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2007年8月27日 (月)

国民の安全を守るという立場はどこに

 ポチです。
 昨日は、リーガ・エスパニョーラの開幕日でした。レアル・マドリーとアトレティコ・マドリーのゲームを観ようと思い、午前3時前に目覚まし時計を仕掛けて寝ました。目覚ましが鳴って、いざっ!とテレビの前に行ったら、・・・・配信されず・・・・。なんでも「現地権利元の都合により、急きょ放送できなくなった」とか。
 まあいいでしょう、昨日は。レアルは私の本命ではありません。レアルの新加入の選手はどんな具合かいなと思って観ようとしただけですから。で、今日こそは、本命のバルサの試合です。
 と思って、午前2時に目覚ましをセットして、いそいそと起きてきたら、放送そのものはあったものの、なんと放送するゲームは、「ムルシア対サラゴサ」と「バレンシア対ビジャレアル」。WOWOWのホームページでは、現時点(午前6時18分)でもちゃんと、「午前1時55分から ラシン対バルセロナ」と載せているのにです!
 何なんでしょうか一体。去年も、開幕から数試合が放送されなかったのですが、直前になって、このドタバタは・・・・。


 という怒りは、さておいて。
 今日書こうと思ったのは、コッチのほうの怒りです。

原発検査2年間隔に――経産省、拡大の方針(「朝日」24日付)

 経済産業省は23日、原発を一律13カ月ごとに止めて定期検査する現行制度を改め、最長2年にできる新制度を総合資源エネルギー調査会の検討会に提案した。来年4月から導入する方針だ。原発の稼働率向上につながる電力会社の長年の悲願で、二酸化炭素の排出削減効果が期待されるが、地元自治体には「安全が保たれるのか」との懸念も根強い。
 9月中に改正省令案をまとめ、今年度中に具体的な運用法を示したガイドラインを作る。
 経産省の原子力安全・保安院によると、各原発の機器ごとの寿命を調べて保全計画書を提出するよう電力会社に求める。国はその計画書に基づいて安全上問題ないかを評価し、13、18、24カ月の3段階で次の定検までの期間を判断する。
 来年4月の制度改正以降、この保全計画の実施状況によって差をつけ、段階的に延長する。実際に間隔2年の原発が出てくるのは、6、7年後とみている。
 保安院は、原発の新旧や保守点検の良しあしに関係なく一律に停止して点検するのは根拠が薄いとしている。2年間連続運転しても安全上問題ないと日本機械学会が評価した結果を踏まえて、新制度導入を決めた。
 12カ月と18カ月の定検間隔があるフランスや、24カ月連続運転が認められている米国では、連続運転がその程度延びても故障による停止件数は変わらないとのデータがあるという。
 また、原子炉が運転中でも点検できるポンプなどの運転中点検を認め、定検への作業集中を緩和する。稼働率向上や、検査合理化による作業員の被曝(ひばく)を減らす効果が期待できるとして、電力会社が望んでいた。
 一方、全国原子力発電所所在市町村協議会長の河瀬一治・福井県敦賀市長は7月の国の検討会で「稼働率向上が優先されて安全に影響が出るのではないか。安全性が向上すると国が主張する根拠をわかりやすく示してほしい」と求めている。(太字はポチです)



 いったいこれは何なんでしょうか。柏崎刈羽原発が大問題になっているときに。
 当然のように、新潟県知事が意見書を提出しました。



原発:定期検査、間隔延長方針 知事、慎重対応求め保安院に意見書 /新潟(「毎日」25日付)

 ◇13カ月→24カ月--「命よりも電力供給が優先か」
 経済産業省原子力安全・保安院が23日、法令で義務付けられている原発の定期検査の間隔を13カ月から最大で24カ月まで延長させる方針を示したことを受け、泉田裕彦知事は24日、「(中越沖地震後の)このような時期に延長の方針を決めたことは、被災住民の感情を考慮せず、不安を増大させる」として慎重な対応を求める意見書を保安院に提出した。
 意見書は県東京事務所の職員を通じて届けられた。泉田知事は「中越沖地震で柏崎刈羽原発が大きな被害を受け、詳細な点検や調査が行われており、地域の被災住民も強い関心を示している」と指摘。この時期に延長方針を決めたことについて「命より電力供給を優先する方針とも受け取られかねない」とし、「地元住民や地方自治体に説明を行い、住民感情に配慮した慎重な対応」を求めた。

