が数多く来るそうです。
　ウソかホントか知りませんが、いやな感じです。
　何年か前に山口県に台風が直撃した時は、我が家は５日間くらい停電が続きました。我が家は、丘の中ほどにあるのですが、頭にくるのは、家に帰る途中の家々には、ズ～ッと灯りがついていて、我が家より高いところにある家にも灯りがついていて、そして、我が家の周辺だけが真っ暗という状況が続いたことです。
　お向かいさんはオール電化住宅で、お湯を沸かしてカップラーメンも食べられなければお茶も飲めないということで、実家の方に逃げ出していました。
　さあ、今年はどうなることやら・・・・。

　さて、今日は、その後の「岩国」です。

岩国愛宕山問題 　市議ら内部文書公表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年09月10日　asahi.com

　米軍岩国基地への空母艦載機移転に伴い必要となる米軍住宅の候補地と国が位置づける愛宕山地域開発事業地について、移転に反対する岩国市議らが９日、国が市に対して米軍住宅転用への了承を求めたとの内容が書かれた文書計３通を公開した。すべて４月中の日付で同市の「愛宕山地域開発室作成」とされ、 県や市の職員の協議内容が記されている。市は「文書の真偽がわからないのでコメントできない」と話している。
　このうち「愛宕山地域開発等に係る市長協議」と題する文書は、愛宕山問題などで国と県から、福田良彦市長に意向確認したいとの申し出を受け、市長や市幹部による協議が記されている。
　意向確認の内容は（１）愛宕山への米軍住宅建設を水面下で了承するか（２）米軍住宅建設用地が足りないので愛宕山周辺の市有地１５ヘク タールを国へ売却するか（３）８月の知事選までは愛宕山問題は封印する――など７項目。文書には市長が周辺市有地の売却以外は了承したとの記載もある。
　また、文書からは、市が米軍住宅を了承しなければ、岩国基地の軍民共用空港化を進められないとする国の見解が読み取れる記述もある。
　これまで市は、内部での協議自体は認めているが「国からの打診はない」「打診を想定した協議」と説明している。会見した重岡邦昭市議らは「文書は想定問答とは言い難い生々しいもので、市民の利益につながると信じるので公表する」と述べた。
　さらに市議らが市に情報公開請求をしたが非開示となったことを明らかにし、「文書が（市の内部文書と）違うのであれば、市が照合すべきだ」と話した。今後、市議らは市議会でこの問題を取り上げると共に、希望する市民に文書を公開するという。
　会見後、大伴国泰副市長らは「情報公開請求で公開できないと回答した。文書自体は市のものなのかわからないが、それを公開するのは許せない」「意思形成過程であり市民を混乱に陥れる」と反論し、市議らに口頭で抗議した。
　防衛省広報課は同日、「市に米軍住宅への転用を打診したことはない」と文書の内容を否定している。
（写真は、記者会見する市議ら＝「中国新聞」からお借りしました）



　いま、岩国市民の大きな関心事は、仮に米軍の艦載機が岩国に移転してきた場合、愛宕山に米軍住宅ができるのかどうかです。
　愛宕山開発については、この記事とこの記事を参照にしてください。


　愛宕山の住民たちは、良好な住宅団地ができるということで、国や県、市に協力して、土地を売却してきました。それが、突然、米軍住宅になるかもしれないとなり、怒りと不安が沸騰しています。

　福田市長は、これまで「国からは愛宕山を米軍住宅地にとの打診はない」と一貫して主張し、住民の怒りから自らの身を避けてきました。
　しかし、今回、市議らが手に入れた文書によると、その言明がまったくのでたらめだったということになるわけです。

　岩国の友人に頼むと、この文書の中の１つを手に入れてくれました。
　すごいですよ、この文書。
　「国及び県からの確認事項」という表題のついている文書なのですが、国や県が岩国市に出している要請を市がまとめた文章のようです。
　これを読むと、「打診はない」というのはまったくの大嘘であることはもちろん、「打診」どころの騒ぎではない重大なやり取りがされているようです。

