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2007年8月28日 (火)

ネットカフェ難民の次は自衛隊営舎難民か!

 ポチです。
 10日ぶりに愛車が修理屋さんから戻ってきました。
 実は、自宅のすぐ前で、車をぶつけてしまいました。団地のなかの道で、普段、ほとんど車も通らない道だったので、後ろも見ずにバックしたら、突然、「ガチャン!」という衝撃。「何が起こったのか」とルームミラーを見てみると、ミラーいっぱいに宅配便屋さんのトラックが映っていました。
 代車は、古い軽自動車で、走らないし、エアコンは効かないし、おまけに、信号待ちしてるとエンストする。しかも、CDデッキがなくて、浜田省吾は聞けないし、散々な10日間でした。
 みなさん、車をバックさせる時は、必ず後ろを見てバックさせましょう。



 さて、今日の話は、サッカー並みに「レンタル移籍制度」を自衛隊が検討しているという中身です。

防衛省、人材確保に民間からの「レンタル移籍制度」

 防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に2~3年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している。
 人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。
 自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では2年、海上、航空各自衛隊では3年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は18歳以上27歳未満。高校卒業者を中心に毎年1万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年5000~6000人が退職する。
 しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。
 そこで同省が着目したのが、プロサッカーで普及しているレンタル移籍。民間企業の内定者や若手社員、他の公的機関の若手職員を2~3年の任期制自衛官として受け入れ、任期満了後に元の職場に戻す仕組みを考えついた。身分は通常の自衛官と同じで、訓練内容も変わらない。入隊後は数か月間の基礎教育を経て全国の部隊に配属され、災害派遣など実際の現場での活動を想定している。
 この制度を後押ししそうなのが、企業で高まる「自衛隊人気」だ。自衛隊は企業研修に協力する形で、3~4日間の社員の体験入隊を受け入れている。こうした人たちは年々増え、昨年度の陸自体験入隊は約1万5000人。企業からは「団体生活を経験して社員の意識が向上」などの声が寄せられている。任期制自衛官が退職後に就職した企業の人事担当者からも「自衛隊経験者は規律がしっかりしていてまじめ」と評判が高いという。
 同省は今後、民間との給与格差をどう解消するかなど、レンタル移籍制度の具体的な方法を検討する。ただ、体験入隊と異なり、入隊期間が2~3年の長期に及ぶことや、自衛隊で学んだことが企業などに戻った時にどう生かせるかなど課題も多い。同省は「民間企業と人材確保で競合するのではなく、双方のニーズをうまく組み合わせた制度ができれば」と話している。
             (2007年8月27日14時35分  読売新聞)

 「双方のニーズ」ですか・・・・。自衛隊の方は、隊員不足をカバーできるし、民間企業としては、社員を鍛えられる、というところでしょうか。
 自衛隊の専門紙「朝雲ニュース」に載っていたこれと同じテーマの記事には、下のような写真が掲載されていました。

Pdn07072603

 写真説明は、「自衛隊で応急手当を学ぶ若者。自衛隊に体験入隊した企業などの新規採用者は18年度で約1万5000人に達した」とありました。
 なんとも牧歌的な表現です。

 で、実際はどうなるのか。この「レンタル移籍制度」ができたらどうなるか考えてみました。

(1)企業の側から言えば、軍隊式に上司の命令には絶対服従の社員を養成する機関として自衛隊を位置づける
 サービス残業はもちろん、長時間過密労働ありで、しかも低賃金など、どんなにムチャクチャな働き方をさせても絶対に文句を言わないし、労働災害にあっても労基署に駆け込むなんていうことは絶対にしない社員が要請できれば文句はないでしょう。
(2)自衛隊へのレンタルを社員への脅し文句にして働かせる
 労働組運動をするなど会社に逆らう人間に対し、「キミ~、明日から北海道の●●駐屯地だ。それでもいいのかね」などと言って逆らわせないようにする。それでも逆らうようなら、本当にレンタルし、他の社員への見せしめにする。2、3年して戻ってきたら、またすぐにレンタルに出す
(3)事実上のリストラとしておこなう
 リストラ対象者を、自衛隊にレンタルする


 こんなところでしょうか。
 「社員を鍛える」というよりは、会社のコスト削減におおいに役立つ制度のような気がします。さしずめ、私などは、真っ先にレンタルの対象になりそうです。

 とくに、大企業のコストカットに大いに貢献している派遣や請負の会社は、大企業の更なる要望に応えるためにはぜひとも必要な制度になるかもしれません。
 「ネットカフェ難民」が問題になっていますが、これからは「自衛隊営舎難民」なんかが問題になってくるのではないでしょうか。

 

 なんてことにならないでしょうね!舛添厚労大臣さん? 高村防衛大臣さん(この人も実は山口県の人です)?



 では、また。
 ポチでした。

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コメント

私もすごい怒りで、自分の所にだらだら書いちゃいました。
とんでもない発想ですよね。大反対です。プンプン。

投稿: jun | 2007年8月30日 (木) 19時14分

junさん
コメントありがとうございました。
風邪を引いてしまって、昨日は一日寝込んでいました。

junさんが
>だらけた若者に性根を入れてくれという声は社会に多いから、大いに感謝される
と言われているような、そんな世情につけこんでいるのでしょうね。若者をとりまく劣悪な環境そのものこそが大問題なのに。自衛隊へのレンタル移籍なんて、そんなますます若者を追い詰めるようなことをして、日本の将来をどうしようとしているのでしょうか。

投稿: pochi | 2007年9月 1日 (土) 07時22分

自分たちの思想に都合の悪い情報は知ろうとしないのは誰でも同じですから、参考までに。
自衛隊の隊員不足などとバカな朝日新聞は書いていますが
自衛隊の競争率は、最も人気の低い陸軍(陸自)の下級兵すら7倍を超えています。
なのにどうして定員割れ、隊員不足なのか?
簡単です。財務省が定員分を雇う人件費をくれないから。自衛隊志願者は減ってないどころか、最近戦争の危険が
上がっているにも関わらず右肩上がりです。
変ですねえ・・・・
ここの筆者さんなどの発言が正しければ、ここらで自衛隊のなり手が激減して徴兵制が始まるはずなんですがww

9条改正=徴兵制だ!とか、集団的自衛権=戦争だ!
なんてテキトー言っても、もう大多数の国民は騙されないってことです。

投稿: Japannavalcadet | 2014年6月23日 (月) 15時25分

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