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2008年6月 5日 (木)

後期高齢者医療制度の異常な理念

 ポチです。
 またまたご無沙汰していました。
 出張を終えて帰ってきました。
 疲れがなかなかとれない状態ですが、徐々に更新していきたいと思います。

 さて、後期高齢者医療制度の問題です。
 昨日、厚生労働省の調査結果が発表され、後期高齢者医療制度に移行した方のうち、保険料負担が軽くなる方が7割だそうです。

 エ~~ッ!

 ですよね。

 ほぼ1ヶ月前に舛添大臣、町村官房長官が「7~8割の方が軽減される」と言って、それが調査もしていないまったく根拠のないものだと判明し、大ひんしゅくを買いました。ところが、調べてみると、大臣や長官が適当に言っていたことが「正しかった」わけです。「舛添さんは、預言者か、超能力者か!」ってなもんですね。

 自民党の方は、この調査で自信回復だそうで、昨晩のTVでは、大島国対委員長は、「野党は制度の廃止をいってるけど、廃止したら高齢者の方の保険料が上がるということですよ。それでいいんですかねえ」などとのたまわっておられました。

 しかし、この調査、本当にインチキなんですねえ。
 12のモデル世帯を設定して調査をしているんですが、保険料負担が最も高くなるといわれている「夫婦ともに75歳以上で、子ども夫婦と同居」という世帯を調査の対象からはずしています。しかし、この世帯構成が全体の2割を占めるんですから、「これをはずしてどうするの?」ということになります。
 「子どもだまし」の調査とでも言いましょうか。こんなことで国民は決して騙されませんよね。だって、生活実感と大きく違うんだから。

 さらに、自民、公明がすすめている「見直し案」。これもホントにインチキです。
 保険料の軽減策がてんこ盛りですが、問題は、この軽減策が「2年間の暫定措置」だということです。
 そもそも、後期高齢者医療制度の保険料は2年ごとに見直しされることになっています。つまり2年たったら、目が飛び出るほど保険料が上がるというだけの話です。「とりあえず、総選挙が終わるまでは、2年間の暫定措置で国民の批判をしのいでおこう」という程度の話ですね、これは。

 そして、そして、私が言いたいのは、保険料の問題ではありません。保険料負担の重軽は小さな問題ではありません。しかし、後期高齢者医療制度の問題の本質は、けっして保険料負担の問題ではありません。
 それは、この制度の理念の異常さです。
 75歳以上の高齢者の方を「もうすぐ死ぬ人」だとし、「もうすぐ死ぬ人に医療費をつぎ込むのはムダだ」という理念にもとづいてつくられた制度なのです。
 それもこれも、唯一の命題は、「医療費の削減」です。
 こんな非人道的な理念が憲法25条をもつ国でなぜまかり通るのでしょうか。

 その一方では、軍事費やアメリカのイラク戦争支援には無尽蔵ともいえる国民の税金を費やしているのですが・・・・。



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 後期高齢者医療制度の開始にあたって、政府与党は、昨年の参議院選挙の反省から、当面は「高齢者が負担増を実感しない」ように、減額減免や救済措置・経過措置などを講じてきました。  しかし、4月15日の年金天引き実施をうけてのマスメディアの報道は、高齢者の年金天引きへの反発や、低所得者への負担増というものでした。そして、その後もひきつづき保険料問題が取り上げられてきています。  そうしたことから、与党PTは、7割減額を85%減額とするなどの、さらなる低所得者への負担軽減策を発表し、さらに、希望者には年... [続きを読む]

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