　その文書というのがコレです。


   


　画像では読みにくいと思いますので、テキストにしておきます。


　　　　国及び県からの確認事項

１、福田私案の取扱い
・公式には、２月26日の市長、知事協議で３／４部分については、集団移転の話はないものである。
・これまでの市長と国及び県との水面下の協議の経緯からも、事実上廃案との認識であるが相違ないか。（１／４部分も含む）
・アンケート調査等を実施して打ち消す意向を示されたが、本当にそのような手法を使って打ち消すのか。逆効果となるのではないか。

２、３／４の意思確認
・（水面下で）当該地域での米軍住宅建設の了承の意思を明確にしてほしい。
・その了解がなければ民間空港再開はストップすることになる。

３、B地区の取扱い
・米軍住宅用地は、７～10ha不足しており、（水面下で）B地区の15haの売却も了承してほしい。
・当該用地は塩漬け状態であり、財政的にも実施は当面困難と見込まれるので、氏が売却するな買う。
・本当に、特例債を活用して、今後、野球場等を建設する意向なのか。
・後から、国に要望を行っても対応はできない。

４、知事選挙まで愛宕山問題は封印の再確認
・国家プロジェクトに協力するので国に買い取り要望をしているが、国からは返事がない。用途は買取り後に国が考える。
・当分の間は、このトーンで説明する。
・都市計画変更の説明会でも、この基調で説明することになる。
・市のまちづくり部分の説明は市のことである。

５、まちづくり部分で市が何を実施するのか決めてほしい
・民間売却、公共施設は前市長の方針であるが、現市長も同様の方針か。
・もしそうであるなら、具体的なものを早く提示してほしい。（昨年７月から検討しており、いいかげんに結果を出してほしい。）
・何が出来るかにより、県道の線形に影響がある。
・何ができるか、米軍も気にしている。

６、国病跡地の利用について
・何を予定しているか提示してほしい。
・タイムスケジュールが違うとの認識を示されたが、今を逃せば、国（防衛省）の女性は難しい。（国が積極的にならない。）

７、まとめ
　上記の問題は、すべてリンクしており国は再編チームが総括している。県は副知事と総務部が総括している。岩国市は、個別対応しているが限界があるのではないか。副市長とかが総合調整を行い、交通整理を行う時期ではないか。
　今後、可燃物処理場移転の米側要望の可能性もあり、また、民間空港のインフラ整備もある中で、総合的な条件闘争を行い、国、県を利用して支援を大きく求める戦略が必要である。


　これ以外に、この国・県の要望をどうするのかを市が協議した内容の文書もあるようですが、それは手に入れられませんでした。

　この内容は、もうメチャクチャです。
　私にもよくわからない部分があるのですが、わかる範囲で解説をしておくと、

　まず、１の部分です。
　「福田私案」とは、福田市長が衆院議員当事に出したもので、「現在の米軍岩国基地周辺の住民をすべて愛宕山に集団移転させればいいじゃないか」というものです。まったく無責任な「案」で、発表当初は誰も相手にしませんでした。
　しかし、彼が市長になると話は変わります。基地周辺の自治会の一つが、「艦載機移転となると、もうこの地には住めない。この案を実行せよ」と福田市長に今、迫っているところです。
　それで、国や県は「こんなアホな案はなかったものにします」と言っているわけです。
　この文書からわかる重大な点は、福田市長は国や県に対し「アンケートを実施し、その結果を操作して、『やっぱ、この案はダメだわ』とする」という意向を示していることです。住民の声や怒り、不安をもてあそぶとんでもないやり方です。絶対に許されるべきものではありません。「逆効果ではないか」と国が心配するのも当然でしょう。

