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2007年8月 8日 (水)

「マッチポンプ」

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 ポチです。
 久々の登場です。
 鼻に大好きなビスケットをのせられても、
 「ヨシ!」と言われるまでジッと我慢です。
 目が寄ってきてしまうなあ・・・
 





 さて、次の記事を読んで考えさせられてしまいました。

総務省天下り法人の職員住宅、官僚とOBが格安賃借(asahi.com)

 総務省所管の財団法人で同省OBの天下り先となっている「地方財務協会」(東京都千代田区、常勤役職員17人)が所有・管理する都内の職員住宅(12戸)を、同省の現役官僚とOB計8人が賃借していることが分かった。住宅には86年の新築当初から同省官僚が住んでおり、賃料は近隣の民間住宅の半額以下。「官僚の特権」と批判された公務員宿舎が削減される中で、天下り法人が格安の宿舎を提供していた実態が明らかになった。
 地方財務協会は49年に設立され、税財政関連の月刊誌や書籍を発行している。常勤の役職員のうち役員2人と職員1人が総務省OB。06年度の原稿料や監修料計6600万円のうち、半分以上が総務官僚に支払われている。
 職員住宅は東京都豊島区内にあり、鉄筋コンクリート造り3階建ての築21年。3LDKの間取りで広さは81~82平方メートル。近くの不動産会社は「低く見積もっても16、17万円で貸せる」と話す。
 協会によると、ひと月の賃料は協会職員が6万2100円。総務官僚やOBは7万8100円で、協会職員と総務省関係者しか入居できない。入居者によると、民間での賃貸契約扱いのため、現役職員には住宅手当が支給されており、実質的な負担は国家公務員宿舎と同程度だという。
 総務官僚が入居していることについて、協会は「空き部屋の有効利用のため、付き合いのある総務省職員の入居を認めている。協会から入居を勧める場合もあるし、省職員が希望する場合もある」。17人の役職員で12戸の職員住宅を所有していることについては「協会の事業の円滑な運営と職員の福利厚生のために必要」と説明する。

 何を考えさせられたかって言うと、この法人の不気味さです。
 なにせ、職員17人にもかかわらず、豊島区に「低く見積もっても16、17万円で貸せる」ような12戸の職員住宅を所有し、「協会の事業の円滑な運営と職員の福利厚生のために必要」と平然と言ってのける。いまの世の中、こんな非常識はありません。

 地方財務協会のHPを覗いてみました。
 年間の収入は、約9億円。
 このうち、会費収入は4900万円となっています。
 で、どういう人が会員かっていうと、 実は人間じゃありません。「正会員は、都道府県及び政令指定都市」、「賛助会員は、正会員以外の市町村、各種団体等」だそうです。つまり、地方自治体ですね。

 一方、収入の大半を占めるのが、「出版事業等特別会計事業収入」です。年間収入が約8億円となっています。
 で、どんな本を出版しているのかというと、ウワ~、これはすごいです。

 19年度の事業計画

 今年度の事業計画を見てみると、出版物の発行部数は、多いものでも24000部、少ないものだとわずかに120部。ほとんどが、総務省関連の地方自治体とその職員向けの解説本です。


 つまり、この団体は、まとめると次のようになります。

(1)わずか17人の職員で、地方自治体とその職員を対象にした書籍をつくり販売している
(2)その書籍は、地方自治体職員が総務省関連の業務をするのに必携なものばかりである。だから、必ず売れる。
(3)その書籍のかなりの部分は、総務省の官僚が原稿を書いている。だから、官僚は、税金から給料もらったうえで、その仕事に欠かせない原稿を書いて、さらに、地方自治体から吸い上げた税金から原稿料を受け取る
(4)そして、総務省からの天下り先になっている

 一言でいえば、

  「マッチポンプ」

          ですね。

 法律をつくり、その法律にもとづいて地方自治体がしなければならない仕事の解説本を外郭団体につくらせ、実際は、法律をつくった官僚が執筆する。そして、臨時収入と天下り先を確保する。まさに税金を食い物にした「マッチポンプ」としか言いようがありません。

 この「協会」は、終戦の翌年に任意団体として設立され、その3年後、1949年に財団法人として、いまの組織の形になっています。
 当時の官僚たちの知恵だったのでしょうか。しかし、今、財政難を理由に、社会保障のサービスなどが次々に破壊されていくとき、けっして許されるものではありません。

 100以上、こんな法人があると言われています。
 民主党は、こうした法人の一掃をと意気込んでいます。国民の期待に応えて、ぜひ、がんばってほしいものです。

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コメント

pochiさん、こんにちは。
官僚が天下り廃止に徹底的に反発する理由は、このとっても美味しい仕組みを手放したくないという私利私欲の一点のみですよね。おそらくやつらの頭の中は「俺たちは小さい頃から高級官僚になるために塾に通って有名校に入り、東大に進学したんだ。他の奴らが遊んでいるときも一所懸命勉強し、この地位を掴んだんだ。だから簡単に手放せるものか」とこんなところでしょう。そこには自分たちは「公務員」という意識は全くないのでしょうね。「選ばれし者」「特権階級」、そんな風に思っているのでしょう。
これは政治家も一緒ですね。「選挙に当選するために下げたくもない頭を下げ、多額のお金をつぎ込んできたんだ。だから俺たちは何をやっても許されるんだ」ということで停まるはずのない駅に新幹線を停めたりさせています。一円から領収証をつけることに反発するのは、自分たちの旨味が減るからにほかなりません。そこには「自分たちは特権階級だ」という驕りが見えます。領収証を出せないやつは国会議員を辞めてもらえばいいのです。こんな簡単なことが出来ないやつに国家の行く末を左右する法律なんて作れるはずがありません。
巧妙なるマッチポンプに間違いありません。絶対に法律に抵触することのない公金横領です。政治団体が公務員に高額の書籍を売りつけることが問題になったりして、驚くべきことに結構買っていたりしますが、お金の出所がこういうところからだったら別に自分の腹は痛まないわけだし、同じようなことをやっているからこそ簡単にお金を出すのかもしれませんね。
民主党は公約で特殊法人をなくすといっていましたが、こういう公務員の労組が支持基盤になっている民主党にどこまでのことが出来るのか疑問でもあります。でも自民党は今まで野放しにしてきたわけですから、民主党に期待するしかありませんよね。

投稿: ルンバルンバ | 2007年8月 9日 (木) 19時13分

ルンバルンバさん
コメントありがとうございます
先日、テレビを見てたら、領収書の「1円」問題に抵抗する自民党の国会議員がインタビューを受けて「政治の世界は特別な世界なんだ」(正確じゃないかもしれませんが)と話していました。自分達を「特別な世界の住人」だと思っているのでしょうね。
「自分達は特別」と思い込み、世間の常識がわからないような人が世間の人々の暮らしを左右する法律を決めているかと思うと恐ろしくなってきます。
公務員の場合も、キャリア官僚とそうでない人とはまた違うんでしょうけど、やっぱり、特権階級意識というのはあると思います。友人に県庁の職員がいますが、30そこそこの国の係長クラスが50過ぎの県の幹部職員を呼びつけて横柄な態度をとるそうです。

民主党、けっこうがんばっているんじゃないでしょうか。ぜひ、この調子でやってほしいと思っています。

投稿: pochi | 2007年8月10日 (金) 11時51分

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