 これまで、原発を巡っては、事故隠しやデータ改ざんなど様々な問題が指摘されていました。
 そして、今回の柏崎刈羽原発をめぐっては、「絶対に漏れない」と東電が言っていた放射能が大気中や海中に漏れ、「活断層はないから大丈夫」だと言ってきましたが、実は活断層の上に建てられていたりしていました。また、驚くべきことに、まともな消火体制もなく、地震の際の火災マニュアルもなかったと言います。
 もちろん、これらは、原発の定期検査とは直接関係があるわけではありません。しかし、電力会社や原発メーカーが、いかに国民の安全をいい加減に考え、コスト減を最優先にしているかを示しています。


 そして、近年、原発事故が頻発しています。
 そもそも、いま日本にある原発の多くが耐用年数である30年をむかえつつあります。本来、次々に廃炉にすべきものです。
 しかし、政府は、耐用年数を60年に引き上げるとしています。設計時には想定していなかった運用がおこなわれているということです。耐用年数をむかえつつある原発でたびだひ事故が起こるのは当然だといえるのではないでしょうか。

 そうした時に、定期検査の間隔延長が何をもたらすでしょうか。
 原発は、一日操業しないと二億円の収益減になるそうです。ですから、電力会社にとっては、運転停止期間をいかに短縮するのかが強い要望なのだそうです。老朽化した原発に、定期検査の間隔延長、これでは事故はふえるばかりではないでしょうか。



 そもそも、今回、定期検査間隔延長を決めた原子力安全・保安院は、原子力の安全対策にあたる部門とされています。
 イギリスでは保健省、ドイツでは環境省、アメリカでは原子力規制委員会など、世界の多くの国では、原子力の安全を確保する規制機関は、原発の推進機関とは分離されています。国際原子力機関(IAEA)が定めた「原子力発電の安全基準」でも原発の推進機関から分離・独立した規制機関を求めています。
 ところが、日本の原子力安全・保安院は、原子力発電を推進している経済産業省の一部局。これで、国民の立場に立った安全対策をとることができるでしょうか。



 利益最優先でコスト減をすすめたい電力会社、その利益を守ることを最優先する政府、そして、本来、国民の安全を守るべき保安院によるコスト優先へのお墨付き。
 まるで、「負の連鎖」。「国民の安全を守る」という立場はどこにもありません。
 本当にこれでいいのでしょうか。


 政府への怒りの前に、WOWOWへの怒りも忘れてしまいそうなポチでした。

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コメント

こんばんは 私もこの報道に驚いていました。
柏崎刈羽での事故で、すっかり信用を無くしているというのに、この時期にこの発表はないでしょうと。

中越沖地震での事故に対して、爪の先ほどの危機感も持っていないと言うことです。または、住民を馬鹿にしています。

知事の抗議は当然ですし、他の自治体も同調して欲しいです。

原発で温暖化防止に貢献というのを錦の御旗のようにしているのかもしれないけれど、原発の建設、廃棄物の処理、その他諸々全部総合したら、CO2は、うんと排出しているのと違いますか?結局、核兵器が狙いなんだと思うのですが。どうなんでしょうか。

投稿: jun | 2007年8月27日 (月) 19時15分

junさん
コメントありがとうございます。

 電力会社が儲けをあげる方が、国民の安全なんかよりよっぽど価値があると考えているのでしょうね。社会保障にしろ、環境問題にしろ、この姿勢は一貫していると思います。

 温暖化対策ですが、そもそも温暖化ガスの歳出削減目標が売り買いできるようになっているところにいかがわしさを感じています。真剣に地球のことを考えているとは思えません。

投稿: pochi | 2007年8月28日 (火) 22時03分

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地震対策 地震対策にはいろいろなものがあるが、大別すると、個人でできる地震対策と地域や国家などの行政が対応すべき地震対策の二つということになる。 [続きを読む]

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