　次に２の部分です。
　これも重大です。国や県は、愛宕山に米軍住宅を建設することを了承するようあらためて求めていることです。
　しかも、「民間空港再開」を脅しの手口に使っていることです。この「民間空港再開」とは、福田さんが市長選で公約し、商工会議所の強い要望である岩国基地を民間空港として活用するというもので、市長選挙当時は、国もしきりに支援を約束していたものです。
　文字通り、「二階に上げてはしごをはずす」という類の脅迫に他なりません。

　３についてです。
　現在、「水面下」で米軍住宅用にすることが決まっている面積では、どうやら足らないようです。「どうせ塩漬けの土地だろう？買ってやってもいいよ」というわけです。
　で、市は合併特例債を使って、この土地に野球場をつくるという案を持っているようですが、「おまえ、本当にそんなことするの？あとで、やっぱ買ってくれって言っても知らねえよ」とまたしても脅迫です。

　続いて４です。
　「国家プロジェクトに協力するので国に買取りを要望」というのは、そもそも愛宕山開発そのものが、米軍基地拡張のための埋め立て土砂をとることと一体のものでしたので、そのことを刺しているのか、それとも艦載機移転のことを言っているのか不明ですが、とくかく色々言っても国は用途については「返事はしない」。そして、買った後で「米軍住宅にしますよ」と言うわけです。
　そして、市には、「そのつもりで、都市計画の変更の際も住民に説明しなさい」、つまり、住民には最後までウソを突き通しなさいと命令しているわけですね。

　長くなっているので、５、６については省略します。ここにも重大な脅迫があるのですが。

　そして、７です。
　この部分は、１～６の国、県の要望を受けた市としての担当者の感想ですね。
　最後の部分、「国、県を利用して支援を大きく求める戦略が必要である」ときました。冗談じゃありません。米軍艦載機を受け入れ、愛宕山を米軍住宅にし、岩国を市民が住めない街にして、何が「支援」ですか！
　いったい、誰のための「支援」なのですか？
　発想が根本から間違っています。


　住民を騙し、艦載機受け入れをすすめようとする国や県、それに追随する岩国市。　いったい、この国はどこに行ってしまうのでしょうか。

　しかし、今、岩国市民は怒っています。そして、様々な住民運動を起こしがんばっています。あれこれの策動はありながら、艦載機移転の策動は、市長選挙から半年以上たちましたが、一歩たりともすすんでいません。
　この文書の公開で、その怒りはますます燃え上がるでしょう。
　艦載機移転をストップするまでイワクニはがんばるでしょう。
　私も微力を尽くしたいと思っています。








　

住民脅してダム建設 いったい誰のため？

　ポチです。
　昨日は、体調不良のため、仕事を休んで病院に行きました。
　最悪のことを想定して、ちょっとビビッていたのですが、検査の結果、「問題なし」となってホッとしています。

　ちょっと旧聞になりますが、今日はこの話題を。

国交省、新整備計画でも川辺川ダム　知事に考え伝える
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月25日20時51分　asahi.com

　熊本県相良村に建設予定の川辺川ダム計画について、国土交通省九州地方整備局の岡本博局長は２５日、熊本県庁を訪れ「球磨川水系の河川整備計画に川辺川ダムを盛り込む」とする国交省の考えを蒲島郁夫知事に伝えた。また、洪水時以外は水をためない治水専用の流水型「穴あきダム」をダム建設方法の案として初めて示した。蒲島知事は面会後、「判断材料の一つとしたい。決断は苦悩に満ちたものになると思う」と語った。
　川辺川ダムの建設は６６年に旧建設省が策定した「工事実施基本計画」に盛り込まれていた。９７年の河川法改正を受けて新たな河川整備計画の策定を進めていた国交省が、新計画のもとで川辺川ダムを建設する方針を表明したのは初めてとなる。
　新計画の策定手続きでは、知事が意見を述べる必要がある。蒲島知事は９月１１日開会の県議会で建設の是非について表明することを公約しており、「判断のために国交省の意見を聴く必要がある」との考えから岡本局長を招いた。
　新計画は今後３０年程度の治水策を決める。岡本局長は「球磨川水系では毎年のように大きな洪水が発生し、抜本的な治水対策が早急に不可欠。ダムを建設しない場合、住民に水害を受忍していただかざるを得ない」とダムの必要性を強調。具体的には「流水型」（穴あきダム）と従来の「貯水型」を提示し、いずれも「人吉市で毎秒６１００トンの洪水に対応できる」と説明した。
　蒲島知事は「ダム以外の方法はないのか」などと質問した。
　　　　　（写真は相良村の建設予定地＝janjanよりお借りしました）

