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2007年7月26日 (木)

「再開」が大前提?柏崎刈羽原発

 ポチです。
 梅雨があけたと思ったら、ものすごい猛暑です。
 みなさん、お変わりありませんでしょうか。


 さて、今朝読んだ「朝日」の社会面に載っていた短い記事。

柏崎原発/全基再開2年後/調査委/委員長予定者見通し

 新潟県中越沖地震で想定外の揺れを受けて停止中の東京電力柏秋刈羽原発(新潟県)について、経済産業省が今月にも設置する調査対策委員会で委員長に就任予定の班目春樹・東大教授が25日、「1基の運転再開だけでも来秋までかかる。全7基が再開するには2年ぐらいは必要だ」との見通しを明らかにした。
 同原発は、6号機で原子炉建屋の天井クレーンの破損が見つかり、原子炉のふたを開けて中を点検できない状況だ。残る6基は、原子炉建屋のクレーンの点検に至っておらず、全機器の状況を調べるにはかなりの時間がかかるという。海域の断層調査にも相当の期間をとられる見込みだ。(太字はポチです)


 この記事が、班目さんという方の見解を正しく反映しているのかどうかわかりません。この記事を読んだ限りの感想です。

 「点検できない状況」「点検に至っていない」「断層調査にも相当期間がとられる」・・・。つまり、まだ何も調査できていないということです。何も調査できていないのに、なぜ「来秋」とか「2年」とかいう「見通し」がたつのでしょうか?
 まだ調査していないということは、断層調査の結果、この地に原発を建設したことそのものが誤りだったという結論が出ることもありうるということです。にもかかわらず、期日の見通しを示して見せています。

 こんな記事を見ると、何か、「再開することが前提」という「調査対策委員会」になるような気がしてなりません。
 日本海沿岸の地域に地震が頻発しています。そして、かなりの原発が日本海沿岸に建設されています。もし、柏崎刈羽が否定されてしまったら、同じ理由で日本海沿岸のすべての原発が否定されてしまう可能性だってあるわけです。

 「のどもと過ぎれば熱さ忘れる」
 適当に時間をかけて「調査」し、住民のみなさんの危機感や切迫感がおさまった頃を見計らって、もっともらしい理由をつけて「安全だ」という結論を出すのかもしれません。

 その地域の住民や国民のことを第一に考えるのではなく、電力会社や原発メーカー、ゼネコンの利益を何よりも大切にする。こんな政府のやり方が透けて見えます。


 さあ、暑さにめげず、今日も仕事です。
 ではまた。ポチでした。

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コメント

こんにちは
初めに「再開」ありき。
来秋と言う想定は、今年の夏だけではなく「来年の夏も大変ですよ。皆さん原発を再開しないと大変なことになりますよ。」と、アピールしているように思います。
原発はホントに温暖化防止になっているのか、クリーンなのか、日本の電力は原発なしには成り立たないと言うのは本当なのか、私は真実が知りたいです。

投稿: jun | 2007年7月26日 (木) 14時15分

junさん
コメントありがとうございます

>皆さん原発を再開しないと大変なことになりますよ。」と、アピールしているように思います

まさにそんな感じです。
企業の責任は言うまでもないことですが、やはり問題は国の責任です。
利益を出すことが仕事である企業が、社会的責任を果たしていくうえで、行政による規制や監視はどうしても必要用です。企業と行政が馴れ合い、規制は緩める一方、監視もしない、そして、問題が起こっても、被害を受ける住民の側ではなく企業の立場に立って処理しようとする。電力会社から多額の献金を受け取っている自民党の政治の本質がここにあるような気がします。

投稿: pochi | 2007年7月28日 (土) 16時06分

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