　とんでもない話です。
　どんなに贔屓目に見ても

「脅し」

以外の何物でもありません。
　県知事や県民を脅してでも、「誰が何と言おうと、とにかくダムを造る」ということなのでしょう。

　何のためのダム建設なのでしょうか？

　本来、治水用ダムで言えば、流域住民の命と財産を守るためです。であるならば、住民の意見をしっかり聞き、その同意を得たうえで計画策定手続きに入るのは当然のことです。ダム建設の際に「知事意見」を必要としているのも、知事を「住民の代表」（としての役割を本当に果たしているのかどうかは別にして）として、住民の声を聞くためです。

　実際、川辺川ダムの流域１２市町は、いまや建設「賛成」と「反対」ないしは「中立」がほぼ拮抗する状況になっています。そして、建設予定地の相良村、最大受益地の人吉市の首長は「反対」を表明しています。

　この声を素直に聞くならば、国交省は、計画策定手続きになど入れるはずもありません。まずなによりも、建設の必要性をきちんと説いて、住民の同意を得ることこそが最優先の課題のはずです。
　しかし、国交省と岡本局長さんは、住民の同意どころか、「ダム建設に反対なんなら、お前ら水害で死んじまえ」と住民を脅迫しているわけです。

　多くの住民が必要ないと言い、建設は有害であると主張しているダム建設。その目的が、本来の目的を離れ、ゼネコンをいかに儲けさせるためだけにあるのではないかと疑われても仕方のないところでしょう。

　宇部市にも、「船の来ない港」があり、ぺんぺん草が生えるどころか松まで生えて「ただの空地」になっている工業団地があり、１メートル1900万円の道路がつくられています。日本中、無駄な大型公共事業の残骸が横たわっています。そして、その結果、膨大な借金が国民に背負わされています。

　川辺川ダムの事業費は３千億円以上。一方で、国の財政難を理由に社会保障を切り捨て、国民に負担増を強いているなかで、住民の合意なしの強引な計画の強行など許されるはずもありません。
　ましてや、住民を脅してまでの強引なやり口などとんでもない話です。

　

経済政策の違い？ どこが？

　ポチです。
　朝晩はすっかり秋ですが、昼間はまだ暑い日が続いてます。
　季節の変わり目は健康を害しやすいといいますが、お変わりありませんでしょうか？

　今日は、「９条の会うべ」が開いた品川正治さんの講演会に行ってきました。
　いや～、感動した。こんな財界人もいるもんだと感心しました。品川さんは、たいへんもの静かに話されるのですが、戦争の話にしろ、いまの財界の話にしろ、実体験にもとづいておられるので、ズシリと来る重さがありました。
　必死になってメモしたので、その話は後日書くことにします。

　さて、もう「ソーサイセン」「ソーサイセン」とマスコミは大騒ぎですねえ。
　一昨日も前フリで書いたのですが、「経済政策の違い」の特集記事が紙面をにぎわせています。
　下は、「朝日」４日付の記事に出ていた図表です。



　これによると、麻生さんは「積極財政派」で、与謝野さんが「財政再建派」で、小池さんと石原さんが「上げ潮派」ということになっています。
　今日の毎日新聞では、麻生さんが「景気対策重視」、石原さんが「改革断行」、小池さんが「経済成長重視」、与謝野さんが「財政再建重視」などとなっていました。
　図解までしていただいて丁寧至極なんですが、「違い」を強調することにどれほどの意味があるのでしょうか？

　麻生さんの「積極財政派」で言えば、こうなるでしょう。
　◆財政出動ダ～→証券取引税など大企業・金持ち減税の実施→財源を求めて赤字国債の発行→適当な時期に「プライマリーバランスは大事だ～」と叫んで消費税率の引き上げ

　では、与謝野さんの「財政再建派」はどうなるかというと
　◆財政再建ダ～→社会保障費のいっそう削減や年金改悪→それでも足らないとばかりに消費税率引き上げ

　で、小池さん、石原さんの「上げ潮派」
　◆経済成長の重視ダ～→いっそう規制緩和と大企業金持ち減税→財源を求めて消費税率の引き上げ


　で、彼らの「経済政策」のどこか違ってました？

　GDPの６割を占める国民消費にはいっさい目を向けず、大企業が利益をあげることが日本経済の発展の道だという立場に確固として立ち、大企業の利益のための歳出増や歳入減にはいっさいの頓着はせず、「財政が大変だ」なんだといって暮らしや社会保障の予算をひらすら削り続けながら、「応分の負担を」と消費税増税で国民の財布に手を突っ込む。この点で、何の違いもありません。
　つまり、こんなの「経済政策」の「違い」なんて言えるわけありません。

　いま国民が正しく理解しなければならないのは、これらの候補者の方の「経済政策の違い」などではなく、これらの方全員が国民の方は向いていないということです。
　そして、マスコミのみなさんに今求められているのは、「こんな違いがある」なんて報道ではなく、

　　　　「こんなに同じだ」

という報道なのではないでしょうか。




　　

「テロとの戦い」って何？

　ポチです。
　マスコミは、自民党総裁選の候補者問題一色ですね。
　「上げ潮派」だの何派だの、何を大騒ぎしてるのやら。しょせん、自民党のセンセイ方。大企業とアメリカ言いなりで、国民の暮らしは破壊するという点では、違いなどありはしないのにねえ。





　ここ２、３日で、一番頭にきて、キレかかったのがコレ。

アフガン日本人拉致殺害事件　町村官房長官「このテロとの戦いに引き続きコミット」
　　　　　　　　　　　　　　FNNフジニュースネットワーク　8月28日　11：53

　アフガニスタンでNGO(非政府組織)スタッフの伊藤和也さん(31)が武装グループに拉致され死亡した事件を受 け、町村官房長官は28日朝の会見で、今回の事件を深刻に受け止めつつも、臨時国会の焦点であるインド洋における多国籍軍に対する給油活動を継続させる法 案の成立に強い意欲を示した。
　町村官房長官は「尊い犠牲を今回、NGOの方からお1人出てしまったわけでありますけれども、そうであればあるほどですね、このテロとの戦いに日本が引き続き積極的にコミットしていく」と述べた。
　一方、自民党内では今回の事件を受け、テロとの戦いの重要性が再認識されたとして、海上自衛隊による給油活動の延長を目指すべきなどとする声が上がった一方で、今回の事件とはあくまで切り離して検討すべきとの意見も出ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（赤字・太字はポチによるものです）

　この記者会見の模様をテレビで観たときは、思わずテレビに向かって持っていたコップを投げ付けそうになりました。
　伊藤和也さんの死をこんなふうによく利用できるものだと思います。

　この人たちは、しばしば「テロとの戦い」という言葉を口にします。
　「テロとの戦い」とはいったい何なのでしょうか？

　テロなどあってはならないものであることは言うまでもありません。テロリストはテロをおこなった理由について口にすることが多く、頷ける場合もあります。しかし、だからと言ってテロという行為が許されるものではありません。

　では、この「テロとの戦い」とは、「テロをなくすための戦い」なのでしょうか？
　私には、とてもそうは思えません。
　戦争でテロはなくなりません。それどころか、憎しみを増幅させ、テロの温床を拡大していくだけです。
　ペシャワール会の中村哲さんの著書「医者、用水路を拓く」にある私の好きな文章を紹介します。

　日照りの夏には涙を流し、恵みの雨に感謝する。用水路が延びて砂漠に水が流れ、緑地が増える毎に皆と小躍りする。外国兵の横暴に憤り、親しいものが死ねば悲しみ、病で斃れる子に胸を痛め、収穫が多ければ共に感謝する。それだけのことだ。そして、それ以外に何ができるのだ。
　上空を軍用機がけたたましく飛び交い、私たちは地上で汗を流す。彼らは殺すために飛び、人々は生きるために働く。彼らは脅え、人々は楽天的だ。彼らは大げさに武装し、人々は埃まみれのオンボロ姿だ。彼らは何かを守るが、人々には失うものがない。
　 「民主国家？　テロ戦争？　それがどうしたって言うんだい。外人とお偉方の言うことは、どうも解からねえ。俺たちは国際正義とやらにだまされ、殺されてき たのさ。ルース（ロシア＝ソ連）もアングレーズ（英米人）も、まっぴらだ。世の中、とっくの昔に狂ってる。だから預言者も出てきたのさ。それでも、こうし て生かせてもらってる。やつらのお陰じゃあない。神の御慈悲だよ。まっとうに生きてりゃ、怖いことがあるものか」
　これが、人々と共有できる私の心情でもある。

　実に素朴なアフガンの人々の姿がここにあり、その人々を見つめる中村さんのピュアな目線に心動かされます。
　しかし、この素朴なアフガンの人々も、外国軍隊によって家を焼かれ、愛する肉親を殺されたらどうなるでしょうか。

　アフガンでいったい何が起こっているのかも知ろうとせず、そこで多くの尊い命が失われていることに思いを馳せることもできず、ただ単に、自分の政治的スタンスに固執して伊藤さんの死を利用する醜い姿をさらした哀れな男だと思うしかありません。

　テレビで観た中村哲さんのインタビューの言葉（うろ覚えですので言葉としては正確ではないと思います）。

「人々が腹いっぱいにモノが食えるようになること、それが暴力と混乱をなくしていく道です」

　

　町村さんの発言の対極にある言葉ですね。
　私は、断然、中村さんの言葉に共感します。

　

自民党という政党の終焉への道程がはじまった

　ポチです。
　９月に入り、秋の匂いが一段と強くなってきました。
　みなさん、いかがお過ごしでしょうか。


　リーガ・エスパニョーラもはじまり、また寝不足な週末が続きそうです。
　初戦は、バルサもレアルも敗北。
　バルサは、なんかチグハグな感じでした。ダニエウ・アウベスもセビリアの時のような溌剌さがありませんでした。
　今シーズンのバルサには大きな期待は禁物のようです。





　さて、秋風とともに、こちらも吹きはじめていた「解散風」が、どうやら一気に風力を増してきたようです。

首相退陣表明　「政治的空白生じさせてはならぬ」会見要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月2日0時55分配信「毎日新聞」

　１日行われた福田康夫首相の辞任会見の要旨は次の通り。
　首相　首相就任以来１年近くたった。参院選で与党が過半数割れする中、困難を承知でお引き受けした。最初から政治資金の問題、年金記録問題、Ｃ型肝炎問題、防衛省の不祥事など積年の問題が顕在化して、その処理に忙殺された。
　その中でも、将来を見据え、目立たなかったかもしれないが、これまで誰も手を付けなかった国民目線での改革に着手した。例えば道路特定財源の一般財源化、消費者庁設置法案のとりまとめ、社会保障制度の抜本見直しなどだ。方向性は打ち出せたと思っている。
　今年に入り、物価高騰に国民や農林漁業、中小企業や零細企業の皆さんが苦しむ中、何とかして強力な対策をと思い、体制を整える目的で８月に改造を断行した。先週金曜日に総合的対策を取りまとめることができた。
　臨時国会では補正予算案や消費者庁設置法など、国民生活にとって一刻の猶予もない重要な案件を審議する。先の国会では民主党が重要案件の審議引き延ばし や審議拒否を行った。今度の（臨時）国会でこのようなことは起こってはならない。そのためにも体制を整えた上で国会に臨むべきだと考えた。
　国民生活を第一に考えるなら、今ここで政治的空白を生じ、政策実施の歩みを止めてはならない。この際、新しい布陣の下に政策の実現を図らなければいけな いと判断し、本日、辞任することを決意した。経済対策や消費者庁設置法案をとりまとめ、国会の実質審議入りには時間がある、このタイミングを狙って、国民にも大きな迷惑がかからないと考え、この時期を選んだ。
　次の自民党総裁の下により強力な体制を敷き、国家国民のための政策実現にまい進してもらうことを期待している。１年を振り返るならば、大きな前進のためのいろいろな基礎を築くことができたと自負している。


　辞める理由もまったく理由になっていません。
　福田さんが辞めたからって、国会運営がうまくいくようになるわけもありません。いまの国会の状況で、自民党の出した法案がスイスイ通るような「新しい布陣」「強力な体制」ってどんな「布陣」「体制」なんでしょうか？

　なかには、政権が替わる際の一時的な「ご祝儀相場」的な支持率上昇時に解散に打って出るという作戦を立て、自らやめることで自民党の浮上を図ったという見方もあるようです。
　しかし、福田さんの言動をみていると、とてもそこまで考えているようには見えません。何をやってもうまくいかず、最終的には、臨時国会をめぐる公明党のわがままに振り回され、嫌気が差して「投げ出した」というのが本当のところではないでしょうか。
　子どもが自分の思うようにならなくて、「もうや～めた！」って言っておもちゃを投げ出すのと同じですね。
　上の記事の前半部分が「泣き言」と「自慢話」になっていることも、そのことをよくあらわしていると思います。子どもが「だって～、○○なんだもん～」と言ってるのと同じですね。

　子どもじみた態度で、政権を投げ出す総理大臣が２人も続くほど、いま自民党政治は追い詰められているのでしょう。
　自民党という政党の終焉への最後の道程が始まったということではないでしょうか。


　思えば、福田さんの政権って、本当は、あの「大連立」が破たんした時にもう終わっていたんでしょうね。
　安倍さんが政権を投げ出したあと、意気揚々と自民党総裁選に登場した福田さんの思惑は、最初から「大連立」による「ねじれ」解消だったはずです。
　これがうまくいかなかったことで、福田さんの目論見は頓挫。あとは、何をやってもうまくいかないのだけれど、とにかく、ここまで惰性で続けてきた、という感じなのでしょうね。

　話は変わるのですが・・・。
　それにしても、思わず噴出してしまったのはこの記事。

麻生氏の出馬表明を歓迎＝公明・浜四津氏

　公明党の浜四津敏子代表代行は2日、党本部で記者団に対し、自民党の麻生太郎幹事長が同党総裁選への出馬を事実上表明したことについて「明るくはっきりしていていい。（公明党支持者からも受け入れられる）と思う」と述べ、歓迎の意向を明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月2日17時30分配信 時事通信

　ほう、浜ヨッツさんが麻生さんを歓迎。はてはて、どんな理由で歓迎するんだろうと見てみたら、なんと「明るくてはっきりしている」からだとは・・・。
　とても政治家の発言とは思えませんね。
　総裁選の公約も発表していない麻生さんを評価するのであれば、少なくとも、彼の過去の言動や政治スタンスを持ち出してくるのが、政治家としての最小限の責任ではないでしょうか。
　党利党略のためなら、国権の最高機関である国会の開会日や会期、審議内容すらも動かしてしまう政党の「代表代行」として、まさにふさわしい発言だと言われれば、そのとおりなんですけどね。